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探偵コラム

探偵はどんな仕事をしているの?探偵に依頼できることまとめ

調査を行う会社である探偵。探偵は企業だけでなく一般の方も依頼できますが、馴染みがなく「なんとなく怪しさを感じる…」という方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、各地域で調べてみると駅前には必ず見つかる探偵事務所。そのくらい、需要が高い職業でもあるのです。

今回はそんな探偵の仕事内容をご紹介。探偵にはどんな依頼ができるのかもまとめたので、一緒にチェックしていきましょう。

探偵・興信所の仕事は法律で定められている

前提として、探偵や興信所の仕事内容は法律で定められています。探偵・興信所の調査員だからといって他人の敷地内や施設内に勝手に侵入して良いわけではなく、またどんな手段を講じて調査可能というわけではない点を頭に入れておきましょう。

探偵や興信所の仕事内容は「探偵業法」によって決められています。これは、消費者である依頼人を守るためにできた法律です。この中で探偵の仕事について決められている項目をチェックしてみましょう。

探偵ができる仕事とは

まず探偵ができる仕事とは、

・尾行、張り込み、聞き込みによって調査を行う

・行った調査結果を依頼人に報告する

という2点です。また、次の項目でご紹介する「探偵には調べられないもの」を除くすべての調査が可能と考えておきましょう。非常に単純な手法かと思われますが、単純だからこそ奥が深く探偵には調査する技量が問われます。

探偵の仕事内容は動画サイトで公開されているため、気になる方は視聴してみても良いかもしれません。

探偵でもできない仕事とは

次に探偵でもできない仕事も探偵業法では定められています。まずは探偵調査の方法について、

・違法な調査

・対象者や周囲の迷惑になる、生活に支障をきたす、過度に不安を与える調査

・調査内容を外部に漏らす、他人に漏らす行為

はできません。例えば進入禁止の場所で調査を行ったり、駐車禁止エリアに車を停めて張り込み調査をしたりは不可能です。法律違反となる前に、調査対象者に発覚してしまうかもしれません。そして調査の中で知った秘密や個人情報は、当然ながら守りつつ仕事することが必須です。

さらに調査内容についても法律で定められています。

・差別につながる調査

・犯罪行為に加担する調査

これは調査できません。例えば結婚相手のことを調べる調査だったとして、婚約者の出生地を知るのは「出生地によって結婚を取りやめる」といった差別につながる可能性も。またストーカー犯に加担して、ストーカー先の被害者居住地を特定する調査も禁止されています。

他にも犯罪歴や貯蓄額なども調査できません。これは法律で禁止されている前に、個人的な情報へのアクセス権限を探偵が持っていないからです。

これらの探偵としての知識は意外と重要。例えば、探偵を依頼する際に「他ではやっていないけれど、うちなら相手の貯金額まで算出できますよ」と言われたとき、実際には不可能な仕事内容を探偵が提示していることが分かります。知識が少なく、信用できない探偵と言えるでしょう。中には悪質な営業を続ける探偵・興信所もゼロではないため、探偵調査前にはどんなトラブルが起こるかを正しく知り、正しく防げるようにしておくことが大切です。

浮気・不倫調査

前提としてどのような調査が可能かどうかを知った上で、実際に探偵に依頼できる仕事を見ていきましょう。まずは、多くの探偵・興信所で最も利用されている調査項目である「浮気調査」です。

夫婦間の浮気(不倫)を知るための調査で、調査結果は離婚の可否や慰謝料請求に活用されます。調停や裁判になると、配偶者が不倫していた事実を明らかにしなくてはなりませんが、探偵の浮気・不倫調査報告書は実際の裁判でも「浮気の証拠」として認められた判例が残っています。

こうした公的な話し合いの場だけでなく、当事者間の協議によって解決する場合も、浮気調査は有効です。確実な証拠が揃っていない時は、浮気がばれた側は言い逃れするでしょう。少しでも慰謝料額を減らしたい、あわよくば慰謝料をなくしたい、離婚したくないという罪を逃れる意識から、素直に不倫を認める方は少ないです。この場合も探偵の調査結果で不倫が分かっていれば、「不倫した・していない」の水掛け論にならずスムーズに話し合いを進めることができます。

素行調査

素行調査とは、調査対象者の素行を調べるものです。先ほど浮気調査をご紹介しましたが、「配偶者と浮気相手の素行を調べる」という点で上記の調査も素行調査のひとつとなります。

素行調査ではどのようなものがあるのか、例を挙げて見ていきましょう。

結婚相談所やSNSなどで知り合った相手の素行調査

結婚を考えている方は、結婚相談所やSNSなどで知り合う場合も多いです。素性の知らない相手と知り合ったとしても、互いに思い合う気持ちが偽物とは言い切れません。とはいえ、周囲は「あまり知らない人と結婚できるの?」と信用してくれないことも多いでしょう。

そこで、探偵の素行調査が利用できます。相手から事前に知らされているプロフィールに嘘がないかを探偵の調査によって調べるわけです。小さな嘘であれば問題ありませんが、中には結婚詐欺と呼べるほどにプロフィールとかけ離れていたり、既婚者であったりする場合もあるので注意が必要となります。

結婚を予定している交際相手の素行調査

結婚を予定している交際相手、つまり婚約者にも素行調査は利用できます。先ほどSNS・結婚相談所で知り合った相手に行う素行調査にも同じことが言えますが、こうした調査を「婚前調査」「結婚調査」と呼び、今後結婚して長い夫婦生活を築けるかどうかを調査によって考えることができるものです。

結婚は二人の合意なくして成立しませんが、離婚も同じ。結婚してから生活に支障の出る重大な事実が発覚したとしても、ならば即座に離婚できるかというとそうではないでしょう。こうした結婚前に相手への信頼度を高めるため、周囲からの賛成を得るために、素行調査は活用されます。

遠方で暮らす子供の様子を知る素行調査

家から離れて遠方で下宿生活を送る子供がいる場合、その子がどんな生活をしているのか親は把握することができません。健やかに暮らしているのならそれが一番ですが、連絡が取れなくなったり何をしているのか不安に思ったりした場合、自分で調べるのは大変なことでしょう。

こうした遠方で暮らす家族の様子も、探偵では調査可能です。調査の結果、不安は勘違いだったり思い過ごしであったりすることがわかると安心できますし、あまり良い顔ができない交友関係に陥っていたり親がやって欲しくない商売に着手していたりといった懸念点が明らかになることもあります。何よりも、怪しいと思ったら放置することなくすぐ調べられる点は素行調査のメリットと言えるでしょう。

従業員や役員などの見えない行動を知る素行調査

企業に勤める従業員や役員など、業務上では知り得ない相手の行動も素行調査では調べられます。自分の会社の従業員が「営業中にさぼっているとリークがあった」「別企業に経営情報を漏洩している疑惑がある」といった見過ごせない行動をしていても、仕事をしながら調べるのは大変な労力・時間がかかります。素行調査では料金はかかりますが、こうした業務上の気になるポイントをすぐ調査してくれるため便利です。

人探し調査

次に人探し調査です。人探しする理由はたくさんありますが、例を挙げてみると

・行方が分からなくなった家族、親族を探したい

・初恋の人や恩人など、元気に暮らしているかを知りたい

・金銭トラブルなどで行方が分からなくなった相手と連絡が取りたい

・債務者の行方が知りたい

こうした目的で利用されることが多いです。

主に他人には相談できない形で人を探したい、けれども情報が少なく相手がどこにいるのか分からないという場合に利用できます。ただし、探偵の人探し調査で「誰でも調べられる」わけではなく、例えば「別れた妻と接近禁止を言い渡されているが、個人的に謝りたいので居場所を知りたい」といった調査結果が犯罪に使われる可能性が高いものは、探偵側から断られることがあります。

人探し調査で不安を覚えたら、「こういった目的で人探しをしたいが、可能か」を問い合わせてみると良いでしょう。基本的にほとんどの探偵・興信所では審査や面談が事前に行われ、長年の経験から「犯罪に加担していないかどうか」を見極められます。

嫌がらせ・ストーカー調査

想定外に起こる嫌がらせやストーカー。心当たりがない場合は、誰がやっているのか知りたくても自分では調査できません。また、嫌がらせやストーカーなど悪意を持って行われる加害は、自分だけで解決しようとすると危険なケースも多いでしょう。まずは警察に届け出ることが大切ですが、犯人が分からなければ捜査が始まらないこともあります。

そこで誰がストーカーをしているのか、嫌がらせしている当人は誰なのかを探偵調査によって明らかにします。探偵はストーカー現場を押さえることができても、相手を指導したり逮捕したりできる権限は持っていません。しかし、ストーカー・嫌がらせの現行を写真や映像で残すことによって動かぬ証拠とし、これを警察への届け出の際に役立てることは可能です。

基本的に警察への届け出をお手伝いするために、探偵調査が利用できると考えておきましょう。加害者本人と話し合うのは危険ですが、もし示談のタイミングが起きた場合も、被害の実態と本人である証拠があれば、有利な立場で相手と話し合いができます。

盗聴器や盗撮機調査

事務所やオフィスを構える際に、事前に盗聴器や盗撮機が仕掛けられていないかを調べるのも、探偵に依頼できます。盗聴器というと企業秘密など重要なものを盗む目的が思い当たるかもしれませんが、個人の住居にも仕掛けられている可能性は拭えないため注意が必要です。

探偵は専用機材を所持しており、これらを使って個人では調べきれない範囲で盗聴器を調査します。また探偵側はこれまでの経験を持っているため、盗聴器などが仕掛けられる可能性が高い場所も把握しています。

企業の信用調査

企業間の取引を行う場合、相手企業がきちんと存在・営業しているのか、異なる情報を与えられていないかどうかなど、信用できる取引先かどうかを調べる調査もあります。これも就業時間内に調べるためにはコストも時間もかかるため、調査専門機関である調査会社に依頼するという企業も多いです。

大きな額の動く企業間の取引では、調査の有無によって企業への重大な影響が及びます。リスクヘッジのための調査も探偵の仕事のひとつと言えるでしょう。

探偵はどこまで調査できるの?

探偵はどこまで調査できるのでしょうか。先ほど「調査できないこと」「できること」をご紹介しましたが、一体どこまで知ることができるのかを、利用する方が多い浮気調査を例にご紹介します。

浮気調査だと配偶者だけでなく、浮気相手も調べられる

どこまで知ることができるのか、は調査目的によって異なります。例えば浮気調査だと、「浮気しているかどうかだけ知りたい」と思えば、浮気相手が誰であれすぐに調査結果は出てくるでしょう。配偶者の尾行のみで調査は終了します。

ただし「浮気の有無はもちろん、浮気によって離婚も検討している。かつ、慰謝料も浮気相手・配偶者双方に請求したい」のであれば調査範囲は「浮気の程度」「浮気相手の素性」まで広がります。配偶者のことだけでなく、浮気相手の名前や住所も知ることができるのです。まとめてみると、

・浮気相手の名前や住所、勤務先など

・浮気現場を押さえた写真や動画、音声など

・配偶者の普段の様子、家族に秘密でどこに行って何をしているかなど

・浮気しているおおよその期間など

これらのことは、法律範囲内で調査できます。意外と情報量が多く、ここまですると相手が浮気を言い逃れできないことが分かるでしょう。

反対に調査によって明らかにできないもの

とはいえ、調査すれば浮気の情報すべてが手に入るわけではありません。例えば浮気相手が調査終了後に引っ越しすると行方は分からなくなりますし、職場を変えればその後は追えません。また、二人がLINEでいくら親密なやり取りをしていても、探偵はスマホの中身を調べることはできないため、これは知り得ない情報です。

とはいえ、浮気現場を押さえた写真というのは「ラブホテルに二人で出入りしている写真や動画」「浮気相手の自宅に通っている証拠」など確定的なもの。LINEやメールのやり取り以上に浮気が認められやすい証拠となるため、無理に自分で調べることなく一度探偵に相談してみることをおすすめします。

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