証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

不倫や浮気の法律上での扱いについて

浮気や不倫はもちろん悪いことであり、してはいい事ではありません。
しかし、法律上はどのような扱いになっているのか明確に理解できている人は少ないでしょう。
今回は法律上での浮気や不倫の扱いはどうなっているのか、法律を踏まえたうえでどのように立ち回るべきなのかを記載します。

そもそも浮気は犯罪になるのか?

やってはいけない事と多くの方々が当たり前のように認識している浮気や不倫ですが、これは法律上さばかれる行為なのでしょうか。
その部分をまずは抑えていきましょう。

裏切りではあるが処罰する法律はなし

浮気や不倫は民法770条1項1号において配偶者への裏切りと明記されていますので、離婚原因として扱うことが可能です。
浮気や不倫は民法において「不法行為責任が問われる行動」に該当しますので、加害者に対して被害者の損害を賠償させることが可能となります。

しかし、浮気や不倫は刑事上の責任問題につながるものではありませんので処罰対象とするという法律はないのです。
民法においては賠償請求がOKとなるという記載はあるのですが、刑法においてはそのような記載はありません。

明治時代の刑法には姦通罪という浮気や不倫を罰する法律があったのですが、今の刑法は不倫や浮気といったトラブルは私生活上の事柄というカテゴリーに扱われているため処罰対象外となっているのです。

不貞行為となれば慰謝料請求が可能

民法においては賠償請求がOKとなるラインは「不貞行為の有無」ですが、明確に不貞行為があると断定されれば「不法行為」に該当するので慰謝料請求ができるようになります。

ただし、この不貞行為の立証がなかなか難しいので本気で慰謝料請求まで考えているという人は探偵に依頼するといった対応を真剣に考える必要があります。

慰謝料請求にはかなりの幅がある

芸能人の不倫や浮気トラブルで慰謝料請求となった場合にかなりの動くこともありますが、一般的な浮気や不倫における慰謝料請求額はそのような大金にならないケースも多々あります。

過去の判例を見てみると、安い場合は50万円程度でおさまるケースもありますし、離婚に至った場合は300万円程度まで上昇したというケースもあるのです。
慰謝料には明確な基準が存在しておらずケースバイケースで大きく変動するということを覚えておきましょう。

欧米では億越えといった非常に大きな金額が慰謝料請求によって支払われているケースも多々ありますが、日本では非常に少ないと考えてください。

損害賠償義務について

浮気や不倫が発覚した場合は損害賠償義務が生じますが、損害賠償義務が発生するにはある程度の条件があるのです。
この条件を現代の状況にあてはめてみていきましょう。

肉体関係があった場合に「不貞」となる

民法においては賠償請求がOKとなるラインは「不貞行為の有無」がポイントとなります。
不貞行為とは肉体関係となりますので、この肉体関係が明確にわかる証拠がないと慰謝料請求にはなかなかつなげられないということです。

とてもわかりやすい例が、不倫相手とラブホテルから出入りしているところを写真に収めたというケースでしょう。
これは肉体関係が明確にあるというサインであり、この証拠確保のために探偵に依頼するというケースも多々ありました。

しかし、現代はSNSという非常に便利なツールがあるため、証拠の確保には別の段階へと移行しております。

SNSでの不貞行為の判断基準

現代ではSNSを使って浮気や不倫をする人も多く、そこから発覚するというケースもありますが、SNSだけでは肉体関係とつながる証拠が見つからないため慰謝料請求ができなかったというお話もあるのです。

LINEやSNSを使ったやりとりで不倫や浮気を確信したとしても、そこから慰謝料請求まで到達するにはそういったSNSから確固たる肉体関係を推測できる情報を手に入れる必要があります。

例えば、SNSの履歴に「○○ホテルをまたいこう」といった性行為を行われていたことが推認できるメッセージがあった場合、これは不貞行為があったと言えます。

しかし、「△△さん素敵なプレゼントありがとう」とか「××は楽しかったね」といった文章だけだと性行為があったかどうかわかりませんので不貞行為があったとは言えないのです。

前提条件もあるので注意

不貞行為によっての慰謝料請求には実は前提条件があるのです。
その前提条件とは「婚姻家系が破綻していない事」となっております。
つまり、すでに夫婦間の仲が冷え切っており破綻しているという状況になっていた場合、慰謝料請求はできないと判断されます。

すでに別居しているという人でも慰謝料請求はできないでしょう。
あくまで慰謝料請求ができる人というのは不貞行為によって家庭環境が壊されてしまったと明確に言える人なので、その条件はしっかりと押さえておく必要があります。

また、浮気の証拠が不十分でも慰謝料請求ができませんので、証拠の確保はしっかりと行う必要があります。
このしっかりとした証拠の確保が一般人では難しいので探偵に依頼することが多いのです。

まとめ

昔は、不倫や浮気が姦通罪ということで罰せられていたのですが、今の日本では刑法上の罪には問われませんので罰せられることはなくなりました。
しかし、家庭が崩壊したという事実と不倫をしたという証拠があれば慰謝料請求ができるようになっています。

SNSがいろいろと便利に扱われる現代だと、この証拠集めにSNSを用いるケースもありますので、本気で証拠集めをしたいという人はいろんなSNSを駆使することになるでしょう。
しかし、ノウハウがない普通の人がSNSなどで情報を集めることは限界があります。
そんな場合は、まず探偵に相談してみましょう。
探偵であれば様々なノウハウを駆使して、証拠集めを迅速に行ってくれます。
浮気を疑った場合はまず一度、探偵に相談してみてください。

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn