素行調査で可能な事とは？解雇につなげることは可能？
探偵の主たる業務の一つとして挙げられる素行調査は、対象者の普段の行動や人間関係、資産や行動に至るまで依頼者の利益を守るために行うことです。
様々な手法を使い、依頼内容が納得のいく状態で完遂されるまで探偵は慎重に行動していきます。
会社で働いている人の素行がおかしく、怪しい行動をしているような場合に、解雇につなげようとして素行調査を頼むようなこともあるでしょう。
そこで、素行調査を行うことで解雇をすることは可能なのかについて詳しく見ていきます。
１．素行調査の目的は何か
まず初めに明確にしておきたいのが、素行調査を依頼した経緯や目的が何かという事です。
他人を怪しく思うことは少なくありませんが、素行調査を依頼するまでのレベルに達したのはなぜか、そして結果どのような処分を行いたいのかを決めておかないと、正確な依頼は出せません。
1-1.素行調査を利用する意味
依頼には様々なケースが有ります。
例えば、身内が不審な行動を起こしているから調べてほしいとか、自社の社員が不正な取引を行っている可能性がある場合や、パートナーの言動に違和感があるなど、人の数だけ依頼の種類は存在します。
今回は、社会的な責任が問われる素行調査のケースについて解説していきます。
1-2.リスクヘッジとしての依頼
会社を経営していると在籍している社員が稀に不審な行動をとることが有ります。
会社というものは、イメージに紐づいて利益も左右されますので、悪い印象が付いてしまうことは、何としても避けなければなりません。
一人の社員の愚行により、会社全体の従業員の人生に影響を与えることも有ります。
そんなリスクが、どんなところに潜んでいるか分かりませんが、気になることが有ればすぐに調査などを依頼したほうが良いでしょう。
よくある調査内容
社員の素行調査には様々な調査内容が有ります。
会社の就業規則に書かれている範囲であれば、上司の監視下で取り締まることができますが、それでは補え切れないもっと法律的な部分に関しては、きちんと証拠をつかんで最悪の場合処分の対象にしなければなりません。
2-1.反社会的勢力とのつながりがある
会社概要などに反社会的勢力の排除の文言がありながら、個人的なつながりを持っている社員がいると、最悪の場合その社員を使って会社に損害を与えてくることが有ります。
普段から素行に問題のある社員や、裏の顔が報告されている社員などは徹底的にマークして調査依頼してください。
2-2.非道徳的な勤務態度
例えば、同僚や後輩について高圧的な態度をとったり、上司の命令に従えない社員がいたとします。
単純に性格の問題であれば、異動させれば多少はおさまりが利きますが、誰かにコントロールされていることや、自身がそう言った言動をとることで報酬をもらったりという事も考えられます。
目に余るようでしたら、一度検討してください。
2-3.副業の疑いが有る
日本の労働基準法では、基本的に週40時間以上の就労はできません。
業務委託での仕事はこの時間に適用されないため、副業を許可する企業も増えてはいますが、アルバイトやパートなどの雇用関係が発生する副業は、2社以上で就業する場合、合計で40時間を超えると違法となります。
申告ベースの世界になってきますので、社員が「やってない」といえば信用するしかないのですが、明らかに勤務状況が怪しいなどのサインがあれば、まずは証拠をつかんで話し合うことが重要です。
雇い主が罰を受けるので、この点は可能な限りクリーンにしておきたい案件です。
2-4.スパイ疑惑
せっかく開発した新商品や技術と同じようなものがリリース前に他社から出たなどということはありませんか。
特許を先に取られてしまったら、予定していた収益にも影響が出てしまいます。
もちろん社員は信用したいですが、万が一ということが有ります。
機密情報法保持契約を結んでいても、稀に漏らしてしまうケースも確かに存在します。
行動が怪しい社員がいれば、一度社内で話し合ってください。
３．解雇につながる事案（普通解雇と懲戒解雇）
上記のような依頼を解決して、もし証拠をつかんだとしても、すぐに解雇という運びにはなりません。
解雇には複数の種類があります。
主に探偵に調査を依頼して退職させるのは「普通解雇」か「懲戒解雇」が相当とされます。
行動などに問題があり、証拠をつかんで注意した物のその後改善の見込みがない場合は「普通解雇」を実行することができます。
労働基準法や労働契約法に基づいて、客観的合理性と社会通念上の相当性が必要になりますが、30日の予告期間が必要なので、即日解雇は不可能です。
その他、会社の利益などにダイレクトに影響を及ぼし、重大な損害を受けた場合「懲戒解雇」が実行可能です。
例えば経歴詐称や背任行為、セクハラやパワハラなど社内の秩序を著しく乱した労働者行われる解雇のことで、こちらは予告なく即日解雇も可能です。
3-1.探偵が可能な範囲
探偵が請け負う範囲はあくまで調査のみで、特にプライベートの調査は、プライバシーの侵害にあたる可能性があるため細心の注意を払う必要があります。
解雇を目的とした依頼については、コンプライアンス的な観点から慎重に対応する必要があります。
大前提として労働者は労働基準法の元で動いてるので、その法律に抵触するかどうかは就業している会社や労働局の判断です。
損害が出そうな事案について、未然に防ぎたい思いのある場合や、社員同士の調査では限界を感じている際は、あくまで社員の生活態度を見る目的で、利用してみると良いでしょう。
４．まとめ
探偵は依頼されれば必ず内容に基づいて動いてくれますが、解雇に関する判断はあくまで会社で行うことが必要です。
どのような理由であれ、解雇後に金銭が欲しくて不当解雇と訴えてくるケースも少なくありません。
そんな際に毅然と対応できるように確固たる証拠を揃えておいた方が、以後のリスクヘッジにもなります。
今後の会社経営のために不純な要素はできるだけ取り除いていく準備をするのも、長く会社を運用させる一つの手段と言えます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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