採用調査って違法？人材採用で失敗したくない経営者必見
新卒採用も盛んになってくる4月を迎え、各企業、どんな人材を採るのかといった点や優秀な人材が欲しいと思う気持ちは一緒でしょう。企業にとって、良い人材の確保は重要な経営問題だと思います。
ですが、近年では、就活本や就活塾、就活セミナーといった就職試験を乗り切るためのツールが増え、就職活動をしている人材の面接テクニックも向上。面接テクニックで就活を乗り切ってきた人材に実はやましい点があったということも。
さらにこれから中途採用や転職もより活発になる日本社会がくると予測されております。職種によって、人材の性格面や人間性、プライベートでの問題などが仕事に支障をきたさないためにも、「採用調査」を使って、良い人材をふるいにかけていく時代に突入していると言えるでしょう。
今回のコラムでは優秀な人材を確実に安全に採用するための方法として「採用調査」のご紹介と「採用調査」の違法性の有無、違法ではない「採用調査」のメリットやデメリットについてご紹介していきます。
採用調査とは
採用調査とは
企業や経営者が人材を自社に採用する前に、興信所などに依頼する調査。主に、「履歴や経歴の詐称」や「前職調査」といった、人材のリスクを防ぐことが目的になります。
近年では社員によるSNSでの不適切投稿といった問題で企業が甚大な被害を受けるとことも増加傾向。新卒採用だけでなく中途採用も活発化しているため、中途採用者による「履歴や経歴の詐称」もあり、中途採用者の「前職調査」も重要視されています。
人材の性格や能力、適性を事前に把握しリスクを減らすためにも採用調査が近年脚光を浴び始め、今後採用調査の依頼も増えていくでしょう。
採用調査って違法なのでは？
採用調査をするうえで気になる点は、「採用調査は違法なのではないか？」という点です。厚生労働省のHP（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm）によりますと、公正な企業の採用活動には以下の点に配慮するようにと注意喚起されております。
「応募者の基本的人権を尊重すること」
「応募者の適正・能力のみを基準として行うこと」（引用先：厚生労働省HP）
つまり、「応募者の適性や能力」を考慮した採用は大丈夫ですが、「家族状況」や「生活環境」、「本籍や出生地」、「住宅状況」、「宗教」、「支持政党」、「人生観」、「尊敬する人物」、「思想信条に関すること」、「労働組合に関すること」、「購読新聞」といった応募者の適性や能力とは関係ない点でもって採用の合否を決めてはならないという解釈になります。
最近では、「障害のある方」や「性的マイノリティの方」への配慮も重要だという考えが主流です。人材の基本的人権を侵害しないということが人材を採用する側に求められています。
違法ではない採用調査とは、人材の基本的人権を犯すことなく、「履歴や経歴の詐称」、「反社会勢力との関係性」といった本人の信用につながる事項について調査することです。違法ではない採用調査を行うことで、自社のリスクとならない人材かどうかを見極めるということは認められています。
採用調査が違法とされるケースと合法的な範囲
採用調査を行う際に、違法とされる行為についても理解しておくことが重要です。採用調査には一定のルールがあり、それに違反することで法律問題に発展する可能性があります。
違法とされる採用調査の具体例
採用調査が違法とされる場合、主に「個人情報の不正な収集」や「プライバシーの侵害」が問題となります。例えば、応募者の許可なくその家族構成や宗教、政治的信条を調査したり、特定の個人を監視するような行為は違法です。これらの情報は、採用の可否を決める際に使用してはならないとされています。
法律に準拠した採用調査の方法
一方で、採用調査が合法的に行われる場合は、応募者の職歴や学歴、公知の情報で取得した犯罪歴など、業務に直接関係する情報を調べることが認められています。ただし、これも応募者の同意を得た上で行うことが求められます。例えば、前職の退職理由を確認するための調査や、履歴書の内容が正確であるかを確認することは、適法な範囲での調査です。
このように、違法行為を避けるためには、調査対象の範囲を明確にし、応募者の同意を得てから調査を進めることが重要です。
違法ではない採用調査のメリット・デメリット
違法ではない採用調査のメリット
本採用する前に人材のリスクが判明するということは大きなメリットでしょう。採用後に人材のリスクが判明した場合に会社が負う経済的負担や人材的負担の大きさを考えると、違法ではない採用調査によって得られるメリットは大きいと考えられます。
また、自社内で採用調査をした場合、自社内の人に動いてもらうわけですから人件費や時間といったコストの負担もあるでしょう。採用調査のプロではない人が行う仕事になる場合もあり、費用対効果が高いかというとそうではないこともあるのではないでしょうか。
採用調査のプロによる違法ではない採用調査では時間や人、お金といった自社内のコストも削減できることから、効率的に結果を得られるという最大のメリットがあります。採用調査のプロの方による採用調査によって人材のリスクがないと判明した場合、前職調査によって人材の能力や適正もより性格に知ることができるでしょう。
採用後の人事において的確な配置ができるというのは経営者にとって大変メリットのあることです。一人の人材を採用するということは、会社にとって数千万円の買い物と同じであるといえるでしょう。数千万円の買い物が、数万円から数十万円といった金額で信用度が大きく上がるわけですし、人材の保証に対するコストとしては微々たるものであると考えることもできます。
違法ではない採用調査のデメリット
違法ではない採用調査のデメリットは3点あります。1点目はコストです。どのくらいの費用で採用調査を行うのかが明確な興信所や探偵に依頼しないと、思わぬ高額請求がくるということもありうるでしょう。
その点、株式会社ピ・アイ・オでは、調査内容に対する明瞭な金額が設定されており、安心して依頼することができたというお声をお客様から頂戴しております2点目としては会社や経営者の事情が外部に漏れてしまうのはないかという情報漏洩のリスクです。
どのような人材を調査しているのか、そもそも、御社が採用調査を依頼しているということが世間に知られたら、という情報漏洩の観点での不安材料があるかと思います。その点、株式会社ピ・アイ・オでは、昭和47年から今日まで、多くの企業や弁護士の先生方、個人の方との取引実績がございます。しっかりとした気密性をもっていますので、長年信頼してご利用していただけていると自負しております。
安心してご依頼ください。3点目としては、違法性なく採用調査をしてもらえるのかという点ですが、この点につきましても、長年のご信頼の上、事業が続いていることからも違法性なく調査をしている結果ですので、安心していただきたいです。
興信所を利用して違法ではない採用調査をすることが一番便利かつ安全
以上のメリットやデメリットをご一読いただいた通り、興信所や探偵を利用して違法ではない採用調査をしていくことが、より安心安全、かつ効率的に費用対効果も高くなるのではないでしょうか。採用調査を含めました各種調査に関しましては、本HPの「調査料金」の項目をご一読いただけますと幸いです。
まとめ
就職活動や中途採用がより多岐にわたり複雑化していくと予想される日本の社会では、自社の人材リスクを減らすために違法ではない採用調査は、今後ますます盛んになっていく調査だと言えるでしょう。
低コストで効率よく、かつ費用対効果も高く、違法性のない採用調査を弊社株式会社ピ・アイ・オでは得意としております。電話やメールからのご相談・お問い合わせも承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。ご相談の秘密は厳守いたします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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