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探偵コラム

反社チェックのステップと必要な3つの情報

反社チェックはコンプライアンスチェックとも呼ばれ、ビジネスを行う上で、避けては通れない大事な実務となります。ここで問題となるのは、反社チェックの段取りや必要な情報、ツールなど実務に必要な事柄です。

業務を拡大するにあたり、初めて取引先の反社チェックを行う方もおられると思います。この記事では、効率的に行うための手順や必要な情報、実務についてまとめてみました。反社チェックの必要はあるけど、実務の内容がいまいちわからない!という方は参考にしてみてください。

反社チェックとは?

反社チェックとは、反社会的勢力を契約の段階で企業が見極めて、排除してくための確認のことを指します。コンプライアンスチェックと呼ぶこともあります。一般的に企業として他社と取引を行う場合は、反社チェックを行う必要があります。

その理由として、政府指針が挙げられます。「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」この中で、反社勢力に対して「取引を含めた一切の関係遮断」という文言が盛り込まれています。また、自社で反社勢力のデータベースを作成する努力についても記されています。

特に拘束力のある決まりではありませんが、企業として努力が必要であることは間違いなさそうです。

また、都道府県の暴力団排除条例もありますので、企業としての反社チェックは必須といえそうです。

反社チェックの実務

いくつかの手順を踏んで進めていくことになります。まずは一次調査から取引先企業の実態を調査していきます。

一次チェック

この段階では、自社にて基本的なことを行います。取引の現場において相手の反応を直接見たり、住所に問い合わせて実在性を確認していく段階です。

また、新聞記事やインターネットで公知情報を収集します。この時はネガティブキーワードを元に探していきます。公知情報を情報量が膨大なので、ワードをしっかりと絞ってさがしてくことが大事です。

反社チェックでの有力な情報源

以下の情報を元に反社チェックを進めていきます。

●日経テレコン

●グーグル検索

●各自治体の暴力団追放運動推進センター

日経テレコンは過去30年分、500超の媒体を一括で検索できるデータベースです。この膨大なデータを元に反社チェックを進めていきます。関連キーワードとネガティブキーワードを組み合わせることで、より正確な反社チェックを行うことができます。反社チェックに日経テレコンのデータベスはほぼ必須といえるでしょう。

Google検索では、対象の社名などと合わせてネガティブキーワードを検索することで判別できる方法です。日経テレコンの検索と合わせてより制度の高い反社チェックを行います。ネガティブキーワードについては後述します。

各自治体の暴力団追放運動推進センターには、公知情報以外の情報が寄せられています。より万全を期すためにも、暴力団追放運動推進センターとの連携もとっておきましょう。

ネガティブキーワード

ネガティブキーワードはインターネットで公知情報を調べる時に使います。ネガティブキーワードと企業名、経営者、担当者、商標などを合わせてつかいます。

以下、ネガティブキーワードの一例です。

検挙 OR 釈放 OR 送検 OR 捜査 OR 捜索 OR 指名手配 OR 逮捕 OR 摘発 OR 訴訟 OR 違反 OR 総会屋 OR 暴力団 OR 申告漏れ OR 脱税 OR 課徴金 OR 追徴金 OR 行政処分 OR 行政指導 OR 評判 OR批評 OR不評 OR中傷 OR苦情 OR抗議 ORクレーム OR問題 OR詐欺 OR詐欺師 OR不法 OR違法 OR被害 OR 騙す OR騙された OR 脅迫 OR 恐喝 OR 横領 OR 機密漏洩 OR 架空請求 OR 着服 OR 粉飾 OR 迷惑 OR 不正 OR ブラック OR 告訴

組み合わせ例

「代表者名」+申告漏れ OR 脱税 OR 税金逃れ

「役員名」+着服 OR 横領 OR パワハラ

「商号」+粉飾 OR 逆粉飾 OR 脱税

「商号」+サビ残 OR 過労死 OR 過重労働 OR 過労死ライン

このようにして検索した結果、上位100件あたりまで確認していきます。

反社チェックにつかうツール

日経テレコンやGoogle検索において全て人の手でやると大変ですし、精度が落ちてしまいます。そこで活躍するのがBOTツールです。色々なツールが各ベンダーより提供されています。キーワードに応じてサイトを自動で調べてくれるシステムです。

無料から有料まで様々なツールがありますが、本格的に調査を行う場合は有料のほうがいいでしょう。中には名刺をスキャンしただけでチェックを完了してくれるツールもあります。確実性と速さを実現したい場合はぜひ使ってみたいツールです。

一次調査から二次調査までのステップ

一次調査は基本的な調査がメインとなりますが、二次調査では外部の調査会社や探偵事務所に依頼し、より詳しい調査を進めていきます。

●会社情報、権利関係などの基本的情報を調査

●ネガティブキーワードを使ってのWebデータクリーニングを行う

●データベースの結果と一次調査の内容をあわせて目視確認

●信用調査会社や探偵事務所に与信を含めた詳しい調査を依頼する二次調査

●反社会的勢力の疑いが間違い無い場合は暴追センターや顧問弁護士と連携

●定期的な追跡調査

反社チェックの全体的な流れはおおよそ、このような流れとなります。自社での調査から専門の会社へ依頼し、特定を行います。反社が確定した場合は、関係各所への連携が必要となります。

企業として信用を上げたい場合は反社チェックを行いましょう

反社会勢力は、コンプライアンス認識の低い会社を探しています。暴対法が厳しい昨今、少しでも脇の甘い会社があれば即座に取り入ってくると考えたほうがいいでしょう。見た目は普通の企業と変わらないフロント企業として接近してくるので、余計にたちが悪いのです。

反社チェックは、ツールをしっかりと使えばさほど手間がかかる作業ではありません。少しの手間を惜しむことなく、新規の取引先を付き合う前にくまなく反社チェックを行って健全な経営を心がけて行きましょう。

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