家出人が犯罪に巻き込まれるケースも・探偵事務所に調査依頼も
家出人が家族など身近な人で発生した場合、警察と探偵事務所どちらに相談するかが問題になるでしょう。
警察の場合、事件性のあるなしで対応が変わります。
今は事件性がなくても、後々事件に巻き込まれる可能性もありますので探偵に相談をしたほうがいいでしょう。
1.警察における行方不明の取り扱い
家出して行方がつかめない場合、警察に依頼すれば行方不明者として登録されます。
警察では行方不明者を特異行方不明者と一般行方不明者の2種類に分類して処理します。
特異行方不明者
特異行方不明者は事件や事故に巻き込まれた可能性のある者を指します。
即刻警察で保護しないと身に危険が及ぶ可能性がある者で、積極的に捜索を実施します。
行方不明者に危害が及ぶケースもあれば、逆に加害者になってほかの誰かが被害を被る可能性のある場合も特異行方不明者に扱われます。
精神不安定者もしくは薬物常習者で危険物をもって行方不明になっている場合など、特異行方不明者になります。
一般行方不明者
一般行方不明者の中でも、すぐに見つけないといけないケース以外がこちらに該当します。
例えば何かしらの悩みを抱えていた、家族間でトラブルがあったなどで自分の医師で家を出た可能性の高いものなどがこちらに含まれます。
一般行方不明者の場合、情報は登録され、各警察署で情報は共有されます。
しかし積極的にそうさく捜索されることは少ないです。
2.未成年者の取り扱いについて
未成年者が失踪してしまった場合には、多くのケースで特異行方不明者になりがちです。
特に13歳以下の子供が失踪した場合には警察は積極的に捜査します。
未成年者は捜査される可能性は高い
13歳以下であれば無条件で特異行方不明者になりやすいです。
しかしほかにも中高生が行方をくらました場合も、犯罪に巻き込まれている可能性が高いため、積極的に操作される可能性が高くなっています。
子供の場合、誘拐されている可能性もあります。
中高生の場合、両親とのトラブルから自分の意志で家出しているケースもあるでしょう。
しかしその後悪い大人とつながってしまって、犯罪に巻き込まれる可能性も考えられます。
そのような関係から、捜査が行われるでしょう。
SNSの犯罪が増えている
スマホを子供たちに持たせる家庭も増えています。
早ければ小学生、遅くても中学生になったら持たせる家庭が多いです。
しかしそのことで、SNSに関係した犯罪も増加傾向にあります。
警察庁の調査によると18歳未満の人でSNSを起因とした犯罪被害を受けた子供は平成30年に1811人に達しました。
この中でも増加傾向にあるのは高校生です。
ちなみにTwitterで犯罪に巻き込まれるケースが多く、全体の約4割を占めているといいます。
家出少女を自宅に挙げてわいせつなことをする大人もいれば、違法薬物を売り渡す人もいるなどSNSは危険がいっぱいです。
未成年でも常に動いてくれるわけではない
未成年者だったら、常に警察が動いてくれるわけではありません。
例えば中高生で、すでに飛行の傾向が見られた、補導された経験がある、深夜まで友達と外出していた、何度か保護され注意しても繰り返し家出する場合には、緊急性なしと判断される恐れがあります。
3.家出調査は探偵事務所に任せよう
家出人が発生した場合、警察に届出するのも一考です。
しかし事件性がないと判断されると、たとえ未成年でも積極的に探してくれない可能性もあります。
迅速に行方不明人を見つけたければ、民間の探偵事務所に相談するのも一考です。
関連人物の選定
探偵事務所の場合、事件性の有無に関係なく必要と判断されれば契約成立後、速やかに調査を行ってくれます。
その方法は多種多様なアプローチがあります。
まずは家出に深く関連していそうな人物をピックアップします。
そして人物の絞り込みが完了したところで、張り込みや尾行することで家出人の手がかりをつかめる可能性もあります。
もちろん調査の過程の中で、事件性の深く疑われることが判明することもあります。
その場合、慎重に調査を進めます。
もし事件にかかわる第三者に察知されると事態の悪化を招く危険性があるからです。
聞き込み調査
家出人調査を行うにあたって、聞き込みを実施することも多いです。
周囲の人たちに聞き込みをすることで、家族の知らなかった事実の浮かびあがってくる可能性もあります。
また中には全く行方のつかめないような家出人捜索もあるでしょう。
そのような場合には、日本全国に拠点を構えているような大手の探偵事務所がおすすめです。
このような事務所であれば人海戦術で、全国的に聞き込みを行って情報収集を行います。
迅速に調査できるかが大事
探偵事務所に家出人調査を行うのがおすすめと言われているのは、契約をすればすぐに調査にあたってくれる点です。
警察の場合、特異行方不明者でないと腰が重いです。
なぜ早く調査にあたってくれるのが重要なのか、初動が早ければ早いほど、発見率が高いからです。
警察の平成30年のデータによると届出が受理されてから所在確認できるまでの日数で見ると、受理当日だと47.0％の発見率です。
ところが期間が長くなればなるほど低くなり、2～7日が32.8％、8～14日だと3.8％とガクッと発見率が低くなってしまいます。
できるだけ早く調査したほうが居所もつかみやすくなるわけです。
4.まとめ
自分の意志で家出した場合でも、後々犯罪に巻き込まれる危険性は高いです。
特に未成年者は犯罪の被害に遭いやすい傾向にあります。
警察に依頼しても事件性がないと判断されると、なかなか動いてくれないケースも珍しくありません。
もし迅速に調査をお願いしたければ、多少お金がかかっても探偵事務所に依頼することも検討すべきです。
