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探偵コラム

離婚慰謝料の相場とは?金額の決め方や有利に示談する方法

離婚時に条件があえば請求できる離婚慰謝料。一度は耳にしたことがあるかもしれませんが、果たしてどのくらいもらえるのか、そもそも離婚慰謝料とは何かを知りたい方も多いかもしれません。

今回は他人には聞けない離婚慰謝料の相場を解説。慰謝料はどうやって決めるのか、また離婚時に慰謝料以外に請求できるものも各種まとめました。早速見ていきましょう。

離婚する際に慰謝料を請求できるパターンがある

離婚をするときに、「夫婦が離婚によって精神的なダメージを負った」場合は負わせた方が負った方に対して慰謝料を支払います。慰謝料というと不倫が発覚したときなどに請求するイメージが強いのですが、これも離婚慰謝料が発生する条件のひとつです。

特に理由なく互いに離婚の合意が取れれば慰謝料はかかりませんが、もし自分たちの離婚が当てはまっていたら「もらえるものはもらっておきたい」と思うのではないでしょうか。まずは離婚する際に慰謝料請求が発生するパターンを見ていきましょう。

浮気や不貞行為があったとき

冒頭でもお伝えしたように、浮気や不倫いわゆる不貞行為は慰謝料請求の対象です。不倫は夫・妻という社会的立場を脅かすもので、不倫相手と配偶者はその罪を金銭で償わなくてはなりません。

また、慰謝料額は

・不倫の悪質性が高いとき

・不倫によって妊娠、出産があったとき

・支払う相手の社会的地位や支払い能力が高いとき

に高額となる傾向にあります。反対に程度が低い不倫であり当事者がしっかり謝罪をし、社会的制裁を十分に受けていれば減額されることもあります。

借金をしていたとき

夫婦が家庭を維持するために背負った借金ではなく、個人的な借金が多く夫婦関係の継続が難しいとなれば、民法で定められている「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまります。これは離婚によって夫婦関係が壊されたと考えられるため、慰謝料の対象です。

借金の具体例を挙げてみると、単純な浪費やギャンブル、風俗通い、不倫相手に貢ぐためなどが該当します。住宅ローンや家族も利用する自家用車のローンは慰謝料請求の対象ではありません。

ただ、借金をするぐらいなので慰謝料の請求自体は可能ではありますが、相手の支払い能力にも気を付けないといけません。到底払えない額を請求しても合意には至りませんし、話し合いによって月払いにするなど、支払い方に工夫も必要です。

DVやモラハラがあったとき

一方的な暴力や精神的な攻撃があれば、これも慰謝料請求の対象です。DVやモラハラなどの被害が大きければ大きいほど高額になり、長期化すると相当数の慰謝料が発生すると考えておきましょう。

「モラハラだと相手に暴力を振るうわけではない」と思う方もいるかもしれませんが、モラハラが原因でうつ病などを発症すると程度の参考にできます。その他、外傷が残っていなくても写真で記録していたり日記や書面などに書き残していたりするとDVやモラハラの実態は認められやすいです。

相手の親族による嫌がらせ・いじめがあったとき

例えば夫の家族から妻が嫌がらせを受けていた場合、夫がそのいじめ・嫌がらせに加担したかどうか夫は事実を認識していながら止めなかったかどうかが争点になります。適切な対応を取れなかったなどの責任が認められれば、慰謝料の請求は可能です。

悪意の遺棄があったとき

悪意の遺棄とは生活費を支払わなかったり、日常生活で必要な扶助を行わなかったりする場合です。例えば夫が働いていて妻が妊娠中だとしましょう。妻本人は働けない状態にもかかわらず悪意を持って生活費を家にいれなければ「悪意の遺棄」です。家庭を勝手に出ていき別居状態を強制的に作られた場合も、夫・妻としての存在を守り切れていないため悪意の遺棄に該当します。

そのほか慰謝料を支払うことで同意が得られたとき

その他にも夫婦間で合意があれば、慰謝料請求は可能です。一例ではありますが、これまでそんな素振りもなかったのに突然離婚したいと夫が言い出し、家を出て行ってしまった。このケースでは「突如として離婚を求められたので、その対応をする代わりに慰謝料を支払って欲しい」と請求できます。他にも、離婚に合意する代わりに慰謝料を請求する、婚姻前に離婚時の取り決めをしておりそれに従って慰謝料を請求するといった場合もあるでしょう。

離婚慰謝料の相場とは?

次に、離婚慰謝料の相場を見ていきます。これはケースバイケースであり、一概に「〇万円」と言い切れません。なぜなら先ほど説明したように、不倫に対する慰謝料だと「不倫期間が長かったら増額」「不倫相手が資産家で高収入だったら増額」といったように、ひとつひとつ状況が異なるからです。

ただし、それでは「いくら請求したらよいのか分からない」と悩む方も増えるでしょう。そのために過去の慰謝料を参考にしたり判例から考えたりして、「この状況に対してこの金額の慰謝料は妥当か」が論点となります。

100~300万円が目安

目安となる金額は100~300万円です。もちろん例外も多く、「不倫相手との間に子供ができていた」のなら300万円以上が妥当と考えられることもありますし、モラハラの慰謝料請求では500万円が妥当と下された判例も残っています。

あくまで「この金額付近ならありえない額ではない」と考えておくとよさそうです。もし自分の提示する金額が高いか低いか分からなくなったら、専門家に相談するのも一つの手段。反対に明らかに高い金額の慰謝料を請求された場合にも、この金額は飲むべきなのかどうかを弁護士などに相談する方もいます。

離婚慰謝料に上限はない

離婚慰謝料の相場・目安をご紹介しましたが、極論を言うと慰謝料に上限はありません。例えば億単位の慰謝料を請求しても、反対に慰謝料請求しないと決めても構わないのです。

目安はあくまで過去の例から見た平均値であり、すべての条件には合致しません。さらに客観的な視点を持つ調停委員や裁判官などの第三者が決めたことであり、当事者は「少なすぎる」「高すぎる」と納得がいっていないかもしれません。

離婚慰謝料は極端に言えば、当事者の同意さえ得られれば何円でも構わないのです。芸能人や海外スターの離婚慰謝料がとんでもなく高額になるのは、高収入であることに加えて互いの合致する着地点がその金額だったからかもしれません。

慰謝料以外にも離婚時に請求できるもの

慰謝料以外にも離婚時に請求できるものはあります。一つずつ見ていきましょう。

養育費

まずは養育費です。養育費は親権を持つ方に対して、持たない方が支払う義務のあるもので、話し合いによって金額と子供が何歳まで支払うかを決めることができます。

養育費自体は離婚後にも取り決め可能ですが、多くの夫婦が離婚する前に決定しているようです。なぜなら離婚したその月から養育費は発生し、その後決まるまでは遡って請求しなくてはならないから。また、円満に離婚できる夫婦は少なく、離婚後もやり取りしないといけないことを負担に思う方は多いです。

養育費は月々支払っても一括で支払っても、合意の得られる方で構いません。一括で支払ってもらうと子供の年齢次第では月払いよりも減額することもありますが、未払いなどの問題が起こることがありません。

月々払いの場合は上記のように養育費未払いが発生する可能性があるため、公正証書として残すことをおすすめします。もし未払いが生じたら公正証書なら比較的少ない手続きで給料や財産の差し押さえといった強制執行ができます。

年金分割

離婚後には元配偶者の収めた厚生年金を婚姻期間に合わせて分割し、老後に受け取れる可能性があります。自身で年金に加入している場合には関係ないのですが、婚姻期間中は専業主婦だった方や仕事をしていなかった場合に役に立つ制度です。

財産分与

財産分与とは、婚姻中に購入した自宅などの不動産、貯蓄、保険、家財道具など共有財産を離婚時に分けることを指します。今後どちらの名義で運用していくのか、またどちらが引き取るのかをひとつずつ離婚時に決めなくてはなりません。

財産分与としてこうした共有財産の半分を請求できますが、「負債」も同時に分与の対象であることに注意が必要です。例えば自宅のローン返済が残っていればどちらが返済に応じるのかを決めなくてはなりませんし、夫婦共同の自家用車にもカーローンが残っていればここも話し合いによって決めることとなるでしょう。

婚姻費用

離婚する前に別居をしており、その間は相手から生活費の支払いがなければ、離婚成立した日までを遡って請求できます。途中で婚姻費用が支払われなかった場合も、証明さえできれば請求可能です。

婚姻費用の請求は見落としている方も多く、離婚後は経済的にも夫婦でいたときよりも苦しくなることから、忘れずに請求しておきましょう。婚姻費用も例えば法律で「〇万円」と決まっているわけではありません。「離婚してから数か月間の生活費が欲しい」と要求して合意が得られれば離婚後も支払うこともあります。

離婚慰謝料を正しく請求するには?

離婚慰謝料の仕組みや相場を知ると、「離婚時の状況証明が何より大切」なことが分かります。見落とさず正しい離婚慰謝料を請求できるように、いくつか大切にしておきたいポイントをまとめました。

なぜ離婚に至ったのかの証拠を集める

不倫や借金、DV、モラハラなど、相手の言動によって夫婦関係が壊された場合は「相手のこういった行動に対して〇万円の慰謝料を請求する」と根拠を明らかにしておきましょう。これは証拠を揃えることで、なぜ離婚に至ったのかを論理的に説明できます。

不倫や浮気の証拠とは

・不倫相手と配偶者がラブホテルに出入りする写真

・明らかに性交渉があったと分かるやり取りのスクリーンショット

・決定的な性交渉中の写真など

・探偵や興信所の不倫調査報告書

これらは実際の判例で不倫の証拠として認められたものも含まれています。

DV、モラハラの証拠とは

・DVによって受けた怪我の写真

・相手に怒鳴られる、なじられるときの録音

・日記などの記録

・周囲の証言

その他証拠とは

・借金があったことの口座残高のコピー

・キャッシング履歴など

・相手から生活費が振り込まれていないことを記録した通帳など

どんな証拠が必要となるかは、何を証明したいかで変わってきます。気になる方は離婚問題に強い弁護士など専門家に相談して、どう行動したら良いのかアドバイスをもらいましょう。

自分で用意してもOK、できなければ探偵・興信所に依頼する

自分で用意できる証拠は各自揃えてOKです。しかし、不倫の証拠など「どうやって撮影すればよいのか分からない」ものもあるでしょう。こうしたときに依頼できるのが探偵や興信所の調査です。

探偵や興信所では不倫・浮気の調査をすることが多く、配偶者の行動をチェックして不倫の実態を暴きます。また、不倫相手が誰なのか分からない場合も特定できるため、慰謝料を相手にも請求したいときに役立つでしょう。

DV・モラハラの場合にも相談できる探偵は多いです。探偵とは調査のプロなので、専門的な視線で「どういった記録を残せばよいのか」「記録するタイミング」などをアドバイスしてくれることがあります。聞き込みを行い、配偶者のモラハラ・DV気質があることを周囲の証言を集めてまとめてもくれます。

調査料金はかかるものですが、離婚するにあたって決めることは多く、またお金を掛けて調べないと慰謝料請求できないことも多々あります。慰謝料を正しく請求したいと思ったら、料金がかかる点も含めて考えてどちらのメリットが大きいかどうか選択してみてください。

できる限り離婚協議で決着をつける

最後に離婚協議で取り決めることです。先ほども説明しましたが、調停や裁判などで第三者により金額が妥当かどうかを決定すると、双方の意見が合致するポイントになるので請求側としては「少ないと感じる」ケースが多いです。また、裁判で慰謝料額を下されると一括払いが基本となり、支払い能力のない相手に対しては微々たる慰謝料しか請求できないこともあります。

話し合いなら分割払いも可能です。その際には未払いにならないよう気を付ける必要がありますが、慰謝料額も双方が話し合って自由に決められるため、結果的に有利な条件で離婚を進められるかもしれません。

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