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探偵コラム

浮気調査で慰謝料はいくら取れる?基本相場からポイントを解説!

浮気調査から協議離婚に至るうえで気になるのが慰謝料の相場です。
慰謝料の額はケースバイケースではありますが、状況に応じてより多くの慰謝料をもらうことができることもあります。
協議離婚での慰謝料の相場と、慰謝料決定のプロセスについて見ていきましょう。

1.慰謝料の基本相場はケースバイケース

協議離婚によって配偶者の浮気などが認められた場合には、配偶者に対して裁判所のほうから慰謝料の支払が命じられることになります。
慰謝料の基本相場は「あってないようなもの」であるとも言われており、数百万円単位の慰謝料が認められるケースもあれば、気休め程度の慰謝料しか支払われないケースもあります。

慰謝料はもともと、「精神的な傷やトラウマを癒すためのもの」であり、配偶者の過失が大きいほど慰謝料の相場も引き上げられることになります。

1-1.協議離婚の慰謝料を決めるポイントは?

協議離婚における慰謝料は、「配偶者の責任範囲と過失の大きさ」によって変わってきます。
たとえば、子供がいない状態よりも子供のいる状態での浮気のほうがより責任が重いと判断されやすく、裁判における慰謝料の割合も大きくなります。

浮気期間もポイントです。当然、長期間にわたって浮気をしていた場合は慰謝料がより高くなり、たとえ子供がいないケースでも、10年以上にわたって不貞行為をはたらいていた場合には数百万円単位の慰謝料が発生する可能性があります。

ただ、あくまでも「浮気に気づいていない」ということがポイントになります。
仮に、妻のほうが浮気に薄々感づいており、それでも10年以上にわたって何のアクションも起こさなかった場合は慰謝料の金額が低くなるか、そもそも慰謝料そのものが認められない場合があります。

状況次第では、妻のほうがあえて慰謝料目当てで長期間浮気を黙認していた、ともとられかねませんので、離婚協議では事実のみを並べるようにしましょう。

1-2.慰謝料に納得できなかったら?

離婚協議によって提示された慰謝料に納得できない場合は、「不服申し立て」を行うことで再度慰謝料の請求を行うことができます。
たとえば、裁判後に新たな浮気の証拠が見つかった、などの場合は慰謝料の判断材料が大きく変わりますので、あらためて慰謝料の算定が行われることになります。

ただ、慰謝料の不服申し立てが無条件に認められるわけではなく、相応の理由がいくつか認められなければ不服申し立てを行うことができません。
ほとんどの場合、協議離婚では弁護士をつけることになりますので、不服申し立てについても弁護士と相談したうえで対応を検討しましょう。

1-3.男性も慰謝料の請求ができる?

結論から言うと、夫側のほうも離婚協議のほうも慰謝料を請求することができます。
慰謝料は養育費と異なり、離婚後の経済的な自立度にかかわらず認められるものなので、妻の浮気など、明らかな過失と精神的ショックが認められた場合にはそれに見合った額の慰謝料を請求することができます。

最近では浮気ばかりでなく、妻の暴力などによる離婚調停も増えてきており、慰謝料事情はさらに複雑になっているようです。

2.裁判で慰謝料を確実に請求するポイントは?

浮気調査の最終目的が裁判での慰謝料請求になっていることはめずらしくありません。
協議離婚で確実に慰謝料を請求するためのポイントについて見ていきましょう。

2-1.浮気調査の証拠をしっかりそろえる

離婚協議において何よりも重視されるのが浮気の証拠です。
証拠資料として提出される浮気の証拠が決定的なものであるほどトータルの慰謝料も高くなり、請求が認められる可能性も高まります。

中でも、写真による証拠は法的効力が強く、「誰が考えても浮気しているだろう」と考えられるだけの客観性をそなえていますので、離婚裁判においては必須の証拠とも言われています。

ただ、写真つきで浮気の証拠をしっかりとおさえるためにはそれ相応の機材が必要となり、なおかつ長期間の張り込みも依頼しなくてはならないため、興信所に支払うトータルコストのほうも引き上げられることになります。

そのうえ、時間とお金をかけて浮気調査を行ったからといって必ずしも浮気の決定的な証拠がおさえられるという保証はなく、浮気調査は長期戦になる可能性もあると心得ておきましょう。

2-2.興信所のスキルも重要

浮気の証拠をしっかりとおさえるためには、興信所のスキルを見きわめることが重要です。
調査が長期間におよぶほど本格的な調査スキルが必要となり、すべての興信所がはっきりとした証拠をおさえられるとは限りません。

数年単位の時間をかけて調査を依頼したにもかかわらず写真がピンボケだったり、まったくの別人が写っていたりと、有力な証拠をひとつもおさえることができなかった、というケースも実際に報告されており、興信所との相性が何よりも重要であることがわかります。

3.実録!本当にあった慰謝料の失敗例

協議離婚に持ち込んだにもかかわらず、慰謝料がまったく認められずに終わるケースはめずらしくありません。
そうしたケースでは証拠不充分と見なされている場合が圧倒的に多く、浮気の確定的な証拠をそろえられなかったために慰謝料を請求することができない、ということになってしまうようです。

さらに悪質なケースでは、配偶者のほうが浮気の証拠を隠し通す、ということがあります。
相手側の弁護士が離婚調停に慣れている場合、あらゆる法廷戦術を駆使して慰謝料の請求を免れる可能性が高く、結果的に泣き寝入りを余儀なくされるケースも少なくないようです。

4.まとめ

浮気による慰謝料について詳しく見てきました。

裁判で慰謝料をしっかりともらうためには、その前段階の浮気調査がしっかりと行われていることが前提となります。
浮気調査に強い探偵や興信所に依頼をし、有力な証拠を集められるようにしていきましょう。

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