人事関連で行われる身辺調査！新卒は調査できる？
素行調査を依頼する側にも、様々な理由が有ります。
単純に調べの付くレベルであれば、例えば個人や社内で解決できますが、パートナーの裏の顔や、初めて仕事を一緒にする人については、事前の情報は殆どありません。
会社の人間の素行に疑わしい部分があるような場合、人事関連の部署などが素行調査を行うことも考えられるでしょう。
そこで今回は、新卒に対して素行調査を行うことがあるのか否かについて詳しく見ていきたいと思います。
１．素行調査で知りたいことは何か
毎年春になると新入社員が何十人と入ってきます。
事前に何人か面接をして試験もクリアしてきたものの、その人の素性や普段の素行が100％理解できたわけではありません。
ましてや、入社後すぐに態度を変え会社に不利益な行動を取らないとは限らないという事です。
こういうことを言い続けると人間って本当に信用できる人は少ないんだなと思いますが、将来的なリスク対応のためにも、実際に新卒の素行調査を依頼した企業が有ります。
２．素行調査を行う時期は
新卒採用の人を人度採用してしまえば、人事的な問題となり万一素行不良でもすぐに辞めさせることができません。
その為、今回のような調査の依頼はあくまでエントリー時より行うケースが殆どです。
また、新卒に限らず、途中入社の人に対しても前職での能力などを調査することができます。
将来的に重要なポストに添えようと考えての採用であれば、なおさらここはしっかり知っておいたほうが良いでしょう。
採用に伴う素行調査は以下のような項目を調べていきます。
2-1.学歴
学歴は履歴書などに書いているのでその場ではわかりますが、本当にそれが正しいのかは本人の申告ベースなので確認の仕様がありません。
もし卒業証書を持ってきてもそれが偽物であれば偽証となりますし、会社としても懲戒解雇案件となります。
学歴がすべてを語りませんが、最低限正直に開示しなければいけない部分なので、事前に知っておきたい場合に依頼が来ます。
2-2.普段の素行はどうか
就職活動はいかに自分が素晴らしい人材かという事を各社にアピールする場でもあります。
つまり全員が化けの皮をかぶっているといっても過言ではありません。
優秀だと思って採用した社員が実は日常的に暴力をふるう問題があった事や、禁止薬物に手を出していたとなると、会社全体の責任を後から問われかねません。
そういった場合、イメージダウンが生じ、会社の業績にも響くので出来るだけクリーンに相手の素行を知っておくことが大切です。
2-3.反社会的勢力とのつながり
対象者に反社会的勢力とのつながりや前科などがあれば、社内で何か問題を起こされる確率が高くなります。
損害に直結するような問題に発展すると、処理が終わるまでに相当な時間とコストを要してしまいます。
事前にブロックすることで、少しでもその危険性から遠ざけて採用活動を行うことができます。
上記の3つは主に会社に対するリスク回避のための調査です。
あくまで危険材料を減らしていく判断の上での調査依頼ですが、次のように採用合格の判断材料を増やしたいために依頼されるケースも有ります。
2-4.過去の実績など
履歴書に書かれている資格だけでなく、実は学生時代や前職でこんな賞を受けたなど、プラス材料になるものを探してきます。
その能力を発揮させるような人事配置を行うことで、人材の将来性も高まってきます。
2-5.第3者によるイメージ調査
本人以外から評価を聞き出す方法です。
良い人だけど裏では・・・などという評価もある反面、強面で態度も大きいけどこんな実績があって・・・ということも有ります。
直接見ただけでは補えない、本人の周りから見た本質的な面を調査することで、実は落選候補にしていた人物でも、将来会社に利益をもたらす人材になりうる可能性が有ります。
３．バックグラウンドチェックという考え方
日本の企業のある一定数は新卒の採用時、応募者に不安を抱いています。
出来るだけ身辺情報を把握して、よりクリーンな採用活動を行うために、昔から依頼の絶えない素行調査の一つです。
一般企業などは恐らく採用の判断材料のためですが、特に機密情報の多い企業等は、内部の事情をすぐに話してしまいそうな人はできるだけで雇いたくない存在です。
現在でも各企業、自社の業務に合わせて必要とされる情報を取り揃えて、採用のふるいにかけていることは間違いありません。
3-1.法律に抵触しないのか
採用前の素行調査は法律的に禁止されていません。
実行するのは問題ないにしても、情報の取得方法で違法になることが有ります。
例えば中途採用で、前職の会社が本人の了承を取らずに情報を提示した際などが挙げられます。
内容によっては名誉棄損やプライバシー侵害に当たるので、探偵も調査の際は慎重に行動しなければなりません。
法律や倫理・コンプライアンスなどに違反しない範囲であれば、探偵に調査を依頼することも可能になってくるでしょう。
４．まとめ
採用時のリスク対応で素行調査という手段をとる企業は少なくありません。
特に重要な情報を扱う業界ではほぼ確実に行っていることです。
採用してからではたとえ逮捕歴があったとしても退職に持ち込むまでには多くのハードルが有ります。
なるべく危険物質を取り除いて、安全な会社運用のために防衛線を張っておくのも、今後の会社のあり方として当たり前になってくるのではないでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
