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探偵コラム

探偵に依頼するとどこまで調べられる?探偵ができること・できないことまとめ

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さまざまなトラブルを解決するために、調査をしてくれる探偵・興信所。一般の方も企業からも依頼できますが、探偵を使う機会などそうあるわけではありません。「何をしているところか分からない」「なんとなく怪しい…」そう感じている方も少なくないでしょう。

今回はそんな探偵について詳しく解説します。探偵に依頼するとどこまで調べてもらえるのか、また探偵に依頼できることとできないことを解説します。基本的なことを知ってから探偵を利用すると、調査の満足度を上げられるのでぜひ参考にしてください。

探偵に依頼できることとは?

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まずは探偵に依頼できることをご紹介します。「何を調査できるのか」は各探偵の特色や調査員のスキルによって異なるので、ここでは一般的な探偵の仕事をまとめています。

探偵ができることは「探偵業法」で定められている

前提として、探偵に依頼できることは「探偵業法」で決められています。探偵ならなんでも調べられるわけではなく、合法となる範囲内が探偵に依頼できることです。探偵というと難事件を解決したり、警察と協力したりできますが、探偵には逮捕・指導する権限や特定の相手に警告を出す権限もありません。

探偵業法では探偵が調査できる範囲、そして手段が決められています。探偵が使う主な調査手段とは、

・聞き込み

・張り込み

・尾行

の3つ。このほか、SNSチェックなどネット上での調査も最近は活発です。この探偵業法は消費者を守るために制定されたものであり、「探偵ってなんだか怪しい」「不法行為では?」といった懸念点を少なくできるかもしれません。依頼する前には依頼人としても知っておいて損はないため、一度チェックしてみることをおすすめします。

浮気調査

まずは探偵に依頼できることの一つ目の調査として、浮気調査が挙げられます。みなさんも耳にしたことがあるかもしれません。浮気調査とは夫婦間の浮気・不倫など不貞を調べるもので、主に慰謝料請求や離婚を要求するなど浮気問題の解決のために活用されます。

浮気は起きると大きな問題になり、さらに浮気の証拠には「肉体関係があること」を証明しなくてはならないので入手が難しいものです。配偶者の行動パターンを調べて浮気相手を特定し、二人がホテルに出入りする写真や浮気相手の自宅に出入りする現場などを押さえて報告書にまとめます。張り込み・尾行などの手段が使われることが多いです。

素行・行動調査

素行調査、行動調査とは先ほどの浮気調査と同じように、対象者の行動を調べるものです。例えば「従業員が営業中に飲食店を利用しさぼっている」「遠く離れて暮らす息子が大学を辞めており、今何をしているのか分からない」といった場合に素行調査を行って事実を明らかにします。

主に金銭トラブルや人間関係のトラブル解消に役立てられ、尾行や聞き込み、張り込みといった探偵の基本的な調査方法が用いられます。ときには出張調査することもあり、調査期間も各依頼に対してさまざまです。

人探し

家出した家族や金銭トラブルの末に姿を消した関係者、生き別れのきょうだいなどを探す仕事です。こちらはのちに紹介しますが、「犯罪に活用する調査」でなければ探偵に依頼することができます。

人探しは探偵社独自のネットワークと視点を使って行われ、最近ではSNSから情報が得られないかもチェックするところが多いです。どの程度手掛かりが残っているかによって調査のしやすさが変わるため、依頼人としては出来る限りの情報を整理しておきたいところです。

嫌がらせの調査

「近隣住民の誰かから嫌がらせを受けている」「見に覚えのない噂話を流された」「自宅に悪意を書き込んだ張り紙をされた」といった人間関係のトラブルも、調査によって解決までのお手伝いができます。こちらは張り込みや尾行を使って嫌がらせしている人を特定、嫌がらせしている現場を押さえて警察に届けやすくします。

嫌がらせは放っておくといつか止まる、と簡単に考える方も多いのですが、自分だけでなく一緒に暮らす家族が怖がったり大きな事件に発展したりする可能性もあるでしょう。早めに対策をし、警察に届けるために探偵を活用するのがおすすめです。

ストーカー対策調査

誰がやっているのか分からないストーカー。自宅に帰ると郵便物が荒らされていたり、付け回されたりと大きな恐怖を感じる立派な加害です。また、ストーカーは誰かに相談しにくい側面もあり、被害者は自分だけで問題解決を進めがち。変に接触すると危険なため、警察に届けるも「誰がストーカーなのか分からない」と捜査が進まないことも多々あります。

そこで、探偵や興信所ではストーカー行為の証拠を押さえて、ストーカーを特定します。現場を張り込みし、写真や映像などでストーカー本人の証拠を残せば警察にも届けやすくなるでしょう。

信用調査

取引上のトラブルを避けるために、企業の経営状態・実際に営業しているのか、その実態などを調べます。大きな取引の際には相手がどれくらい信用できるかは重要なポイントとなり、探偵調査によって事前にトラブルを回避できたり安心してプロジェクトを進めたりできるのです。

信用調査は主に個人ではなく企業が依頼することが多いです。また、興信所と探偵では「なんとなく興信所の方が信用調査を得意としていそう」と思う方も多いのですが、最近では双方に関係なく信用調査は行っています。各探偵社のこれまでの実績を見て、判断すると良いでしょう。

盗撮機や盗聴器調査

盗撮機、盗聴器が仕掛けられていないか自宅や企業に対して調査します。探偵が所有している機材などが用いられ、その他これまでの経験から「仕掛けられていそうな場所」を重点的に調べることができます。

場合によっては設置した人物の素性を明らかにもでき、大きなトラブルを事前に回避できるでしょう。企業が移転するタイミングや引っ越したときなどに活用されることが多いのですが、一般の方が不安を解消するために調査を入れることもあります。

そのほか各種調査

その他、鑑定士がいる場合は指紋調査や筆跡鑑定など、探偵によってさまざまな調査が用意されています。探偵はどこも一緒、とくくらずに、依頼しようと思っている探偵・興信所が得意とするものを見極めると良いでしょう。

婚約者に対して行うブライダル調査、結婚調査も探偵には依頼でき、最近では一般の方からの依頼も増えています。生活の中で困ったことがあり、自分ではどうしても解決できないときは、まずは探偵に相談から始めてみると良いかもしれません。

探偵に依頼できないこととは?

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一方で、探偵に依頼できないこともあります。探偵・興信所はなんでも調べられるわけではないため、今一度依頼できないことも見ていきましょう。

犯罪にかかわる調査

まずは犯罪にかかわる調査です。例えば「対象者の行動パターンを調べてもらい、ストーカーに利用する」「別れた妻の行方を知り、もう一度復縁を迫る」といった調査は、直接的・間接的にかかわらず犯罪に加担する恐れがあるため断ることがあります。探偵ではすべての調査において「どういった目的で調べるのか」を依頼人に確認しており、もし犯罪に加担すると思ったら調査はできません。

差別につながる調査

国籍や出身地、前科など差別につながる恐れがある調査も探偵業法により禁止されています。例えば結婚調査で「相手の詳しい出身地が知りたい」と思っても、本人が直せない出身地によって結婚が左右される可能性があるために調べられないのです。

また、前科や犯罪歴などは詳しく知るためには警察のデータベースを参照しなくてはなりません。探偵にそのデータを閲覧する権限はないため、調査は不可能です。

クレジットカード・口座残高、借金の残高調査

こちらも口座残高や借金の詳しい残高を照会する権限がないので、探偵では調べられません。ただし、「周囲から金遣いが荒いと噂があった」「消費者金融から出てくる姿を押さえた」などの調査の過程で、ある程度の金銭トラブルが起きているかどうかを知ることはできます。

工作行為

企業の信用を下げる行為や、特定の人物を退職させるような工作、評判を下げることは探偵ではできません。探偵の行為によって大きなトラブルに発展しかねない他、先ほどご紹介した犯罪に加担する行為になるかもしれないからです。

こうした依頼できない調査は探偵には多々ありますが、中には「他社ではできないけれどうちならできます」と宣伝するところもあるかもしれません。しかし、違法行為をする探偵事務所とは後々トラブルになる可能性が高く、注意が必要です。大切なのは依頼する前に「何が探偵では依頼できて」「何が依頼できないのか」を正しく知っておくこと。探偵の調査によるトラブル事態を避けるためにも、情報をしっかり整理しておきましょう。

浮気調査を例に。どこまで探偵は調べられる?

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では、探偵の調査はどこまで調べられるのでしょうか。一般の方も利用することの多い「浮気調査」を例にご紹介します。

浮気調査でわかること

浮気調査でわかることは、以下のようになっています。

・浮気の有無

・どこで浮気をしたのか

・浮気現場の写真や映像

・浮気相手の素性

・浮気相手の行動パターン

・周囲から聞いた浮気の情報

ここでは一例を挙げていますが、調査の目的に合わせて変わってきます。中には「浮気しているかどうかだけ調べて欲しい」というものから追加で「浮気の現場を押さえて欲しい」「浮気相手を特定して欲しい」という方も多いです。浮気というのだから配偶者だけ調べればいいのでは?と思うかもしれませんが、浮気・不倫は発覚すると慰謝料が発生するものです。この慰謝料は浮気相手にも請求できるため、請求しようと思ったら浮気相手の名前と住所が必要となります。そのため、浮気相手の素性まで調べられるのです。

浮気調査でできないこと

反対に浮気調査でできないことを見ていきましょう。

・浮気相手の自宅に侵入する調査

・浮気をやめるように呼び掛ける

・浮気相手や配偶者の信頼を損ねるように情報工作する

・職場などに踏み込んだ調査

・実際にいる人物に成りすました聞き込み調査

・LINEやSNSなどにアクセスする調査

以上は浮気調査に限らず、どんな調査でもできないことです。探偵は法律の範囲内で調査する必要があるため、不法侵入になる場所や許可なく入れない場所での調査はできません。浮気そのものをやめて欲しいと配偶者・浮気相手に訴えることもできませんし、実際にいる人物例えば両親などになりすまし、情報を聞き出すこともできません。

こちらもできないことをできると宣伝文句にする業者も存在する可能性はゼロではありません。ですが、違法な手段で調査したことで脅迫されたり、調査の質そのものが疑問視されたりするため依頼するのは危険です。正しく運用している探偵を選び、役立てるようにしましょう。

探偵の「調査報告書」とは?

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各調査が終わると、探偵は「調査報告書」として調査の内容と結果をまとめます。この調査報告書は一体どういったものなのでしょうか。調査報告書について詳しくご紹介します。

調査の基本情報、知り得た情報をまとめたもの

調査報告書とは、調査の基本情報や知った情報を詳細にまとめたものです。調査対象者は誰なのか、調査日時や天候、調査開始場所から終了場所まで細かく書かれています。これは、「調査をした」という証明をするため。調査はでっちあげではなく実際に行われたことなので、できる限りの情報を掲載し作成されます。中には写真や映像も含まれますが、写真は見やすいように調節して表示されていますし、映像・録音はやり取りを書き起こすこともあります。調査報告書のフォーマットは各探偵で異なるので、どういった報告書に仕上がるのか疑問に感じる方は最初にサンプルを見せてもらうことをおすすめします。

調査報告書は裁判で証拠として扱われることもある

浮気の有無を争う裁判において、探偵の調査報告書が浮気を証明する証拠として扱われた判例が残っています。もしトラブルが調停や裁判にまで発展しても、探偵の調査報告書は活用できる点を頭に入れておきましょう。これだけでなく、話し合いの際も事実を明らかにできる効果も。問題が起きたとき、当事者の中で「やった」「やっていない」の水かけ論になることは多いのですが、事実が正しく手元に情報としてあれば、互いに建設的な話し合いが可能です。

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