探偵に結婚調査を依頼？調査範囲はどのくらいなのか調べてみた
結婚前に調査を依頼する人がいる、というのは良く聞く話です。
ただ、実際に依頼したという話はあまり聞きません。
しかし、探偵社や興信所（この記事ではどちらも探偵と呼びます）に結婚調査を依頼する人は少なくないようです。
会社の人や幼馴染、お見合いなどであればある程度人柄などが分かりますが、最近では結婚相談所やお見合いパーティ、マッチングサイトなどで知り合って結婚する人が増えたことにより、調査の依頼も増えているようです。
では、実際に「結婚調査」を依頼すると、どんなことを調べてもらえるのでしょうか？
結婚調査とは
結婚調査とは、婚約前や結婚前に婚約者の身辺を調査することです。婚約者本人に限らず、婚約者の家族や親族、友人などについても調べることもあります。人によって知りたいことは様々ですので、探偵は依頼内容についてのみ調査を行ってくれます。どの程度まで細かく調べるかも依頼人の指示によって異なります。
ただし、探偵ができる調査方法は「探偵業の業務の適正化に関する法律」で定められており、「尾行」「聞き込み」「張り込み」の3つしかありませんので、その方法で調べられる範囲に限られます。
結婚調査で依頼できる内容
それではどんなことを調べてもらえるのか具体的に見ていきましょう。
本人情報
もっとも基本的なことですが、ネットやお見合いパーティで知り合うカップルが多くなったことで、婚約者の言っていることが本当かどうか分からないという場合が増えているようです。
・氏名・住所（偽名を使っていないか、言われた場所に本当に住んでいるか）
・学歴（本当に在籍していたか、きちんと卒業しているか等）
・資格
・趣味（人に言えないような趣味を持っていないか等）
・宗教（怪しい宗教団体に加入していないか、友人をしつこく勧誘していないか等）
勤務先及び勤務状況
本人情報同様に、自分では調べることが難しいと判断して依頼することが多い項目です。また、大まかには知っていても詳しくは相手が語ってくれないといった場合もあります。
副業に関しては、勤めている企業が副業を禁じている場合もありますし、婚約者が女性ならキャバクラなどでアルバイトをしていないか気にする男性は多いと考えられます。
今では転職自体は珍しくありませんが、前の会社を解雇されていたとしたら事情は大きく変わってきます。会社のものを盗んだ、不倫がばれたという場合は同じことを繰り返さないという保証はないからです。
・勤務先（実際に務めているか、役職などがあるか等）
・勤務状況（真面目に働いているか、休みが多すぎたりしないか等）
・副業の有無（本業の仕事の後に別の場所で働いていないか）
・収入（実際より多い額を申告していないか）
・転職の有無（転職している場合はその理由も含む）
生活態度・交友関係
会社で一緒に働いていても、お付き合いを続けていても、分からないことは少なくありません。また、極端に友人が少ない場合や、友人がいても普通と違うと感じる場合なども依頼する人が多いようです。
・借金の有無
・ギャンブルをしているか、している場合はどの程度の金額を使っているか
・風俗やキャバクラなどに通っていないか
・暴力癖はないか
・浪費癖はないか
・反社会組織に所属している友人の有無
・友人からの評判
異性関係・婚姻歴
こちらも男女ともに非常に気になる項目のため、依頼件数が多いようです。中には結婚詐欺等の犯罪に巻き込まれていることもありますのでおかしいと思ったら依頼してみるのもいいかもしれません。
・配偶者の有無（実は結婚していないか、不倫ではないのか）
・婚姻歴（初婚か再婚か）
・離婚経験がある場合は離婚の理由と子供の有無
・その他過去の異性トラブルの有無
家族関係・家庭環境・家柄
結婚は個人のものとはいえ、現在も家と家のつながりと考える人は少なくありません。また、介護などで同居の必要がある可能性がないとは言えません。
・婚約者の家族の健康状態
・婚約者の家族の経済状況
・婚約者の家族が怪しい宗教団体に加入していないか
・相手が再婚の場合、嫁姑問題等がなかったかどうか
結婚調査が出来ない項目とは
調査の中には受けてもらえない事柄も存在します。法律に触れたり、差別につながる等の理由から断られるものなので、これを「やります」「できます」という探偵には注意してください。
詳しい貯金額/借金額
金融機関に預けている預金や借金の額は、本人の同意がない場合には調べることは難しいです。金融機関は個人情報保護の観点から、他人に取引内容を公開することを禁じられているからです。
出身地・出生調査
出身地・出生調査がだめな理由は部落差別につながる恐れがあるからです。
1975年に全国の被差別部落の地名や所在地・出身者の職業をまとめた書籍が販売されていたことが発覚しました（「部落地名総鑑」事件）。書籍は回収されましたが、書籍の作成に興信所がかかわっていたことや、書籍を企業が購入していたことが明るみに出たことで、人権団体から糾弾されるという事態にまで発展しました。
この事件を踏まえ、多くの探偵は出身地の調査を断っています。また、役所でも他人では基本的に住民票や戸籍謄本を取ることができなくなっています。
犯罪歴
犯罪歴は警察等のデータベースで管理されているため、個人で閲覧するのは不可能です。
大きな事件の場合には新聞などのメディアで報道されますので分かりますが、そうでない場合は聞き込みで分かる範囲まで、ということになります。
自動車のナンバープレートからの個人の特定
車の所有者などの情報は、「登録事項等証明書」を運輸局から交付してもらえば確認が可能です。
しかしこの証明書の開示を請求するにあたっては、ナンバープレートの記載情報だけでなく、車体番号の下7桁を記載しなければなりません。この車体番号は「車検証」もしくは「車のエンジンルーム」を確認する必要があるため、勝手に車のボンネットを開けたりすれば犯罪行為になってしまいます。
しかし一方で、私有地に勝手に車をとめられたり、投棄されたりした場合には第三者であっても交付が可能です。この場合にはその状況が分かる図面や写真、期間などを記載する必要があります。
この方法でナンバープレートから個人を特定することは「やってはいけないこと」です。もし、ナンバープレートから所有者を割り出しますという探偵がいたら注意しましょう。
まとめ
・探偵の捜査は「尾行」「聞き込み」「張り込み」のいずれかで分かるものに限られる。
・この3つの方法を駆使して調べられる範囲はかなり広い。
・法律違反や個人情報保護の問題により、調べることができない事案も存在する
幸せな結婚生活を送りたいと願うのは誰でも同じです。ただ、依頼するのが本人であれ家族であれ、婚約者にしてみれば気持ちのいいものではないはずです。ですから、依頼したことは絶対に悟られないようにしなければなりません。相手に知られた時点でお相手からの信頼は消えてしまいます。
一方で調査結果に問題があった場合は婚約破棄などの事態になることも考えられますので、探偵への依頼の際は良く考えてから行うようにしてください。
