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探偵コラム

探偵を選ぶ基準は資格?探偵になるための資格・技術と選び方

個人では調べられないことを調査によって解決してくれる探偵・興信所。探偵や興信所の調査手段は限られていますが、「なぜここまで調査できるのだろう?」と疑問に思ったことはないでしょうか。探偵は誰でもなれるとは言いますが、必要資格や必要技術がないのか、今回は探偵の詳しい部分を解説します。

同時に、資格や技術など探偵を依頼人が選ぶときに見分けたいポイントもご紹介します。これから探偵の利用を検討している方は、参考にしてください。

探偵になるには資格が必要?

早速、探偵になるための資格が必要かどうかを解説します。結論から言うと、探偵にただなるだけであれば資格は必要ありません。また、探偵という職業に就くだけなら学歴も問われませんし、誰でも条件を満たせば探偵になれます。

とはいえ、ならば探偵業は誰でも簡単にこなせるのかというと、それは別の話。探偵は決して片手間にできるものではなく、1人前の探偵になるためには深い業界知識と数年の経験が必要です。

民間資格はあるが絶対必要ではない

資格は必要ないものの、探偵の知識を身につけそれを明示するものとして民間資格が用意されています。日本調査業協会が定める探偵業務認定試験がこれに当たり、試験を合格すると同協会から認定を受けます。探偵として働く際にプロフィールに記載できるほか、就職する際に自分の知識の度量を示す基準になるでしょう。

最近では探偵業認定試験を合格した者だけを採用する探偵も、中にはあります。とはいえ業界全体に浸透しているかというとそうではなく、全国の探偵を調べてみれば、この資格を所有していない者も多数いるのが実情です。

民間資格はあるけれど、絶対必要ではなく、選ぶ基準のひとつとして考えるには少し心許ない印象があるかと思います。この資格を所有しているからといって高い技術を持つ探偵とは限りませんし、かといって無資格の探偵と比べると資格を持つ探偵の方が安心できるでしょう。あくまで「探偵としての知識を持っているかどうか」を見定める材料にしてみてください。

探偵になるための条件とは

先述の通り、探偵になるには条件があります。その条件とは、

・成人していること(令和4年4月以降成人年齢が18歳に引き下げられましたが、20歳以上か18歳以上かは各探偵に基準がゆだねられています)

・過去5年以内に前科(犯罪歴)がないこと

前科が就職に影響するのはあってはならないことでは?と疑問に思うかもしれませんが、これは探偵の運用・営業方法を定める「探偵業法」によって決められたことです。探偵業法では「探偵業を営むためには公安委員会(警察)に届け出を行うこと」「届出受理は条件を満たした場合のみ」とされており、この条件の中に欠格事由として過去5年にさかのぼる犯罪歴の有無が問われています。

誰もが志せる探偵ではありますが、このように条件もあることを知っておきましょう。依頼人として探偵を探す場合も、目の前で話している探偵は「探偵業法を守っている」とわかっていると、不信感も和らぐかもしれません。あくまで探偵業法は消費者の立場を守るために制定されているため、探偵は決して怪しい存在ではありません。

探偵養成学校とはどのようなものなのか

探偵は条件さえ満たせばどんな人でもなれるとはいえ、一般的な学校教育では得られない知識・技術が必要です。そのため、探偵になるための養成学校も用意されています。受講生の中には一般職に就いており、探偵への転職を希望している方から、元弁護士・元税理士・元警察官などある程度の法律知識があって探偵の仕事も勉強したい方までさまざま。もちろん探偵を目指し受講する方もいます。

探偵養成学校では、基本的な探偵業法から探偵としての技術を磨くプログラムまで、さまざまなことを学びます。探偵になってからは卒業生として経歴に記せますが、こちらも先ほどの資格同様に「必ず養成学校を出ていなければならない」わけではありません。

就職に有利、自分の紹介を顧客である依頼人や関係者に示す際の基準になる、と覚えておきましょう。

探偵にはどんな技術が必要?

では探偵になるにはどんな技術が必要なのでしょうか。探偵に依頼するには、どんなことをしているのかを知るのが大切です。探偵選びの際にも「この探偵はスキルがあるのかどうか」を見極める基準にもなるため、一緒にチェックしていきましょう。

普通自動車免許ならびにドライビングテクニック

まずは普通自動車免許です。これは必須とは言い切れませんが、探偵が行う尾行や張り込みの際に、車は重要な交通手段となります。多くの探偵事務所でも求人を行う際に普通自動車免許を所有していることを条件としており、探偵のほとんどが持っていると考えてもよさそうです。

さらに、免許を持っているだけでなくドライビングテクニックも必要。なぜなら、尾行は車同士で行われることもあり、調査対象者の車を追うという「目的も分からない運転」を常に求められるからです。相手にばれてはいけませんし、交通ルールを守りながら、安全に尾行するのは相当な運転技術が伴います。こうした技術も探偵には必要です。

撮影技能や機材の知識

次に撮影技術です。同時に探偵調査で使う機材の知識も必要となります。探偵では調査で知り得た情報を動画や写真によって記録しますが、どんな状況でも撮影し見たものを残さなくてはなりません。例えば夜間、光量が不十分な状況でピントをきちんと合わせて対象を撮影する必要もありますし、歩きながら動画を回したり、自転車に乗りながらや運転席の助手席で動画を撮ったりと、イレギュラーな場面でも撮影する必要があります。

こうした撮影を可能とするには、高い技術と機材の知識が重要。一般の方以上に、経験と技術が大切となる点を覚えておきましょう。

尾行・張り込みのスキル

探偵が調査を行う方法は、探偵業法によって定められています。3つの方法に分けられ、

・尾行

・張り込み

・聞き込み

この手段であれば調査可能です。単純に思えますが、簡単に見えるからこそ奥が深く、特に尾行と張り込みでは体力・技術・経験などさまざまな要素が複雑に絡み合っている点に注目しておきましょう。

尾行技術は先ほどの運転技能でもご紹介したように、「相手に存在を分からせないように、かつ対象を見失わないように正確に追いかける」といった技術が必要です。張り込みは単純に張り込めばよいだけでなく、周辺の住民に怪しまれないところであり違法性のないエリア、かつ長時間にわたる張り込みを、忍耐力をもってして行わなければなりません。

パソコンを扱う能力

調査だけできれば優秀な探偵かというとそうではなく、パソコンスキルも探偵には必要です。調査が終わると調査報告書として成果をまとめますが、これはパソコンで作成されます。中には事務員が調査報告書をまとめる場合もあるかもしれませんが、動画や撮影などのデータはパソコン上で管理され、画像の明るさや彩度を調節して分かりやすく編集するのも探偵の仕事のひとつ。

一般的なパソコンスキルはもちろん、こうした編集技術も探偵では必要です。最近では社会人の必須スキルとなったパソコン技術ですが、探偵も例にもれずパソコンを扱う力は重要だと言えるでしょう。

法律の知識・資格など

次に法律の知識・資格などです。繰り返しになりますが、探偵になるだけなら資格は必要ありません。とはいえ、先ほどご紹介した探偵業法や調査上の違法行為となるものなど、探偵は活動の際に法律の知識を求められるケースが多いです。例えば浮気調査の場合、依頼人の目的が「慰謝料請求をしたい」のであれば、慰謝料請求に足る証拠を見つけることが求められます。この時も「何をもってして浮気と言えるのか」の知識がないと、十分な証拠を揃えられないのです。

そのため、業界の知識として法律を頭に入れておくことは大切。探偵の中には元弁護士や元税理士も多く、資格を所有している者もいます。

探偵を選ぶ基準は資格?どう選ぶのがおすすめ?

では、探偵を選ぶ基準とは資格なのでしょうか。資格は必須というわけではないため、選ぶ基準としては根拠がやや弱いと言えそうです。資格を持っていなくてもベテランの探偵は存在し、これだけでふるいにかけるのは状況によってはもったいないとも思えます。

そこで、探偵を選ぶ基準をまとめました。当てはまるところだけを参考にして、依頼の際に役立ててみてください。

探偵になるための条件を満たしているかどうか

基本的なところですが、探偵になるための条件を満たしているかどうかは大切です。探偵業を営むためには警察への届け出が必要となり、探偵業届出証明書が発行されているかどうかをチェックしましょう。

届出が行われていれば番号が公安委員会から発行され、この届出番号は事務所の分かりやすいところに掲示することが義務付けられています。一度見ておくと安心できるでしょう。

自分の目的が果たせる探偵かどうか

探偵を調べてみると、居住地周辺でもいくつかの探偵事務所が見つかります。それほど需要のある探偵業ですが、そこで調査できる項目はさまざま。中には自分が目的とする調査を得意としていないところや、経験が少ない探偵もいるため注意が必要です。

浮気調査・素性調査であればスタンダードなものなので、どの探偵でも依頼できるでしょう。各種鑑定や結婚調査など、ニッチな調査ではその項目を受け付けているかどうかが肝心です。事前に調査に関する相談を受けているところも多いため、無料相談や面談をしっかり活用して「依頼できるかどうか」を見極めましょう。

相談などでの受け答えに不審な点がないかどうか

先ほども「契約前に相談できる」とお伝えしましたが、この時に不審感を抱かないかどうかも重要なポイントとなります。探偵といっても一人の人間であり、対人関係がある限り相性の良さはあります。口コミの評判が良くても、面談で質問をしても正しい答えが返ってこないかもしれません。

「なんだか信用できないかも」と思ったら、その探偵は控えておく方が良いでしょう。調査への満足度を高めるためにも、依頼するところは妥協すべきではないと言えます。

予算に合うところかどうか

探偵では各事務所によって料金設定がさまざまですが、まずは探偵調査で捻出できる予算を出し、この予算に合うところを選ぶようにしましょう。極端に安いところがあっても、「安ければ安いほどお得」というわけではありません。同じように「高ければ高いほど良い」わけでもなく、やはり相場価格と相違なく、かつ自分が信じられる探偵がおすすめです。

どうしても料金が安い所が気になるのなら、なぜその料金設定なのかを探っておきましょう。相談の際に「A社では〇万円の見積もりが出たが、なぜここは比べて安いのか」と聞いてみても構いません。安いところには安い理由があり、その理由を知ってもなお依頼できるかどうかを考えることが大切です。

誇大な宣伝や謳い文句がないかどうか

「絶対成果を出します」「成果が出るまで0円調査」こうした謳い文句は魅力的ですが、残念ながらどんなに優れた探偵でも、絶対に成果が出せるかというとそうではありません。誇大宣伝は業界内でも問題視されており、契約を結ぶためにやってはならない営業をしている場合も考えられます。

誇大宣伝に惑わされることなく、信用できる探偵を見つけてみましょう。先ほどと同じように、どうしても誇大宣伝が魅力に感じるのなら「なぜその宣伝をするのか」の意図を考えてみることをおすすめします。

探偵経験が長いかどうか

老舗探偵事務所が優れているとは言い切れませんし、古ければ古いほど良いとも一概に言えません。とはいえ、探偵の技術はそう簡単に身につけられるものではなく、経験が長いほど信用できる探偵ではあります。

探偵を選ぶとき、最低でも1年は営業実績のある事務所がおすすめです。探偵の経験が長い方が技術が高く、資格がなくても信用できるケースは多いでしょう。設立したての探偵をどうしても選びたい場合は、所属する探偵の経歴をチェックしてみると良いかもしれません。

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