反社会的勢力チェックは当たり前？御社の取引相手は「シロ」ですか？
昨年2019年は芸能人と反社会的勢力との繋がりが問題となり、ワイドショーを席巻しておりました。反社会的勢力とは知らずに営業に行ってしまったといった芸能人からの発言も多く、反社会的勢力だと見分けることの難しさを知った一年であったと言えます。
反社会的勢力に関わる人物なのかどうか、一目見ただけで分かる人はいないのではないでしょうか。あなたの彼氏や彼女、取引先がもしかしたら反社会的勢力かもしれません。反社会的勢力と関わり合いがあるということが知れ渡った場合、職の解雇や婚姻関係の終焉、婚約破棄、親友との友情の破滅という最悪の結果につながるでしょう。
怪しいと思った場合、反社会的勢力チェックを行っていくことで、安心して商談や人間関係を構築していくことができるのではないでしょうか。今回の記事では、反社会的勢力チェックを中心にご説明していきます。
日本政府が定義する「反社会的勢力」とは
日本政府は反社会的勢力を「暴力団」、「暴力団が組織実態を隠蔽したもの」、「暴力団を始めとする反社会的勢力で定義されるもの」、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団等といった属性要件をもつ集団」、「『団』という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による： 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」の5つに分類しています。
「暴力団」を中心に定義されている言葉が反社会的勢力ですが、近年では暴力団に類似した迷惑行為を働く集団も増えており、警戒が高まってきているのが現実です。
反社会的勢力チェックをしないと・・・芸能人の例
2019年を席巻した芸能人と反社会的勢力とのつながり。仕事を失った芸能人や謹慎処分となった芸能人を多くテレビで見かけました。彼らの発言では「反社会的勢力だとは分からなかった」ということを多く耳にしましたが、果たして反社会的勢力かどうか見分けることはできないのでしょうか。
芸能人を例として、どのように反社会的勢力が個人に近づいてくるのかを見ていきましょう。写真を2人で撮るようにお願いしてくる、芸能事務所といった第三者を通さず、直接人づてで結婚式などのイベントに来てもらうようにお願いするといった形で近づいてくるとのことです。芸能人の知り合いがいるすごい人物だというアピールに利用されている現実はニュースでも連日報道されておりました。
反社会的勢力との関わりがあったとみなされた芸能人は番組やCMなどを降板し、違約金も億単位で、その影響の大きさをあらためて知った方も多かったのではないでしょうか。芸能人だけでなく、私たちの身の回りにも反社会的勢力は近づいてきております。しっかりと反社会的勢力チェックをして自分たち個人や法人の利益を守っていく時代であるとも言えます。
一般企業における反社会的勢力チェックはどんな現状なのか？
各都道府県で暴力団排除条例も制定され、罰則や規制も強化される中、一般企業においても、企業イメージのダウンや条例違反による罰則といったマイナス面しかないため、各企業反社会的勢力チェックは絶対に必要な事項になっております。
取引先が反社会的勢力のフロント企業だったり、経営者が反社会的勢力関係者だったり、社員として反社会的勢力の構成員を送り込んできたりと手口が巧妙化しているのが特徴です。特に、スタートアップ時の起業家に融資を持ちかけてくる形や、女性問題のトラブルにつけ込んだりといった、人生経験の少なさを逆手に取ってつけ込んできたりするのが彼ら反社会的勢力の手口となっております。
被害にあう前に、事前にこの反社会的勢力による影響を受けないためには、反社会的勢力かどうかをしっかりチェックすることが重要です。各企業、様々な反社会的勢力チェックをしております。例えば、取引相手との取引の経緯の確認や風評のチェック、反社会的勢力排除条項の締結、相手の事業所の場所をしっかりと実際に確認する、登記の確認、財務状況の確認といった点を確認することが多いです。ですが、反社会的勢力チェックを行えるだけの人材と時間を確保できない企業や経営者もおおいのではないでしょうか。
さらに反社会的勢力チェックも社員だけでは深くより確度の高い情報を手に入れるのは難しいのではないでしょうか。興信所や探偵事務所でも反社会的勢力チェックを行っているところも多くあります。経営者個人や中小企業といった反社会的勢力チェックに人材をさけない企業からのご依頼が多いです。
興信所や探偵事務所のリサーチ力は確かなものがありますので、反社会的勢力チェックにも有効な方法として認知されてきております。プロのリサーチ力で御社の取引相手の安全性を確かめていくというのもアリでしょう。
取引相手の反社会的勢力チェックを怠るとどうなる？リスクと対応策を徹底解説
企業が取引を行う際、取引相手が反社会的勢力と関係があるかどうかを事前にチェックすることは、今や当たり前の時代となっています。しかし、反社会的勢力チェックを怠るとどのようなリスクがあるのでしょうか？ここでは、取引相手が反社会的勢力とつながっていた場合のリスクと、それに対する具体的な対応策を解説します。
反社会的勢力との取引リスク
- 企業イメージの損失
反社会的勢力との取引が発覚すれば、企業の信用は一気に失われ、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。最悪の場合、企業が廃業に追い込まれるケースもあります。 - 法的な責任の追及
反社会的勢力と関わりを持つことは、法律違反に繋がる可能性があります。各都道府県で施行されている暴力団排除条例に違反すると、罰則が科せられるだけでなく、行政指導を受けるリスクも高まります。 - 経済的な損失
反社会的勢力との取引が原因で、契約違反や損害賠償の請求を受けることがあります。また、取引停止や融資の打ち切りなど、企業活動そのものが大きなダメージを受ける可能性も否定できません。
反社会的勢力チェックの方法
- 取引相手の経歴調査
取引相手の経営者や役員の経歴を確認し、過去に反社会的勢力との関わりがないかを調べます。興信所や探偵事務所を利用することで、より詳細な情報を得ることが可能です。 - 公的機関のデータベース確認
公的機関が提供する反社会的勢力のデータベースを利用し、取引相手が登録されていないかを確認します。これは、信頼性の高い情報を得るための基本的な方法です。 - 取引相手の財務状況の確認
取引相手の財務状況を確認することで、経済的に安定しているか、反社会的勢力からの資金提供がないかをチェックします。
反社会的勢力チェックを第三者機関に依頼するメリット
- 専門的な調査力
専門の興信所や探偵事務所に依頼することで、自社では得られない詳細な情報を入手できます。プロのリサーチ力により、より確実な反社会的勢力チェックが可能です。 - 時間とコストの節約
自社で調査を行う場合、時間や人材の確保が難しいことがあります。第三者機関に依頼することで、効率的に調査を進めることができ、結果的にコストの節約にもつながります。 - 法律に則った対応
法律に基づいた調査を行うことで、万が一のトラブルを未然に防ぐことができます。信頼できる調査機関を選ぶことで、安心して調査を依頼することができます。
「あなたの彼氏反社じゃない？」一般人による反社会的勢力チェックはあり？なし？
自分の付き合っている彼氏や彼女が反社会的勢力かもしれないと疑ったことはあるでしょうか。ほとんどの方はないと思います。ですが、確認していないだけで実はということもあるでしょう。本人が反社会的勢力でなくても相手の親戚に反社会的勢力がいたら、日々の穏やかな生活をおびやかされる可能性もありますし、問題のない結婚生活などおくれる可能性は減ってしまうかもしれません。
お相手に不信感を抱いたときにこそ、秘密厳守な興信所や探偵事務所による調査で反社会的勢力なのかどうかチェックすることも大事な時代になってきています。彼氏や彼女、そのご両親、親戚だけに反社会的勢力チェックをするだけでなく、転居先のお隣さんや同じ地域に反社会的勢力はいないのかなど、日々の生活を穏やかに生きていくためにも反社会的勢力チェックは重要なことだと思います。
自分の経験で恐縮ですが、中学生時代、私はデパートの駐輪場で反社会的勢力のメンバーと思われる人間に脅されたことがあります。「暴走族の隠しているバイクの場所を知っているだろ！知らなくても地元の友達で知っているやつの一人や二人いるだろう！電話してきけ！」と言われ、ただただ恐怖しかありませんでした。家のおつかいで野菜を買いに行っただけなのにとんでもない経験になり、数年間そのデパートの駐輪場が怖くて使えなかったことがあります。私たちの身近に反社会的勢力はいる、そのことを忘れないようにしたいものです。
まとめ
某芸能事務所に所属するタレントと反社会的勢力との繋がりや闇営業問題を境に、企業による反社会的勢力チェックは、今や当たり前の時代となってきております。私たちの身近にも反社会的勢力はいるんだという考えを忘れないようにしないといけない時代です。
身近な人をより信頼できるよう、個人による反社会的勢力チェックも今後当たり前となる時代になるでしょう。より安心で穏やかな日常を生きていく上でも重要な調査だと言えます。秘密厳守で、確度の高い情報を得られる探偵事務所や興信所に反社会的勢力チェックを依頼するという流れが社会的により認知されることを願って止みません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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