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探偵コラム

どこからが誹謗中傷?ネット上の嫌がらせへの対応策と探偵活用方法

ネット上での誹謗中傷。最近では芸能人やインフルエンサーが被害を訴えることも多く、さらに一般人や子供も誹謗中傷の対象となるケースも珍しくありません。こうしたネット上の嫌がらせが増えているからこそ、対応策は今一度チェックしておきたいものです。

今回はそんな誹謗中傷の被害に遭ったらどうすればよいのか、また調査を専門的に行う探偵・興信所も活用できるケースをご紹介します。身近な人を守るために、また自分のプライバシーや名誉を守るためにも、ぜひ知っておきましょう。

誹謗中傷とは?

そもそも誹謗中傷とは、どのような行動を指すのでしょうか。誹謗中傷にはさまざまなものがありますが、その大半が根拠のない悪口・噂です。例え匿名で利用できるSNSであり「個人の意見」であったとしても人を侮辱する発言を発信してはいけません。

とはいえ、誹謗中傷は批判との違いも気になる点です。基本的には些細な誹謗中傷でも被害者が「傷ついた」と感じたらそれは誹謗中傷そのものであり、ネット上での発言には常に気を付けなくてはなりません。

以下にどのようなものが誹謗中傷となるのかをまとめました。見ていきましょう。

例:男女関係の誹謗中傷

・「AさんとBさんは不倫関係にある」とSNSで本人特定がされる形で書き込まれた

・「Bさんは浮気しているらしいよ。最低だね」と噂を会社内で言いふらされた

・「Aさんは先週の日曜日に不倫相手と○○を利用した」と嘘の情報を掲示板に書き込みされた

これらはすべて誹謗中傷です。また男女関係だとリベンジポルノといい、元交際相手が著名人の過去を暴露する、ヌード写真など極めてプライベートな画像を流出させるといった誹謗中傷も目立ちます。またAさんとBさんが不倫関係にあるかどうかの事実には関係なく、誹謗中傷の対象者の信用や名誉を損ねる発言を不特定多数が閲覧できる場所に発信したという事実が誹謗中傷です。

例:犯罪に関する誹謗中傷

・「〇月〇日にこの人に痴漢されました」と嘘の情報を顔写真とともにSNSに投稿された

・「○○事件に芸能人のCが関わっている。黒幕はCだ」と掲示板に書き込みをされた

・「○○町に住んでいるDは過去に人を殺した。逃げるために引っ越してきた」と嘘の情報を書き込まれた

やってもいない犯罪行為を根拠なくSNSで書き込まれたり、掲示板で話題にされたりするのは誹謗中傷です。特に犯罪に関する誹謗中傷は芸能人の身にも起こり、芸人のスマイリーキクチさん10年以上も中傷の加害者と戦い続けました。この中傷事件では全国で初めての匿名加害者の複数の一斉摘発が行われ、誹謗中傷の刑事罰化を見直し、社会的な対応を考え直すきっかけにもなっています。

例:事実にない口コミなどで評判を下げる誹謗中傷

・「ラーメン店○○で食事をしたら虫が入っていた」と写真付きでSNSに投稿された

・「○○のテイクアウトで異物混入」とでっちあげの写真を掲示板に書き込まれた

・「○○は賞味期限切れの調味料ばかり使っており、従業員も手を洗わず調理しているらしい」と嘘のレビューを口コミサイトに投稿された

これらの事実にない口コミなどで、評判を下げるのもお店に対する誹謗中傷です。「おいしくなかった」「○○だと感じた」というレベルでは所見の範疇ですが、嘘を書き込むのはそれだけで誹謗中傷です。なおかつ、店舗や事業所など「営業を行う会社」の評判を下げると営業妨害に当たるケースも多々あります。お店にとっては誹謗中傷で業績が下がることもあるので、因果関係が証明できれば賠償対象となる可能性も出るでしょう。

例:子供に関する誹謗中傷

・「キモい、死ね」などの過度な誹謗中傷のLINEメッセージが子供宛てに送られてくる

・「インフルエンサーの○○の子供は障がい者」など嘘の情報を掲示板に書き込みされた

・子供の写真を勝手に広告の素材にされ、SNSなどに不本意に宣伝された

誹謗中傷に苦しむのは著名人や大人だけではありません。ネイティブ世代だからこそ、SNSに慣れている子供も多く、またネットリテラシーをうまく学べていないと誹謗中傷が起こりネットいじめに巻き込まれることも多いです。

大人の誹謗中傷も決して許されることではありませんが、子供も被害者になりなおかつ加害者となる可能性もあります。予防できるのはご家庭で「ネット上だとしても困ったことがあったら親に相談すること」と約束をし、誹謗中傷とはどこからのラインを指すのかを親子で学ぶことが大切です。また、放置しておくと実際のいじめにも発展しかねません。「ネット上の子供の喧嘩だから」と任せておくのではなく、子供の誹謗中傷もひとつの問題であり場合によっては刑事罰が成立する犯罪である認識を持ちましょう。

誹謗中傷が起きたらどう対応する?

ある日突然誹謗中傷が起き、炎上の的となったらどうすればよいのでしょうか。とっさのことで困惑するかもしれませんが、冷静に対応するようにしましょう。

書き込みをスクリーンショットなどで記録する

誹謗中傷に当たる書き込みやSNSの投稿をスクリーンショットと呼ばれる画面写真で記録しましょう。スクリーンショットができなければプリントアウトし、手元に残しても構いません。このとき書き込みの「投稿した日時」「アカウント名」が分かるように記録するのが大切です。

もし記録の仕方が分からなければ、最近ではネット上で「誹謗中傷の対処法」がまとめてあります。実際に誹謗中傷を解決した体験談も見つかるので、参考にしてみるとよいでしょう。

さらなる炎上を起こさないために無視する

放置するのは決しておすすめしませんが、無視するのが良いケースもあります。それが、実害が予想できず相手に対して反応するとさらに誹謗中傷が悪化しそうなネットストーカーなどのパターンです。さらに「絶妙に特定されないように隠された愚痴」にも反応しない方が良いでしょう。

匿名での誹謗中傷は、「相手は悪い」と主張したいだけにはとどまりません。ネット上では正しく議論がなされていることは少なく、煽りや揚げ足取り・からかいがほとんどです。誹謗中傷をした加害者は被害者の動向を伺い「傷ついている、怒っている」のが分かると誹謗中傷を過激化するかもしれません。このような場合は冷静に記録に残し、自分からのアプローチはせず水面下で動いた方が得策です。

書き込みなどの削除依頼をする

削除を要求したいパターンは「訴訟するまでは考えてはいないけれど、権利侵害は受けている。そのため削除をして欲しい」場合です。SNSではユーザーが操作し削除できますが、掲示板だと管理者や管理会社が一括で行うケースがほとんどです。削除依頼はガイドラインなどに違反した書き込みであれば申請要求は通るので、すみやかに対応を依頼すると良いでしょう。

ただし、こちらも「削除を依頼する」というアクションを起こしたことになります。かえって注目されてしまい、誹謗中傷の加害者がさらなる行動に出ないよう注意が必要です。

書き込んだ相手の情報開示を進める

誹謗中傷の加害者を特定し、訴える必要性があれば書き込み相手の情報開示請求をします。この請求は正式には「発信者情報開示請求」といい、匿名の書き込みに対して行えるものです。

例えばツイッターで匿名の書き込みにより誹謗中傷された場合、まずはツイッター社に情報開示請求をします。もし書き込みが消されていてもログとして数か月は記録されているため、できる限り早めの対応が求められますが開示請求は可能です。ここで得られたIPアドレスなどの情報をもとに、プロバイダーへ個人の情報を請求します。時間はかかりますが個人でも情報開示請求は可能であり、弁護士に依頼する方も多くいる方法です。

ポイントとしては匿名の書き込みだと、削除しアカウントまで消去すると「逃げる」ことが可能です。しかしネット上の書き込みはいずれの場合でも「デジタルタトゥー」と呼ばれるほど記録には残っており、相手が逃げる姿勢を見せても被害を訴えられるのです。

警察に相談する

最後に警察への相談です。前述のスマイリーキクチさんの中傷事件でも同じ手段が行われましたが、なんとなく「警察にネット上のことを相談しても、解決されない」と感じる方も多いかもしれません。なぜなら警察は誹謗中傷の犯人を特定する情報開示請求を代理できる権限はなく、その実態が明らかになっていないと犯人を罪に問えないからです。

警察に相談するのは、明確に刑事事件として告訴する意思がある場合に有効です。サイバー犯罪の部署があればそこで相談できます。その際には告訴するに足る証拠が必要となるため、資料を揃えて誹謗中傷の事実関係を明らかにしていきましょう。「どんな資料が必要になるのか分からない」という場合は刑事告訴に強い弁護士に相談する方もいます。

専門家の力に頼る

自分一人で解決できないと思ったら、専門家の力に頼り正しく解決していくことが大切です。誹謗中傷はまるで複数人から一斉に攻撃されているように思えますが、そんな被害者の味方ももちろんたくさんいます。誹謗中傷を解決するために利用できる機関を見ていきましょう。

行政書士

行政書士は権利義務や事実証明に関する書類を作成できる権限を持ちます。法律に詳しい行政書士だからこそ、相手への訴状に被害者の思いをくみ取って作成することも可能です。

法律上の守秘義務が課せられているのも行政書士の特徴で、誹謗中傷を水面下で解決したいという方にも安心でしょう。子供が誹謗中傷にあっており、学校へ事実証明をしたい場合も行政書士に書類作成を依頼する方もいます。

弁護士

次に弁護士です。弁護士は法律の専門家なので、どの程度の慰謝料額が可能か、どんな事実が証明できれば相手に訴えを起こせるかなどをアドバイスしてくれます。誹謗中傷相手に訴訟を起こした場合も自分にとって有利な状況を作るために弁護してもらえる点もポイントです。

ネット上の誹謗中傷は現在増えており、弁護士の中にもネットトラブルの専門がいます。「これは誹謗中傷になるのかわからない」「どこからが誹謗中傷?」と悩んでいる場合も、まずは相談してみると良いかもしれません。

探偵や興信所の調査

最後は今話題になっている探偵や興信所の調査です。誹謗中傷の中でも「身近な方がネットストーカー化してしまった」「誰が書き込みしているのか投稿の中から特定したい」といった場面で調査が役立ちます。さらに、調査を専門としている機関なので、調査のプロから見た「調べ方のアドバイス」が受けられるのも重要な点と言えるでしょう。

もう少し詳しく探偵や興信所の調査を誹謗中傷に役立てられるかを考えてみます。とはいえ、探偵や弁護士・行政書士にはそれぞれできることの範疇が決まっているので、目的に合わせて頼る先は選ばないといけません。

誹謗中傷は探偵で解決できる?

誹謗中傷を探偵が解決できるパターンについて、例を挙げてご紹介します。

例:SNS上での匿名投稿が誰なのかを特定したい

SNS上の匿名投稿で、周囲の人が知らないような個人情報を発信されていたり家族や自分に危害を加えるといった脅迫めいた投稿をされたりしたら、「すぐにこの人物を特定しなくてはならない」こととなります。放っておくとネットだけでなく実際にストーカーが始まるケースも少なくありません。

こうしたSNSの投稿を精査し、探偵調査によって誰が書き込んだのかを特定することもできます。その対象者の投稿や時間、写真にあるさまざまな情報から探偵は対象者を絞っていきます。

例:子供がいじめられている証拠を掴みたい

次に子供がいじめられている証拠を掴むことです。先ほどもご紹介した通り、子供自身が証拠を記録するために探偵が調査のプロとしてのアドバイスもできますし、ネット上だけでなく実際にいじめが発生している場合はその現場を写真・映像で残して証拠とすることも可能です。

学校内に侵入して調査することはできませんが、子供の登校・下校中を調べることで交友関係を整理し、誰が誹謗中傷をしているのかの目途を立てることもできるでしょう。

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