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探偵コラム

違法なリベートは素行調査でわかる?

会社に大きな損害を与える不正行為ですが、その中でも発生することが多いのがリベートにまつわるトラブルとなります。
今回はこのリベートを無くすための素行調査に注目しつつ、リベートとは何かを真剣に向き合っていきましょう。
リベートという言葉の意味が分からない人にも見てもらいたい内容です。
まずはどんな行為なのかということを押さえたうえで、怪しい社員がいた場合にどう対処すべきかについて詳しく解説していきます。

そもそもリベートって何?

リベートという言葉にあまりなじみがない人のために、このリベートという言葉にはどのような意味があるのかをまずは確認していきます。

割り戻しやキックバックと同義

リベートという言葉になじみがない人でも割り戻しやキックバックという言葉は聞いたことがあるでしょう。
リベートはこの割り戻しやキックバックと同じ意味で使われている単語なのです。
ほかにもバックマージンやバリューディスカウントという表現をします。

これらがすべてリベートと同じ意味なので、覚えておくといいでしょう。
ただし、リベートには手数料や賄賂という意味も含まれており、ニュースで登場するリベートには賄賂といった悪いイメージで使われていることがほとんどです。

本来ならバックマージンやバリューディスカウントやキックバックという意味でもありますので、悪い意味ではないのですが、ニュースでの使われ方からなんとなく悪い意味と持った言葉というイメージが先行しています。

リベートの実例

リベートと値引きをごちゃごちゃにしている人もいますが、別物なので注意しましょう。
リベートは売上を下げないで粗利を削りますが、値引きは売上を下げて粗利を削っているのです。

例えば、売価1,000円の商品の原価が300円だった時、粗利は700円となりますが、リベートの場合はキックバックなのでそこから100円ほど戻すという扱いになるのです。

これが値引きだと売価1,000円の商品を900円として扱います。
そのため粗利は600円となるのです。つまりリベートのほうが会計上の数字は大きくなるというメリットがあります。

リベートはインセンティブの一つである

このように扱うリベートは目的を達成するためのやる気をアップさせるためにインセンティブとして用いるところもあります。
成果報酬設定をされている会社の場合はこのリベートを有効活用しているのです。

メーカー側にもメリットがあり、販売先の協力に対する報酬として扱うこともできれば、モチベーションアップにもつなげられるのです。

ただし、このキックバックも扱い方を間違えると違法となり、素行調査依頼を出さなければいけない状況になるので注意しましょう。

素行調査依頼を出した方がよいようなリベートについて

素行調査依頼を出してしまうようなリベート、つまり違法なリベートとは何なのかを改めて確認しましょう。
リベートは不正行為ではないものもありますが、中には同じ言葉であっても不正にあたり、やってはいけないリベートが存在するのです。

会社に損害を与えるもの

社員の素行調査依頼を出してしまうケースの一つが、会社の損害を出すようなリベートをしているパターンです。
ある社員が下請け業者に依頼料を高く受注させて、その水増し分をキックバックとして受領していていた場合、こちらは違法なリベートとなります。

会社側が成功報酬としてのリベートをその社員に払うというスタイルならば、そのリベートは違法ではないのですが、社員側が勝手にリベートをして着服するのは違法なのです。
これは会社に損害が出ていると認識されます。

政治家や公務員がキックバックをもらう

通常のリベートは問題ない行為なのですが、その通常のリベートもNGとなっている職業もあります。
それが政治家や公務員といった方々なのです。
この場合はリベートというよりは賄賂という言葉で表現されることが多いでしょう。

いわゆる便宜を図るために金品を要求するという行為になりますが、このようなお金の授受は政治家や公務員の方々は絶対にやってはいけない行為となっています。
このようなトラブルは贈賄罪や収賄罪となりますので、覚えておきましょう。

逆に民間企業では取引における販促費として扱われることが多く、かなり緩いといえるでしょう。
それでもリベートトラブルはなくなりません。会社に明らかに損害を与えているリベートについては、会社側が厳しく対処する必要があるでしょう。

リベートの証拠を見つけるために依頼する

社員の違法なリベートの証拠を見つけるためには会社側もいろいろとアクションを起こさないといけないのですが、証拠がないと警察はなかなか動けません。
そのため、探偵に依頼するというスタイルになっているのです。

探偵もデジタルへの対応が必須の時代

昨今はデジタル機器を用いた不正操作が多く、不正行為を追いかけるためにはそれを分析して調査する技術が必須となります。
電子デバイスにまつわるトラブルは後を絶たず増え続ける状況にありますので、フォレンジック調査を主体とした専門サービスを提供しているところもあるのです。

不正なリベートにもいくつかのやり方がありますので、探偵事務所に依頼する場合はどのような被害が出ているのか、自分たちの会社で行われているリベートに対する対応力があるのかもチェックしたほうがいいでしょう。

まとめ

違法なリベートばかりが注目されてしまうため、リベートという言葉を聞くと反射的にやってはいけない事と思ってしまうでしょう。
しかし、合法的なリベートも存在しておりますので、その意味を理解したうえで行動してもらいたいです。

仕入先からのリベートを着服するというケースも、疑わしい場合は自分たちだけで悩まずに、まずはプロに依頼するというスタイルにするといいでしょう。
探偵に依頼することで証拠集めや実態解明もスムーズに進み、その後の対処についても行いやすくなるでしょう。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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