離婚前後の必要な手続きとは？離婚時の取り決めリスト
離婚の手続きにはさまざまな種類があります。一度に覚えて一気に行動するのは難しいのですが、離婚を決めたら、また離婚の話し合いを進めている段階ではあらかじめ必要な手続きを知っておいた方がよいでしょう。
中には離婚前に決めておかないと、損をしてしまうことも…。そこで今回は離婚前後に必要な手続きをリストアップしました。一つずつチェックし、離婚後の生活に備えましょう。
離婚前後はやることがたくさん！
結婚は前向きなスタートなので、やることや手続きがあっても気持ちを楽に進められます。ですが離婚は「別れ」というネガティブなスタートであるために、「手続きが面倒」「必要な手続きが分からない…」と悩む方も多いのです。一般的に結婚するよりも離婚する方が数倍大変とも言われています。
このように離婚前後はやることがたくさん。とはいえどんな手続きが必要かを知っていないと、離婚後の生活で本来なら請求できたものが支払われなかったり、離婚時の取り決めが曖昧で相手からの未払いが起きたりします。離れて暮らす子供と、手続きミスで永遠に会えなくなるという可能性もあるのです。
離婚前後は精神的にも疲労が溜まっている時期ですが、今一度何をすべきなのかを整理し、間違いなく行動していきましょう。
離婚前にやっておきたいこと、必要な手続き
離婚前にやっておきたいこと、必要な手続きをご紹介します。離婚をしたいと思ったら、もしくは離婚を心に決めたら一つずつやっておきましょう。
慰謝料に関する取り決めをする
離婚時に相手に対して慰謝料を請求できる場合があります。どんな離婚でも慰謝料請求できるかというとそうではなく、例えば
・不倫されていた
・DV、モラハラがあった
・相手の借金によって離婚した
・悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）があった
・相手の家族からいじめを受けていた
など、本人の努力では夫婦生活の継続ができなかった場合は、「相手が夫婦関係を破綻させた」とみなされて慰謝料が発生するのです。この慰謝料は第三者が自動的に算出し決定するのではなく、当事者間で取り決めておく必要があります。
慰謝料請求するには証拠が必要
あてずっぽうに「嫌な思いをしたから、5000万円」と慰謝料を決定することはできません。どうしてこの金額になったのかを説明する根拠が必要です。ここでは不倫を例に挙げてみます。主婦Aさんは夫婦円満の状態で夫から不倫されており、さらに不倫相手との間に内緒で子供までもうけていました。これを理由に慰謝料を請求したけれど、夫は「お前の勘違いだ」といって取り合ってくれません。極端な例ですが、この場合は「不倫相手がいる」「不倫相手が出産し、子供がいる」ことを証明する必要があるのです。
その他にもDVがあった傷の写真や、配偶者の態度によって受けた精神ダメージを証明するために病院の診断書を用意することもあります。慰謝料請求ではこのような証拠が重要になる場面が多く、できる限り離婚前に証拠を集めておきましょう。
自分だけの力で証拠を用意することもできますが、不倫など相手が故意に隠しているときは探偵や興信所など調査会社を利用しても構いません。調査を依頼すると個人よりもしっかり調べ上げてくれますし、調査結果は報告書にまとめられます。離婚調停や離婚裁判も視野に入れている際に、「調査会社を使ってきちんと調べた」というのは調停委員や裁判官に心証の良さを残すことも。メリットが大きいと思えば調査の利用も検討してみましょう。
慰謝料は目安から算出、話し合いならいくらでもOK
先ほどあてずっぽうな金額では慰謝料請求はできないと説明しましたが、慰謝料はほとんどの場合で過去の判例や状況からみた妥当金額の近辺で決定されます。目安となるのは、100～300万円とされていて、慰謝料を請求する根拠が強いとより正しい金額になることを頭に入れておきましょう。
とはいえ、離婚慰謝料に上限は決まっていません。極端に言えば何円でもOKで、先ほどの「5000万円」も相場から見ると桁違いに多いものの、当事者の中で合意が得られれば決定できます。慰謝料は基本的には一括払いなのに対し、話し合いで合意をすれば月々に分けて分割払いとすることもできます。すると、現在の支払い能力的に不可能だった金額も支払える余地が生まれ、より柔軟に金額を設定できるでしょう。
財産分与に関する取り決めをする
次に財産分与に関する取り決めです。婚姻中に夫婦が共同で築いた財産に限り、離婚時にどの割合で分配するかを決めます。自宅や自家用車、不動産など大きな財産は分配の話し合いが長引くことがほとんどです。
気を付けたいのは、財産分与は何もプラスの財産だけでなく、ローンが残っている自宅など返済の必要があるマイナスの財産も分けられるという点です。個人的な借金は分与されませんが、夫婦が二人で借りた教育ローンもこの分与の対象になります。
専業主婦でも財産分与はされるべき
婚姻中ずっと仕事につかず、家計への収入に協力できなかった専業主婦は、どんな財産も分与されないのでしょうか。これは少し考え方が違っていて、「一方が日々労働に従事でき、家計を支えられたのは家事や育児を担って家庭を回した一方がいたからである」と考えられています。つまり、専業主婦でも婚姻中に家庭を作るために購入した家、家財道具、車などは財産分与されることとなっています。
子供に関する取り決めをする
夫婦に子供がいれば、子供に関する取り決めを必ず行いましょう。離婚を急ぐあまり曖昧にしていると、その後養育費の未払いが発生したり、いざひとり親家庭になると養育費が足りず、変更もできなかったりという事態になってしまいます。
親権をどちらが持つのか
根本的なところですが、親権をどちらが持つのかを決めましょう。現在の法的見解では母親は養育において重要な存在と位置付けられ、特別な理由がない場合はほとんどが母親側に親権がわたります。ただ、母親の言動によって離婚することになり、その言動が子供にも悪い影響を及ぼしているとみなされると、父親に親権がふさわしいと判定されることもあります。
例を挙げてみると、妻が不倫をしていたとします。不倫相手との交際に夢中になるあまり、夜遅くまで子供を一人で留守番させた、子供が嫌がるのに不倫相手に会わせた、不倫相手が子供に対して危害を加える素振りがあるなどは、親権が母親にあると子供にとって適切な養育環境が用意できません。父親が親権を得たいと思ったら家庭裁判所に訴えを起こす必要がありますが、その際に母親が親権を所有するのにふさわしくない理由・証拠が重要なポイントになります。
養育費をいくらにするのか
子供の養育費はいくらにするのか、必ず離婚前に決めておきましょう。離婚後にも養育費は変更できますし、子供の成長に合わせて妥当な金額を話し合って決める夫婦もいます。ですが、円満な離婚ではない限り離婚後は元配偶者への連絡が億劫になって、養育費が曖昧になるケースも多々起こります。
養育費は双方が納得すればいくらでも構いませんが、妥当な金額が分からないときは裁判所が作成した養育費算出表を参考にすることが多いです。算出表は養育費を支払う方の年収から月々何円が妥当か表となっており、算出表は時代に合わせて都度見直されるため「足りない」「もらい過ぎている」という不平が起こらないのがメリットと言えるでしょう。
そのほか取り決めがないかをチェック
その他、夫婦の数があればあるだけ取り決めることは異なるので、家庭の状況に合わせてさまざまなことを決めておきましょう。例えばペットの所有権をどうするのか、保険は解約し解約金を分配するのか、働き先は離婚後に変えるのか転職するのかなど離婚時の手続きは多岐にわたります。
決めたことは公正証書として残しておく
最終的にすべてを決めたら、口約束で終るのではなく文書にして記録します。離婚協議書とも呼ばれるこの文書は、役所に行き公正証書にする手続きをしましょう。公正証書は公人が認めた証書であり、もし未払いや請求金の滞りがあれば、比較的簡単な手続きのみで強制執行に踏み切れます。
離婚後にやっておきたいこと、必要な手続き
夫婦関係を解消したあとは、これまで夫婦として利用していた制度やサービスの名義変更、変更手続きが必要です。ここではやっておくべき7つの手続きをご紹介します。
健康保険証申請手続き
離婚するとこれまで加入していた扶養から外れることとなります。健康保険が受けられないので、健康保険証の発行手続きをやっておきましょう。
国民年金加入・変更手続き
終業中であり厚生年金に加入していればそのままで良いのですが、例えば離婚前に夫の職場の厚生年金に加入していた場合、扶養家族の解消をして退会、その後国民年金に加入しなくてはなりません。
このとき前年度の所得が専業主婦であったなど一定額以下の場合は、保険料免除の制度もあります。詳しくは役所の担当者に相談してみることをおすすめします。
戸籍届出・住民票の移動
離婚後転居する場合は役所の各種機関に転入・転出を届け出ます。離婚すると相手の戸籍から外れることがありますが、新住所を本籍地にして戸籍を作ったとしても、住民票の移転は別に行わなくてはなりません。
運転免許証の変更手続き
運転免許証は姓が変更になったとき、登録した住所から移転したときに変更手続きが必要です。必ずしも運転免許センターに行く必要はなく、新住所を管轄する警察署に新住所の記載されたはがきや公共料金の領収書ならびに住民票を持参すると、その場で変更してくれます。
銀行口座など各種名義・住所変更手続き
口座関係は重要であり離婚後はすぐに変更することをおすすめします。変更する際に必要なものを以下にまとめました。
・通帳
・取引印鑑
・本人確認書類（免許証やパスポートなど）
これ以上特別に必要なものはない場合がほとんどですが、一度銀行に問い合わせてみるのも一つの手段です。
車の名義変更手続き
財産分与で車を取得したら、名義変更手続きが必要な場合があります。名義が変わらないのであればそのままでOKです。自動車保険の名義人も一応確認しておきましょう。
名義変更は管轄の運輸支局での手続きが必要です。よくわからなかったり時間が取れなかったりしたら、業者に依頼し変更することもできます。
離婚時の必要な手続き、できなかったら？体験談をチェック
離婚時の必要な手続きはさまざまありますが、これを忘れてしまったらどうなるのでしょうか。最後に実際に離婚を経験した方から聞いた体験談をチェックしておきましょう。
通販した荷物が届かなかった
「離婚後に普段利用する通販サイトでショッピングをしたけれど、住所登録が元自宅になっていて、名義も違うので到着が遅くなりました。転居届を出しておかないといけなかったし、通販サイトの登録は今一度確認しないといけません」
このほかにもサブスクリプションの利用名義が元の姓のままだったり、そもそも元夫・元妻が利用していたサービスがそのまま登録されていて、定期的に荷物や手紙が届いたりという方もいました。罰金などの損害はありませんが、生活に不自由が出るため気を付けましょう。
スマホ利用料金を数か月相手の分も支払っていた
「各種公的手続きばかりに目が向いていて、スマホのことをすっかり忘れていました。これまで元妻の利用料金は私の口座から引き落とされていたので、知らないうちに数か月そのまま…。利用料金は月々のものとはいえ数か月もすると相当な額なので、相手に今から連絡を取って請求するのも面倒だし、悔しいし複雑です」
離婚の必要な手続きは、生活のあちこちに見られます。うっかり見逃すとこのような損をすることになり、相手との生活に区切りをつけたのにまた連絡を取る必要が出ることも…。最初の1年は仕方のないことかもしれませんが、離婚する前にしっかり確認しておくことが重要です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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