嫁の浮気は許すべき？再構築できる・できないの見極め方とは
夫婦の浮気が発覚すると、「離婚を考えないといけない」と別れを意識する方は多いです。確かに浮気は大きな裏切りであり、許せない場合が多いのも事実。しかし、できるなら浮気を許し夫婦関係再構築を検討する方もいるでしょう。
今回はそんな夫婦の浮気の中でも、嫁・妻側の浮気による再構築できるか、できないかの見極め方を解説します。嫁の浮気だと「離婚すると経済的に自立できない」ために離婚を選べないことも。その場合はどんな対策をするべきか、あわせてご紹介します。
夫婦間の浮気の定義
そもそも夫婦間の浮気とは、どういったものを指すのでしょうか。「夫以外の男性と二人きりで出かけたら」「手をつないだら」「連絡を取り合ったら」こうした浮気の基準は人によってさまざまですが、夫婦の浮気に関してはきちんと定義があります。
夫婦の浮気は正式には「不貞」と呼び、性交渉の伴う関係がこれに当たります。つまり、手をつないでいてもデートしていても、性交渉が認められなければ夫婦の浮気にはならないのです。また、この行為を不貞行為と呼び、一般的には不倫が不貞を指す言葉として使われています。
性交渉のない関係であれば、夫婦間の話し合いによって解決可能。しかし、多くの場合で夫婦の中で見つかった浮気というのは、
・ラブホテルを利用している形跡があった
・性交渉について浮気相手とやり取りするLINEが見つかった
・避妊具や経口避妊薬など、夫婦では使っていない性交渉を匂わせるものが見つかった
・相手の家に出入りしていた、浮気相手が夫婦の寝室を利用していた
こうした暫定的に「性交渉があっただろうな」と思えるものです。また、浮気が発覚すると浮気をされた側に対して精神的苦痛を賠償する責任が生まれます。
慰謝料が発生する
一つ目が慰謝料の発生です。入籍をしていないカップルでは浮気がばれて、その浮気相手と性交渉があったとしても慰謝料が発生する可能性は低いものです。しかし、夫婦だと「妻・夫としての社会的地位を脅かす行為」にあたるため、慰謝料を請求できます。
慰謝料は支払う側の支払い能力や浮気の程度にもよりますが、目安として
・夫婦が離婚した場合…100～300万円
・夫婦が離婚しなかった場合…～100万円
このぐらいが妥当と言われています。極論を言えば慰謝料請求は上限が決まっておらずいくらでも可能なので、芸能人など経済力のある夫婦の浮気では高額な慰謝料が発生することもあるようです。
離婚を要求できる
次に、浮気をした側の夫・妻は「有責配偶者」になります。文字通り責任を有している方の配偶者であり、有責配偶者からは離婚の要求が原則的にできません。浮気された側に今後を決める権利があり、「浮気相手と再婚したいから離婚して欲しい」という訴えは却下されます。
当事者間で浮気誓約書を交わせる
最後に当事者間の浮気誓約書を交わせる点です。浮気誓約書とは
・浮気をした事実を認めること
・浮気に対して慰謝料など賠償をする旨
・今後浮気を繰り返さない約束
・浮気相手と私的なやり取りをしない約束
などが書かれており、浮気発覚後の話し合いで決まったことを文書として残せるものです。単なる口約束では慰謝料がその後滞りなく支払われる確約はなく、誓約書の作成は大切となります。特に今回ご紹介する「嫁の浮気が発覚したが再構築したい」場合は誓約書がポイントとなるので、浮気をなかったものにしたくないときや、浮気に対する罪をしっかり償ってもらいたいと考える方は誓約書を相手に作ってもらいましょう。
再構築できない嫁の浮気とは
浮気が分かっても元の夫婦の関係を再構築する、元の関係以上の夫婦になることは可能です。ただし、浮気を乗り越えて夫婦関係を続けるには「浮気したときの状況」「その後の嫁の態度」を冷静に見極めないといけません。
ネット上の体験談の中には、「夫婦関係再構築をしたが結局離婚した」という話が絶えないほどです。この場合は話し合いも長引き、精神的にも負担が大きいので、初期段階の浮気発覚後の嫁の行動をチェックしておきましょう。
嫁の気持ちが冷めている
まずは相手の気持ちが冷めているとき。どんな理由があろうと、浮気が発覚すると「浮気をした側」に責任があります。DVや精神的モラハラ、夫婦関係の破綻など過失がある場合には浮気をした妻側にも酌量の余地がありますが、それでも浮気に対して罪と感じていない場合、再構築は難しいです。
浮気の謝罪が受けられない、離婚する・しないの話し合いにもならない。夫婦間で堂々巡りになると、離婚調停や離婚裁判なども視野に入れる必要があります。
再構築を無理に行うと、子供に悪影響になる
浮気や離婚の話は、夫婦だけの問題です。そこに両親や親族の思いは関係ありませんが、一緒に暮らしている子供だけは考慮する必要があります。夫の一存だけで夫婦関係再構築を行い、嫁からは協力が得られない場合、家庭内の養育環境の悪化が考えられるでしょう。これが悪いように子供に影響するのなら、夫婦関係再構築の前に「子供のこと」を第一に考えて行動した方が良いです。
今回は嫁側の浮気に関して解説しています。この場合は、話し合いや状況の判断によって母親が親権を取るのではなく、父親が親権を得ることも可能です。例えば嫁が浮気相手に夢中になって育児をないがしろにしたり、子供自身が「浮気をするママと暮らしたくない」「浮気相手と暮らしたくない」と希望したりすれば、家庭裁判所に親権を母親から父親に移す訴えを起こすこともできます。
浮気相手の子供を妊娠している
夫婦の浮気において、事態が複雑化するのが浮気の結果に子供ができた場合です。浮気相手の子供を嫁が妊娠している場合、その子供の養育の義務は父親ではないと思われる夫に課せられます。「それはできない」と拒否することはたった今夫婦である夫にはできず、
・嫁が妊娠を継続するか、しないかの判断を待つ
・（お腹の子供が自分の子でないと分かっていたら）離婚する
この2つの選択肢から選ぶこととなるでしょう。
ただ、子供の父親が誰なのかは明確にしておいた方が良いでしょう。浮気による妊娠だと分かっているのなら、出産すると子供にも影響が及びます。そもそもこの時点で自分自身が浮気を許せるかどうかもしっかり考えておかなくてはなりません。
浮気を複数回繰り返している
浮気が一度目ではない場合、また浮気を許して良いのかどうかは十分に考える必要があります。最初の浮気で誓約書などを交わさずうやむやになったから、今回の浮気はきちんと取り決めをしよう、というのならわかりますが、男性にも女性にも一定数は「浮気しがちなタイプ」はいるため信用して良いのかは一概に断定できません。
また浮気をして家族を裏切るかもしれませんし、大元の浮気をする理由の中に夫婦関係の悪さや夫への不満が隠れているのかもしれません。根本的なところを変えることができなければ、再構築は難しいと考えておきましょう。
自分自身の気持ちが冷めている
最後は夫側の気持ちです。家族のために、子供のためにと再構築ばかりを考えていて、自分自身の「本当は嫁の浮気が許せない」という思いに蓋をしていないでしょうか。一時的には夫婦仲を取り持てたとしても、その後離婚となる結果が待っているかもしれません。
浮気をされたときにはショックで思考が回らないかもしれませんが、一度時間を作って一人になり、熟考するのはおすすめです。一度夫婦別居期間を作る方も多いので、参考にしてください。
再構築できる嫁の浮気とは
では、再構築可能な嫁の浮気にはどういったものがあるのでしょうか。自分だけでは嫁の態度を判断できない場合に、見本としてみてください。
誠心誠意反省している
基本的なところですが、嫁は浮気を認めてきちんと謝っているでしょうか。口実や浮気に至ったことばかりを並べて、夫を非難しているようでは再構築できません。これまでの妻の性格を考えて、本当に心から謝っているのなら再構築できる可能性は高いと言えます。
浮気相手との間に誓約書を交わす覚悟がある
次に、浮気誓約書を作成する意思があるかどうかです。先ほど誓約書には「浮気を認めること」「慰謝料を支払うこと」「今後浮気相手と会わないなどの約束」を盛り込むとご紹介しました。この誓約書はいわば嫁にとっては損失が多く、交わすには覚悟が必要です。
浮気の慰謝料は夫婦が離婚しなくても請求可能ですが、これも支払う意思があるかどうかの確認もしておきましょう。「お金を支払いたくない、でも許して欲しい」というのはあまりにも浮気された側のことを考えておらず、身勝手です。また浮気相手との接触をどこまで許すのかは夫婦が離婚しない場合は重要になるため、きちんと取り決めておいた方が良いでしょう。
「離婚するかどうかはお任せする」と結果を夫にゆだねている
次に相手が離婚をする意思がないかどうかです。もちろん有責配偶者から離婚の可否は決定できませんが、最初から「離婚されても仕方がないと思っている」「むしろ別れて欲しい」と再構築に後ろ向きでは、その後がうまくいく可能性が低いのです。
もちろん夫婦の浮気がある分だけケースが異なっており、相手の気持ちを100%汲み取るのは不可能ですが、「離婚するかどうかは、あなたが決めて欲しい」「すべて受け入れる覚悟がある」と嫁が感じているのなら、夫婦関係を再構築するのにも協力が得られるのではないでしょうか。
嫁の浮気が発覚。でも再構築をするときに気を付けるポイント
最後に夫婦関係再構築の場合に、気を付けるポイントを見ていきましょう。関係の再構築は夫だけの行動ではなし得ません。夫婦が同じ方向を向き、気持ちを一緒にする必要があります。夫側からもできることをまとめました。
１.浮気誓約書を交わす
繰り返しお伝えしていますが、夫婦が離婚しないときは浮気誓約書を交わしましょう。誓約書は浮気した側が作成することになっており、内容によっては浮気相手とも話し合う必要があります。
この部分をないがしろにしておくと、その後浮気を繰り返されたり浮気をした・していないの水掛け論に発展したりするでしょう。浮気相手が誰か分からない、浮気をうやむやにするような態度が見られたら、浮気の証拠を掴むことをおすすめします。
自分だけでも浮気の有無は確認できますが、誓約書を作成したい場合や離婚を視野に入れている、慰謝料請求を考えている場合だと、探偵や興信所の浮気調査が役立てられます。一般の方でも依頼できるので、まずは相談から始めてみても良いでしょう。
2．浮気防止アプリなどを導入する
浮気防止のために、「相手が今どこにいるかが分かるアプリ」を導入する夫婦もいます。勝手に嫁のスマホにダウンロードするのは「不正アクセス禁止法」に抵触する行為なのでNGですが、「浮気を繰り返して欲しくない」という訴えで了承のもと導入するのは可能です。
アプリによって機能はさまざまですが、例えば夫が仕事中に妻がどこにいるのかが分かったり、休日に出かけた際に本当に目的の場所にいるのかをチェックできたりします。「アプリだけだと浮気を完全には防止できない」とは言われていますが、何もしないよりも抑止になることは確かです。
待ち合わせなどにも活用でき、「今どこにいるのか」の連絡もスムーズになるため、浮気関係なく導入する夫婦・親子も多いです。一度導入を検討してみると良いかもしれません。
3．なぜ浮気したのか、夫側も反省すべき点がないか確認する
嫁はなぜ浮気したのでしょうか。浮気相手に惹かれたから、家庭内に嫌気が差して、毎日のマンネリ感を打開したかったから…、さまざまな理由がありますが、この根本的理由を知っておくのは大切です。夫婦関係再構築をするのなら、「嫁が浮気をした原因」に自分も関係していないかをしっかり話し合いましょう。
もちろん「夫の態度のせいで浮気をした」と直接的に言われると関係再構築は考えものですが、夫側にも直せるところがないかを聞いてみましょう。夫婦生活は浮気発覚後も長く続きます。互いに歩み寄る姿勢を見せて、これからは隠し事のない夫婦にしていくことが大切です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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