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探偵コラム

事実婚の5つのメリット。事実婚で相手が不倫したらどうなる?

最近注目を集めている事実婚。法律婚と違って当人同士の自由意志に基づき夫婦関係を結ぶもので、社会的な独身が貫ける・自身のアイデンティティを保ちながらパートナーと共同生活を送れるといったメリットを受けるために選ぶカップルも多いです。

今回は事実婚について、5つの大きなメリットと事実婚の夫婦が問題に直面したときの解決策をご紹介します。法律婚と違って「籍に依存しない関係」の二人はどう離婚するのか、不貞行為が起きた場合どう解決していくのかを見ていきましょう。

事実婚とは

芸能人でも「事実婚」を選ぶ方もおり、今注目を集めている結婚の形。みなさんも一度は耳にしたことがあるかもしれません。事実婚とは一般的な結婚とは異なり、入籍をしない夫婦の形になります。とはいえ両家顔合わせや結婚式・披露宴などは一般的な形とは変わらず、実態がなかなかつかめないという方もいるかもしれません。

まずは事実婚と一般的な結婚と呼ばれる法律婚の違いを見ていきましょう。

法律婚・届出婚とは

国内で正式な夫婦(法律上の夫婦関係)になるには、婚姻届を記入し管轄の役場に提出します。結婚式を挙げるタイミングは婚姻届の提出後、提出前どちらでも構いません。婚姻届けを提出すると姓は夫婦どちらかに揃えられ新しい戸籍が作られるために、これまでの「親の戸籍」からは抜ける必要があります。最もスタンダードな形であり、国内のほとんどの夫婦が法律婚をしています。

事実婚・内縁とは

事実婚は先ほどの法律婚と違い、役場に婚姻届を出していない夫婦のことです。「婚姻届を出さなくても夫婦になれるの?」と不思議に思われるかもしれませんが、夫婦当人がこれを認識し夫婦として振る舞えば事実婚は成立します。同性カップルなどでも本人たちが夫婦であると認識すれば内縁関係になりますが、この場合はパートナーシップ制度を利用し夫婦と同等の関係である証明をすることもあります。

事実婚は単に「法律婚と違って婚姻届を出していないだけ」なので、例えば配偶者から見た続柄は「夫(未届)・妻(未届)」になります。子供ができたら妻の姓に合わせることになり、貞操義務も同居する義務も助け合って生活する点も法律婚夫婦と変わりません。

事実婚で得られる5つのメリット

事実婚ではさまざまなメリットが得られます。そのメリットを5つにまとめたので一緒にチェックしていきましょう。

夫婦別姓が可能

婚姻届を出していないため、姓をどちらかに合わせる必要がなく夫婦別姓が可能です。最近では選択制夫婦別姓を取り入れるかどうかが社会的な議論となっていますが、内縁関係だと姓を保ったまま共同生活を送ることができます。

生まれ持った姓を手放すことに不安な思いをする方は多く、また「相手の姓を名乗るほど相手に迎合する意思もない」と考える方も当然います。こうした自分の生まれ持ったアイデンティティを大切にしながらも、普段の生活を共に歩むパートナーを持てるという点が大きなメリットです。

離婚しても戸籍に残らない

法律婚での夫婦は一緒の戸籍に入っているため、離婚するとその戸籍から抜けないといけません。婚姻歴は過去3回まで戸籍に残るため、女性側から見ると離婚した元夫の情報が大きなバツ印で確認できます。これが「バツ1」と呼ばれる由来です。

一方で事実婚は結婚しても戸籍には何の影響もないため、離婚後も当然戸籍には残りません。離婚届を出す必要もなく、役場関係の手続きを一切することなく本人の自由意志で離れられるというのも、メリットの一つと言えます。

実家の戸籍から離れなくてすむ

法律婚では、昔から「女性が相手の籍に入る」のが一般的とされています。現在でも女性側が実家の戸籍を外れ、男性の戸籍に入って家族の戸籍を作る方は多いでしょう。

結婚とは、本来なら男女どちらもが対等な立場にあるべきです。しかし、届出を行うと男性優位に向いているとも読み取れ、女性が「家庭から離れて相手の家庭に入る」という習慣に嫌悪を覚える方もいます。

事実婚では互いに実家の戸籍から離れなくて済むのです。もちろん独立して戸籍を一人にすることも可能で、「家を継がなくてはならない」という責任も生まれません。戸籍的に見ても自立している点は、自自婚だけのメリットです。

社会的な独身が貫ける

仕事上結婚していることを隠さなくてはならない、独身であることを求められる場合でも、事実婚は社会的には独身状態でいることができます。なおかつ、プライベートでは夫婦関係が築けるため、人によって事実婚は好都合にも働くのです。

また、独身の気軽な生活を送りたいが、パートナーとはずっと一緒に暮らしていきたいと考えているカップルにとってもメリットは大きいです。交際相手以上の関係性を二人で証明するために、内縁関係を結ぶ方もいます。

互いの関係は「気持ち」次第で変えられる

先ほどもご紹介しましたが、事実婚だと離婚しても届出は必要ありません。夫婦でどのように暮らすのかを考え、別れることとなったら当事者間で財産分与や離婚条件を決めます。公的な手続きは一切必要なく、また極端な話でいうと再婚しようと思った場合も気兼ねなく一緒に暮らす選択ができます。

夫婦の関係は法律婚だと複雑です。一度入籍すると姓を変える必要があり、各種名義変更や会社への通達を行い、公的控除を受けるためにさまざまな届出をしなければいけません。さらに離婚する場合は再度届け出る必要があるため、夫婦で話し合って互いの了承がなければ成立しません。問題が大きくなると、離婚を争うために調停や裁判が必要になることもあります。

一方で事実婚は互いの関係を気持ち次第で変更できます。社会的な控除が受けられないといったデメリットはあるのですが、身軽な状態で自立しており、自分を保ちながらも相手とともに暮らす夫婦になれるのが事実婚と言えるでしょう。

事実婚で不倫が発覚。どうなるの?

ご紹介したように事実婚にはさまざまなメリットがあり、婚姻届を出さないために互いの気持ちが重要となる夫婦の形です。ですが、事実婚状態で不倫が発覚した場合はどのように解決すればよいのでしょうか。

「もしかして、立場上独身だから事実婚だと不倫は許されるの?」と思う方もいるかもしれませんが、今一度事実婚状態で不貞行為が発覚したらどうなるのかを考えてみましょう。

事実婚でも貞操義務は発生

例え事実婚でも、冒頭でお伝えしたように

・貞操義務

・特別な事情がない限り夫婦が共同生活を歩む

・互いに助け合う

・婚姻費用を分担する

のは法律婚と変わりません。つまり、一般的な夫婦と同様に事実婚でも不倫は発生します。夫・妻以外のものと肉体関係を結ぶと、夫婦関係を破綻させる行為をしているとみなされてペナルティが生じるため注意が必要です。

慰謝料請求が可能

事実婚でも慰謝料請求は発生します。一般的な不倫慰謝料と同じように、不倫相手とパートナーに請求可能です。その額は法律婚夫婦と相場的に見ると変わらないため、相当額が支払われると考えておきましょう。不倫の慰謝料は事実婚・法律婚にかかわらず「〇万円まで」と決まっているわけではないため、話し合いによって二人の了承さえ取れればいくらでもかまいません。

ただし、不倫相手が事実婚を知っていたかどうかの確認は必要です。例えば「同棲している彼女がいるけど、結婚はしていないよ」と伝えていれば、法律婚と少し違って相手が疑う余地が少ないからです。もし内縁を隠したまま不倫があれば、不倫相手には慰謝料請求できないため注意しておきましょう。それでも結婚指輪をしていたり会話の中で子供の話が出てきたり、周囲から夫婦であることを伝えられていればこの限りではありません。

関係性の解消、離婚の財産分与が可能

内縁関係の解消、離婚の財産分与も可能です。不倫によって離婚となれば、法律婚と同じように関係が始まった頃から換算して、夫婦が築いてきた財産を分けることができます。財産分与の割合は話し合いによって決定できますが、不倫した側が不利な条件となることがほとんどのようです。

夫婦に子供がいた場合、事実婚だと子供の戸籍は妻側に入っています。もし妻が不倫をしていて、子供の親権を父親が得たい場合は、親権者変更手続きが必要です。

事実婚の不倫は探偵調査できる?

事実婚の不倫が分かったら、「法律婚なら探偵を利用しているけれど、内縁でも利用できるのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。不倫は相手が自白するか自分で調べるか、もしくは専門家の力に頼るかで確かめる必要があり、ほとんどの場合隠されるので証拠を揃えるのは難しいものです。

次は探偵の不倫調査について、夫婦が内縁関係にあった場合を見ていきましょう。

事実婚状態であるかがポイント

事実婚でも法律婚でも、届出がないだけで夫婦であることには変わりません。そのため、どの探偵や興信所でも不倫・浮気調査を依頼できます。しかし、一度確認しておきたいのが「事実婚状態である証明」ができるかどうかです。

探偵や興信所では調査各種を依頼でき、不倫調査の他に素性調査もできます。素性調査とは調査対象者の名前や住所などを特定するもので、使いようによっては「ストーカー犯がストーキング相手を探偵で調べる」こともできてしまうのです。万が一、事実婚だと主張した依頼人を信じて調査すると、別問題のトラブルが起こるかもしれません。探偵や興信所は犯罪に関与する調査は法律で禁止されており、したがって事実婚の証明を一度求められるのは珍しいことではありません。

探偵の不倫調査は利用可能ではありますが、住民票など一緒に暮らしていて夫婦としての関係があることをあらかじめ伝えるとスムーズです。

事実婚状態であれば通常の不倫調査と同様に開始

事実婚状態だと分かれば、通常の不倫調査と同じように開始します。探偵や興信所の調査は無料で相談の機会を持つところも多く、「どうやって調べるのか」「何が分かるのか」など疑問点があれば事前に解消しておきましょう。

不倫調査は当然料金がかかるものなので、できる限り情報を探偵側と共有し連携して動くことが大切です。不倫する日があらかじめ分かれば正しく情報を提供して、調査する日や時間を絞ることで成果が望めるかもしれません。

不倫調査のメリットとは

不倫調査のメリットはたくさんありますが、事実婚での利用だと

・有利な条件で離婚できる

・不倫をした、していないの水掛け論に発展しない

・不倫相手にも慰謝料請求できる

・不倫の状況や実態が把握できる

などが挙げられます。不倫は極論を言えば自分で調べることもできますが、相手と一緒に暮らしている状態で、なおかつ巧みに隠される不倫を自力で証明するのは現実的ではありません。さらに慰謝料請求を考えている場合は、不倫相手が誰なのかに加えて内容証明郵便を送るための住所と本名も必要です。こうした詳しい点が分かることが、不倫調査の大きなメリットと言えるでしょう。

事実婚の不倫調査、探偵の選び方は?

事実婚の不倫調査での探偵の選び方を考えてみましょう。

親身になって相談に乗ってくれるところかどうか

事実婚は夫婦同然の仲であり、単なる交際相手とは異なる存在です。なおかつ貞操義務はあり慰謝料も同等額請求可能。こうした一般論が理解できておらず、「結婚していないから不倫にはならない」と断られるような探偵は選ぶ必要がないと言えそうです。

親身になって相談に乗ってくれ、小さな疑問にも真摯に向き合ってくれる探偵を選びましょう。口コミや評判も参考にはなりますが、「自分にとって快く付き合えそうな探偵か」という主観をしっかり持つことも大切です。

料金やプランで選ぶ

次に料金やプランです。よく言われているのが、短期間での不倫調査なら「時給換算の料金」「日当換算での料金」と細かく料金範囲が限られているところだと料金を安く抑えることができます。反対に「ある程度の期間がパック化された料金」だと、初日に証拠が揃ってしまいその後の日程と料金が無駄になる…ということも考えられるでしょう。

また、「安ければよい」「高ければその分質がよい」というわけではありませんが、自分の予算に合った料金設定の探偵を選ぶことは重要です。契約前に料金の見積もりができるので、その時点で複数社と比較して選ぶと調査の満足度も高められます。

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