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探偵コラム

モラハラで離婚は可能。スムーズに離婚する方法とモラハラの特徴

モラハラで離婚は可能。スムーズに離婚する方法とモラハラの特徴

ただ、目に見える暴力ではないために、なかなか明確に表に出ないモラハラ。中には「離婚したいけれど、いつも相手に言い負かされる」「モラハラの悪化が怖くて離婚できない」といった声もあります。今回はモラハラで離婚は可能なのか、スムーズに離婚するための方法やモラハラをする人の特徴をご紹介します。

モラハラとは?

そもそもモラハラとはどういったことを指すのでしょうか。夫婦間のモラハラというと夫婦喧嘩とどう違うのかも気になるところです。

モラハラはモラルハラスメントであり、一方的な精神的暴力がこれに該当します。喧嘩だと夫婦は対等な立場にあり、どちらからでも意見の主張は可能です。不仲にある夫婦も、どちらもが自由に意見を述べることができ、モラハラのように一方だけが言い負かされることはありません。どちらにせよモラハラは一方通行で、相手に反対の余地を与えないのが大きな特徴です。

また、モラハラでは暴力まではいかないものの、相手にひどい精神的不安や緊張をもたらすことがあります。度の過ぎた怒りをぶつけたり、相手をけなしたり人格否定したりして、意見やその存在を尊重しません。この状態が続くともはや夫婦関係の「相互扶助」ができているとは言えず、一方的に関係が壊されていると考えられてもおかしくはありません。

家庭内に見られるモラハラの具体例

モラハラそのものは職場や学校など、さまざまなところで存在します。特に家庭内のモラハラとはどういったものがあるのか、具体例を挙げてみましょう。

・大声で怒鳴る、長時間にわたって𠮟りつける

・誰のおかげで生活できているんだ、給料が低い役に立たないなどと言う

・実家付き合い、友人付き合いを一方的な意思で制限する

・何をしても無視し続け精神的に追い詰める

・人前でバカにする、命令するような口調で話す

・大切にしているものを壊す、勝手に捨てる

・生活費をわたさない

・子供に危害を加えるなどとおどす

他にもさまざまありますが、モラハラは基本的にどちらかが「モラハラだ」と感じ「やめて欲しい」と思っているのに言い出せない状況にしたり、訴えてもやめなかったりすると該当します。さらにモラハラをする人には自覚がない場合も多く、同様にモラハラが普通になっていればモラハラを受ける人にも自覚しにくいのが特徴です。

モラハラをする人の特徴とは?

モラハラをする人には特徴があります。できるならモラハラ気質の方とは結婚したくないことでしょう。交際中からもチェックできることもあるため、今一度特徴を見ていきましょう。

・態度が結婚前と結婚後で豹変する

・自分のルールを守ろうとする

・外面がよく良き夫、妻でいようとする

・自己愛が強い

・謝ることをしない、非を認めない

・配偶者が楽しそうにすると反対に不機嫌になる

・他人の気持ちを思いやろうとしない

・他人をバカにする、けなすことで笑いを取ろうとする

多くの特徴に当てはまる人ほど、モラハラ気質と言えそうです。

モラハラで離婚は可能?

モラハラが続く中で、家庭内でも安心できない状態が通常化してしまうでしょう。すると、夫婦は離婚するべきかどうかを迷う方も出てきます。モラハラで離婚は可能なのか、今一度実態を確認してみましょう。

合意が得られれば離婚できる

原則的にモラハラで離婚は可能です。これはどんなケースにも言えますが、離婚はどちらかの一方的な思いだけでは成立せず、合意さえ取れればどんなタイミングでも離婚できます。

しかしモラハラはその特徴から見て、一度離婚を拒否されると成立が難しいと言えるでしょう。モラハラをする夫・妻は自分にとって都合のよい支配できる配偶者を手元に置いておきたいものであり、離婚を拒むことも多いです。

もし離婚を認めたとしても、「親権は絶対に渡さないし面会もさせない」「養育費は支払わない」「そっちが慰謝料を払うのなら離婚する」と状況にそぐわない過大な条件を課してくることもあります。それでは離婚はできないと諦める方や、すでにモラハラで精神的に支配されていて怯えてしまい、行動できないといった方も多いのが現状です。

モラハラは離婚事由に該当する?

離婚は一方的な訴えでは成立しないものですが、民法が定める離婚事由に当てはまると相手の意思に関係なく離婚を進めることができます。離婚事由とは5つあり、

・不貞行為

・悪意の遺棄

・回復が見込めない強度の精神病

・3年以上の生死不明

・婚姻関係を継続しがたい重大な事由

となっています。このうち、モラハラが該当するのは「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」です。

すべての事由は同等に扱われるため、モラハラ期間が長く続いていたり、程度がひどく精神的な病気にかかっていたり、配偶者がモラハラによって人間的な生活を送りにくくなっていれば離婚は認められやすいです。一方で程度の軽いモラハラであり、たまに悪口を言われたり馬鹿にされたりするぐらいでは離婚が認められないこともあります。

モラハラ離婚をするための手順とは

続くモラハラを苦痛に感じ、離婚を決意したらどのように行動すればよいのでしょうか。たった今は離婚を考えていないけれど、将来的に必要になるかもしれないという方も、モラハラ離婚をするための手順を確認していきましょう。

H3離婚協議によって解決を試みる

まずは話し合いで解決できないかを試みます。協議というのは平たくいうと話し合いで、これはどれほど期間がかかってもどんな場所でも構いません。夫婦二人きりで話し合うケースもあれば、協議の段階で弁護士など専門家と一緒に話し合うこともあります。

モラハラの場合に限って言えば、夫婦二人きりで協議するのはとても難しいと言えそうです。話し合いの場についてくれないこともあるでしょうし、話し合いも一方的に終わる可能性は高いでしょう。そのため、両親やきょうだい、友人や弁護士を介すことも多々あります。

協議で解決できればお金もかからず、比較的短期間で済みます。とはいえ相手に話し合いの意思がなかったり、離婚を拒否されたりすれば、次は離婚調停を起こします。

離婚調停を申し立てる

離婚調停とは、裁判所に所属する調停委員に対して夫婦それぞれの意見を述べ、離婚の話し合いを進めていくものです。協議では決着がつかない場合はどちらかが離婚調停を申し立てて日程調節の上、第1回離婚調停が開かれることとなります。

離婚調停は

・成立

・不成立

・取りやめなどそのほかの理由

で終了します。1回の調停で決着がつくことは珍しく、一度離婚調停が始まると半年~1年はかかると考えておきましょう。

H3離婚裁判を申し立てる

離婚調停でも不和に終わると、次は離婚裁判に進みます。裁判では最終決定となるため、夫婦の意見のどちらかに合わせることができるでしょう。裁判では弁護士に弁護を頼む方がほとんどで、モラハラを理由に離婚する場合は相談しておくことをおすすめします。

モラハラ離婚をスムーズにさせるためには

話し合いから離婚調停、離婚裁判まですべてをやることとなると、1年以上の期間が必要になることもあります。また調停と裁判は申し立てるにも費用がかかり、弁護士に都度お願いすれば弁護費用もかさみます。

そこで、モラハラ離婚をスムーズにするために、ポイントをまとめました。一つずつ手順をクリアしていき、状況整理をしてみてください。

モラハラの証拠を揃えておく

離婚を話題に出す前に、できればモラハラの証拠があると理想的です。なぜならご紹介したようにモラハラは本人の自覚がないことも多く、モラハラをする人ほど自分の過失を認めないからです。証拠があれば「やった・やっていない」の水掛け論になることもなく、比較的スムーズに離婚を進められるでしょう。

調停や裁判でも証拠は重要です。調停・裁判では第三者に自分がなぜ離婚を決意したに至ったかを説明しなければならず、このときモラハラの実態を証拠とともに話すことができれば、あなたの主張の方が正しいと調停委員・裁判官に印象付けることができるためです。

自分でできる証拠の揃え方

モラハラの証拠は自分で揃えられます。まずはモラハラを受けたと感じたら、その日から日記に内容を記録していきましょう。どんなことをされたのか、それは何時ごろの出来事なのか、家族への加害はなかったかなど詳細に状況が分かるように記録します。日記などの残る記録はモラハラをする配偶者にばれると勝手に処分されることもあるので、ロックのかかったスマホの中や相手が分からないようなクラウド上のデータとして残しておくのもおすすめです。

SNSではブラックドットといって、配偶者から危険な行為を受けていることをひそかに知らせるサインもあります。ここでは詳細を省きますが、もし証拠が残せず誰かにSOSを出したい時はこうした仕組みを使ってネット上に記録するのも一つの手段と言えそうです。

探偵や興信所を利用した証拠の揃え方

自分でもできる証拠集めですが、相手から執拗に束縛されていたり自由を奪われていたりすると、記録することもままならないかもしれません。また精神的な病気にかかっていたりうつ病だったりしても、なかなか行動に移せないでしょう。

こうした証拠が揃えられない場合は探偵や興信所を利用するのも一つの手段です。探偵や興信所は「調査をする会社」なので、聞き込みや張り込み、尾行によって問題解決へのお手伝いをします。

モラハラだと夫の行動調査をして問題行動がないかをチェックしたり、周囲に聞き込みをしたりすることでモラハラの実態を押さえます。また家庭内で録音が必要であれば、調査を行う企業として専門的なアドバイスができるでしょう。探偵や興信所ではほとんどの場合で無料の相談ができるので、まずは相談から始めてみるのもおすすめです。

探偵を利用したことによって、モラハラの証拠だけでなく配偶者の不倫が分かることもあります。するとさらに有利に離婚の話し合いを進められるため、一例ではありますが問題を解決しやすくなるでしょう。

別居期間を設ける

次に別居期間を設けます。たった今収まらないモラハラから逃げるには、まず夫婦の物理的な距離を取ることが一番です。さらに別居の事実があると、離婚調停の場でも調停委員に「離婚は妥当」だと思ってもらいやすいでしょう。

離婚は拒むモラハラをする配偶者でも、まずは別居から始めるのは了承してくれるかもしれません。無理に同居したままで話し合いを進めると、相手からの脅しによって萎縮したり離婚をするのが怖くなったりするので、まずは逃げることを優先するのは大切です。

なるべく離婚協議・調停で決着をつける

先ほども説明したように、離婚の話し合いがうまくいかなければ離婚調停という手段があります。離婚裁判を起こすにはまず調停から始めないといけませんが、このように離婚の話し合いが長引きさまざまな手段を講じると、スムーズには別れられなくなるでしょう。

基本的なところですが、まずは離婚協議で解決することをおすすめします。その後離婚調停になったとしても、できるだけこの時点で夫婦の折り合いをつけるとベストです。先ほど証拠を集めるなら探偵などの調査会社、裁判などの弁護を依頼するなら弁護士とご紹介しましたが、離婚調停や離婚裁判が始まってから専門機関に頼るのではなく、最初から相談しておくと協議で決着がつき、全体的な離婚までの道のりが短くなるケースもあります。

費用がかかることなので慎重に選択しなければなりませんが、離婚協議で終わらせると何よりもスムーズにモラハラ離婚が成立するでしょう。精神的にも負担が少ないので、できる限り離婚協議で決着をつけるようにしてみてください。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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