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探偵コラム

興信所は法律に触れる存在なの?興信所ができることについて詳しく解説

興信所に依頼をするといわゆる探偵に頼むことができるので、いろいろな情報を調べてくれると考えられます。
しかしながら、一般の探偵がどこまで他人のプライバシーを調べて来てくれるのでしょうか?
たとえば、結婚調査と浮気調査を例に考えてみるとわかりやすいかもしれません。
実は調査をすることができる範囲は探偵業法によって決められていますので、その範囲内でしか調べてもらうことはできません。
今回は興信所で調べることができる依頼内容や、調べられない依頼内容などについて詳しく解説していきます。

1.結婚調査で調べてもらえる内容

結婚調査では、婚約者の身元に嘘が無いかを調べてもらうことができます。
婚約者が周囲からどのように認識されているのか、他の異性関係はどのようになっているのが、離婚歴の有無、職歴についての嘘、家族関係の良さ、交友範囲、借金の有無、お金使いの粗さなどについて調べてもらうことが可能です。

一方で、婚約者の一族の出身地を調べることはできません。
戸籍謄本を入手することも不可能です。
借金の有無を調べることはできますが、具体的な借金の額を調べてもらうこともできません。
信用情報についても同様です。預金の額についても調べることはできません。

1-1.探偵業法とは?探偵業法ではどんなことを禁止している?

興信所などの探偵の活動は、「探偵業法」という法律に沿って行わなければなりません。
したがって、探偵に依頼すれば、何でも調べてもらえるわけではなく、法律に沿った内容の情報を得ることができるようになります。
依頼者のからの要望にそって、必要な情報を調べることをするのが、探偵の仕事であると探偵業法では認められていますが、あくまでも法律の範囲内で調べる事しかできないわけです。

探偵は刑事のように張り込みや尾行をして、調査をする事を生業にはしていますが、法を逸脱することは許されていません。
できる限り依頼者からの要望に応えようとしますが、それにも限界があると言うことを知っておかなくてはなりません。
盗聴をする事はもちろん禁止されていますが、盗聴器を探すと言うことは依頼することが可能です。

2.興信所が扱えない案件

依頼者からの要望であったとしても、調査対象の方が不当な差別を受けるようなことを調査することは、許されてはいません。
調査対象の個人情報の中に差別を生んでしまう可能性が考えられる場合には、それを依頼者に提供することはできないのです。
また、調査対象の方にストーカー行為をするような内容の調査ももちろんNGです。
調査対象に対して暴力的なことをすることももちろん禁止されています。
また、配偶者からの暴力にから避難している人の所在も公開することはできません。
あくまでも法律の範囲内で、調査対象の人権を守りながら、調査をしなくてはなりません。

探偵業にもコンプライアンスがあるため、倫理や規範にそれる可能性のある案件は、特にここ数年は請け負ってもらえない可能性が高くなっています。
自分の依頼内容が倫理などに逸脱していないか、コンプライアンスに違反する可能性がないかということを再度確認したうえで、依頼を検討しなければならないでしょう。

2-1.差別を引き起こす可能性がある場合

婚約者の一族の方の出身地が特定の地域で合った場合などは、差別問題を引き起こす可能性が出てきてしまいます。
戸籍謄本、信用情報、預金額などは完全なる個人情報ですので、それをみだりに調べ上げることできません。興信所が法的に罰せられてしまうことにもなるのです。

2-2.警察官へのアプローチ

警察官などは特定の権限をもっていますので、一定範囲の個人情報を調べることが許されています。
このような職種から個人情報を興信所が提供してもらうことももちろん禁止されています。
いうまでもありませんが、盗聴器を仕掛けて個人情報を手に入れようとする行為、カメラによる盗撮行為、調査対象者の郵便物を盗む行為、合い鍵などをつくって、対象者の家屋に無断で侵入する行為も絶対に認められないものです。

3.望ましくない行為

一部の興信所では、依頼によって、浮気相手や不倫相手と別れさせるようなことをしている場合があります。
このような行為は完全に法律的に禁止されているわけではありませんので不可能な依頼ではありませんが、倫理的な問題もあるので、自粛しようという動きも興信所の団体では見られています。

こういったデリケートな問題に踏み込むことによって、興信所の側がトラブルに巻き込まれやすくなってしまいます。
どうしても、という場合以外は、このようなタイプの興信所に仕事を依頼することは避けたほうが無難です。

相手の情報をすぐにでも知りたいと焦る気持ちは理解できますが、冷静に自分にとって必要な情報はなんであるかをまずは分析してから、興信所に仕事を依頼するようにするといいでしょう。
どのようにしたらいいかわからないという場合にも、まずは興信所にいって、調査内容についてしっかりと相談するようにすることがおすすめです。

4.まとめ

興信所に仕事を依頼すると、張り込みや尾行などによって、いろいろな情報を調べてもらえることになります。
しかし、あくまでも調べてもらえる内容は法律の範囲内で認められた内容だけと言うことは理解しておくことが必要です。

差別につながるような内容は調べてもらうことは不可能です。
戸籍などの情報を入手してもらうことももちろんNGです。
特定の職種の方から、個人情報を興信所は手に入れることもできません。
倫理やコンプライアンスの範囲内での依頼になります。

また、浮気や不倫をしている場合に、別れさせることを請け負う興信所も存在しています。
法律に触れるものではありませんが、いろいろなトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、出来るだけ利用は避けたほうがいいでしょう。
興信所団体の方も自粛する方向となっています。

興信所に仕事を依頼する前に自分にとって本当に必要な情報は何であるかを自己分析してみることが必要です。
その内容にそって、興信所に仕事を依頼するといいでしょう。

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