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探偵コラム

探偵になるには資格が必要?探偵依頼の前に知っておきたいこと

さまざまな調査を行う探偵・興信所。調べものをする専門機関であり、頻繁に利用したことのある方は少ないかもしれません。しかし、人間関係のトラブルや不倫・人探しなど、一般の方でも依頼したい項目の多い探偵は「いざという時のために詳しく知っておきたい」と考えることも多いでしょう。

今回はそんな探偵について、探偵になるにはどんな資格が必要でどんな人物が探偵をしているのか、詳しく解説します。これまで知らないからこそ不審に感じていた探偵のことも、知ってみれば依頼するきっかけになるかもしれません。

探偵になるには2つの手段がある

探偵になるには資格が必要というわけではなく、誰でも「探偵になりたい」と思い手続きを進めればなることは可能です。探偵としての技能や知識がある、と提示するための民間資格は存在しますが、現状民間資格自体がまだ浸透中ということもあり、資格のない探偵も多く存在します。

では、探偵になりたいと思ったらどんな手段で短手になれば良いのでしょうか。大きく分けて2種類あります。ひとつずつ見ていきましょう。

探偵事務所に所属し、調査員になる

まずは探偵事務所に所属し、雇われて探偵になるパターンです。多くの探偵がこうした方法で調査員の仕事に就き、探偵になっているでしょう。

各探偵事務所によって人員募集方法は異なりますが、探偵業自体はハローワークなど公的な求人にも掲載されています。調査員には誰でもなれるとはいうものの、探偵事務所ごとに「〇歳以上」「必要な資格」などは異なるので、条件に当てはまる場合しか応募できません。

また、求人募集を出していなくても事務所に問い合わせると面接を組んでくれることもあります。探偵になりたい方は、自分と考え方が似ている事務所を選び、いくつか回ってみると良いかもしれません。

自分で探偵事務所を開設し、探偵になる

次は自分で探偵事務所を開設する方法です。自ら店舗を作り店員になることで、探偵になるという手段。これなら面接などなく探偵を名乗ることができますが、探偵業を営むには「探偵業法」に則って事務所を開設しなくてはなりません。

後ほど探偵業法について詳しく説明しますが、事務所開設の際に必ず守らなくてはならないのが「探偵業届出証明書」の提出です。探偵業届出証明書は事務所のあるエリア管轄の公安委員会(警察)に届けます。身分を証明する書類や手数料の支払いも発生するため、きちんと手順を守り手続きを進めましょう。

とはいえ、なにも経験がない状態で探偵事務所を始めても、お客様である依頼人に選ばれる素質がありません。多くの探偵事務所は「大手探偵事務所からの独立」や「元弁護士・元税理士・元警察官のセカンドキャリア」として設立されています。もちろんすべてが当てはまるわけではありませんが、探偵としての知識と経験をある程度詰んでおかないと事務所開設は難しい点を頭に入れておきましょう。

探偵が守るべき法律とは?

探偵になるには知っておかなければならないことがたくさんありますが、そのうちの一つが探偵業法です。これは法律で探偵の活動範囲やその在り方が定められているもので、消費者を悪徳商法から守るためにできたものと言われています。

考えてみれば、「他人のきわめてプライベートな部分を調査によって明らかにする」のが探偵ですが、「それって法律に違反しているのでは?」と思われる方も多いです。しかし、探偵は探偵業法に則り運営される限り、違法性はありません。

また、探偵業法は探偵側だけが把握していればそれで解決にはなりませんよね。依頼側である私たちが探偵業法を知っておくことで、探偵を依頼したことによるトラブル回避ができるでしょう。

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)

探偵業法とは正式には「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。この法律はネット上でも全文確認できますが、法律用語が多用されており難しく思えるかもしれません。

先ほどご紹介した「探偵事務所開設の際には、届出を行わなくてはならない」のも探偵業法によって定められています。つまり、探偵業法を知っておかないと「届出を行っていない探偵は怪しい」ことが見抜けないのです。このように探偵業法の中には依頼人が知っておきたいものもいくつか存在するため、分かりやすく解説していきます。

依頼人が知っておきたい探偵業法の中身とは

探偵業法の中から、依頼人が知っておきたいものをいくつかピックアップしました。一緒にチェックしていきましょう。

探偵業法が作られた意味

まずは探偵業法が作られた目的です。探偵業法は平成19年に制定されたもので、それ以前には決まりもなく、一部の探偵では法外な価格で調査を行ったり大した成果もなく報酬を要求したりといった事態が相次いでいました。依頼人からすると探偵は「自分で調べられないことを調べてもらえる」上で「調査によってメリット・利益が出る」のが依頼する理由です。しかし、悪質な営業を行う探偵がいると不信感につながります。

そこで探偵業法は、依頼人を守るために作られました。トラブルや違法な手段による調査などを避けるために用いられます。

探偵がしてもよいこと・してはいけないこと

次に、探偵業法では探偵がしてもよいこととしてはいけないことが決まっています。してもよいこととは、調査の手段。基本的に以下の手段を使って探偵は行動できると、法律で定められています。

・尾行

・張り込み

・聞き込み

・以上の手段で得た情報を依頼人に報告する

単純かもしれませんが、これは探偵の技量次第でさまざまな調査が可能です。不倫を見破るのなら調査対象者を尾行し、不倫相手を見極め、周囲に聞き込みを行うことで生活パターンや不倫相手の情報を得ることができます。他にもこの3つの手段なら、行方が分からない家族を見つけ出すこともできるでしょう。

反対に、してはいけないことも探偵業法には定められています。

・違法行為、人々の平穏な生活・権利を侵害するような行為

・名義貸し(実際に存在する人物の名前を借りた調査、探偵業を他人に任せる行為)

・業務上知った情報を他人に明け渡すこと、調査後に漏らすこと

・犯罪や差別に加担する調査

例を挙げてみると、探偵が知った情報をもとに他人にゆすり・恐喝をすることは違法行為であり認められていません。漏らすことも違法なので、芸能人の不倫を調査したとして、その情報を週刊誌に売りつけるといった行為はできません。SNSに仕事のことを匂わせるなど、一般企業でもNGですが、探偵でも言語道断です。

犯罪や差別に加担する調査も不可能なので、もし依頼人が「別れた恋人の行方を知りたい」と思っても、もしかすると恋人は意図的に姿を隠しているのかもしれないため、探偵事務所は依頼を断ります。

このように、事前に探偵がしてもよいこと・いけないことが決められているという点を、依頼人側はあらかじめ知っておくとスムーズでしょう。

探偵と契約する前に必ず知っておくこと

探偵と契約する前に、契約書を一緒に確認します。契約書は見慣れない言葉も多いので流してしまう方も少なくありませんが、事前に「契約書では何が明らかになっているのか」を知っておくと理解度も高まります。

・探偵業者の氏名と住所

・探偵業届出証明書を行っているか

・調査は個人情報が保護され、法律の範囲内での調査になること

・業務上の情報や秘密は絶対に外部に漏らさない

・調査方法や調査機関、報告方法と調査によってどんな情報が得られるのか

・依頼人が支払う額と支払う時期

・契約解除の条件と、解除の際に違約金が発生するかどうか、またその金額

・調査上で発生した情報資料の処分時期と処分方法

つまり、「契約後に思いもよらない高額請求にあった」というのは契約違反の範疇です。なぜなら事前に契約書で、探偵側ができうる限りの見積額を提示するよう法律で定められているから。この契約から大きく外れる事態が起きたとすれば、探偵はすみやかに依頼人に相談しなくてはなりません。

探偵業法に違反した探偵はどうなるのか?

探偵業法に違反するとその探偵は即刻営業停止となるわけではありません。探偵業法の違反内容にもよりますが、指示・営業停止・営業廃止と段階に分けられ、行政処分を受けます。また、行政処分された探偵は各地の公安委員会によってホームページ上に公表されています。

もし自分の依頼したい探偵社に不安があったら、一度公安委員会(警察)のホームページを検索してみると良いかもしれません。「○○(地域名) 探偵業法に基づく行政処分」で情報は閲覧できます。

探偵に必要な技能とは

次に探偵に必要な技能をご紹介します。資格がいらないと言われる探偵ではありますが、技能は最も大切です。

尾行・張り込みの技術

尾行や張り込みとは単純な方法ではありますが、やってみると大変難しいものです。尾行は相手に分からないようについていく必要があり、「ばれないように」「相手に恐怖・不安を与えないように」振舞うのは簡単に真似できません。

探偵の仕事風景が動画サイトにアップロードされていることがありますが、見てみると単純に背後から付けているわけではないことがわかります。時には大きな道路を隔てた反対車線から、車や自転車を使って、徒歩で、とさまざまな手段が用いられます。

張り込みには体力も必要で、ときには蒸し暑い車内でエンジンを切り、息をひそめて対象者の行方を探ることも。時間も必ず日中とは限らないため、忍耐力と技術力が探偵には必要です。

パソコン業務

調査するだけでなく、探偵は調べてわかったことを依頼人に明確に伝えるために、調査報告書を作成します。別途事務員が担うこともありますが、撮影したデータの編集作業などで探偵がパソコンを扱うのは日常的なことです。

基本的なパソコン業務の知識と技量が必要となり、これが不足する探偵だと「手書き」で行うこともあります。手書きの報告書も内容がまとまっており役立つこともありますが、調査結果を裁判や調停などの場で活用するのなら、第三者にとっても分かりやすく明示されることが前提です。

この点を踏まえ、パソコン業務がきちんとできる探偵の方が信頼できると考える方もいるかもしれません。パソコン業務が得意かどうかを見抜くためには、契約前に「どのような形で調査結果が報告されるのか」を尋ねてみると良いでしょう。調査報告書のテンプレートやもし成果がでなかった場合でも調査報告書にはまとめてもらえるのかなど、答えてくれる探偵だと安心です。

運転免許

普通自動車免許は探偵にとって必須のスキルかもしれません。尾行はさまざまな手段で行われますが、とりわけ自動車での尾行は多く見られます。さらに普通に運転できるだけでなく、「相手に感づかれないように尾行する」ことが求められるため、ドライビングテクニックも非常に重要です。

尾行はその車の真後ろにいるわけではなく、怪しまれないように常に2~3台の車を挟んで行われます。慣れるまでに時間もかかり、この運転技術自体が探偵調査の質に影響するため、不安だと思ったら調査方法について詳しく質問してみるとよいでしょう。

撮影技術

尾行・張り込みでは単に姿を隠しておくのではなく、調査対象者が何をしているのかはっきりさせるために撮影しなくてはなりません。夜間で望遠レンズを使って写真撮影を行うこともありますし、歩きながらカメラを隠し動画を回すこともあります。こうした撮影は簡単にできるものではなく、長年調査を行い少しずつ撮影技術を身につけていく他ありません。

対人スキル

最後に対人スキルです。どの社会人にも必須ではありますが、コミュニケーションがうまくとれないと依頼人との信頼関係も築けず、聞き込みの際も怪しまれます。聞き込みは調査員一人が行うわけではなく、かつ調査対象者本人に近づくことは稀とはいいますが、対人スキルの高い調査員ならではの技術です。

探偵の調査料金は決して安いものではありません。また、調査を依頼する方は「自分では解決できず、最後の頼みとして依頼した」という場合がほとんど。調査開始前に探偵の相談や面談を利用し、実際に相談員や調査員と話をしてみて、対人スキルがあるかどうかを見極めるのもひとつのポイントです。

少しでもネックとなる点を減らし、自分が「信用できる」と思った探偵を選びましょう。調査成果の有無にかかわらず、調査自体の満足度を高めることができます。

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