離婚調停とは？離婚調停にかかる費用や安く済ませる方法を解説
離婚を考えたことがない方、もしくは離婚を考え始めた方にとってはあまり聞きなじみのない「離婚調停」。裁判ならピンとくる方も多いかもしれませんが、調停というとどういった立場のものなのか分からないこともあるでしょう。
今回はその離婚調停とは何か、また離婚調停にかかる費用をご紹介します。離婚はただでさえ精神的に摩耗するものなのに、お金までかけたくない…。そう思う方のために安く済ませる方法もご紹介するので、あわせてチェックしてみてください。
離婚調停とは？
まずは離婚調停とは何かを見ていきましょう。離婚調停とは、家庭裁判所で夫婦が離婚問題を話し合って、譲り合い落としどころを見つける手続きのことです。裁判所で行うため「判決を下すもの」というイメージがあるかもしれませんが、調停では基本的に双方の言い分を聞き、柔軟に解決策を探っていきます。
離婚調停では調停員が夫・妻の言い分をそれぞれ別に聞きます。一定の内容でどちらもが納得できたら調停成立です。離婚調停では成立するとその時点で法的には離婚したとみなされます。
また、「離婚調停」と呼ばれていますが正式には「夫婦関係調整調停」です。夫婦間の問題を話し合うものであり、夫婦関係を修復するために申し立てる調停は「夫婦関係調整調停（円満）」と言われています。調停の途中で意見が変わったり調停する必要がなくなったりすれば、申し立てを取り下げることも可能です。不成立の場合も、その後話し合いによって離婚の合意があれば、離婚することはできます。
離婚調停は期間がかかる？
まずは、離婚調停とはどういった場合に申し立てるのかを考えておきましょう。離婚を決める時、夫婦ではまず話し合いを行います。これは離婚協議と呼ばれ、話し合いによって解決できなければ調停を申し立てます。それでも調停不和に終わると、離婚裁判で決着を付けます。離婚裁判は決着がつくものではありますが、調停をしないと訴訟できません。離婚するかどうかで話し合うのは夫婦によってさまざま異なるため、中には1年を超える期間協議する方もいるでしょう
離婚調停も同じです。ケースによって簡単に調停成立することもあれば、双方の意見が食い違い調停期間は長引くこともあります。平均として、3～6か月・回数だと2～4期日かかるケースが多いようです。
離婚調停にかかる費用
次に離婚調停にかかる費用を見てみましょう。調停を申し立てるだけなら、数千円で可能です。
相談のための費用
離婚調停について事前の知識がある方は相談の必要はありませんが、どういったものでどんな発言をすると自分の有利に進むのかなど、相談窓口を利用することもあるでしょう。家庭裁判所に直接問い合わせることもできますが、その場合は無料です。ただし行政や地方自治体でも一部有料の窓口があり、弁護士に意見を聞きたい場合は相談料金が発生します。
収入印紙代
収入印紙とは申立書と一緒に提出するもの。郵便局やコンビニで購入できますが、家庭裁判所では購入できない場合があるため事前に準備しておきましょう。
戸籍謄本取得費用
市区町村で違いがあり、1通450円～800円で取得できます。本籍地の役所で発行しましょう。
切手代
申請する家庭裁判所によって多少の金額の変化がありますが、およそ800円の切手代が必要になります。切手の種類の指定もあるため、一度裁判所に確認をとっておくと安心です。
住民票取得費用
最近ではコンビニでも取得できますが、こちらも居住地管轄の役所で取得します。1通250円前後かかります。
そのほか請求分の印紙代
離婚調停として離婚するかどうかだけを争うのであれば、2,700円の印紙代が必要です。ただし婚姻費用や慰謝料、財産分与などさまざまな項目も同時に調停に申し立てたいのなら、その数分の印紙代がかかることを頭に入れておきましょう。
弁護士費用
以上のように、申し立てるだけなら裁判のような「何十万とかかる」というイメージとは異なることがわかります。しかし、調停の段階で弁護士についてもらう方も少なくありません。弁護士費用は各弁護事務所によって異なり、調停が成立すると成功報酬が発生し、不調に終わると次に裁判へ向けての調節が始まります。離婚調停だけでいうと平均して70～100万円ほどかかると言われていますが、調停の期間や何を調停によって決めるのかでも差がでるため、一度見積もりをお願いすると良いでしょう。
費用が気になる…。安く済ませる方法とは？
離婚調停にかかる費用が気になる…という方は安く済ませる方法を考えてみましょう。ここでは3つの手段をご紹介します。
弁護士に依頼せず自分で調停を申し立てる
離婚調停を経験した方は少ないため、初めての調停では何をどう行動し発言して良いのか分からないかもしれません。そのため弁護士に依頼する方は多いのですが、弁護士費用が最も高いと言われているので、弁護を頼まず、自分で調停を申し立てるとその分安く済みます。
ただし相手が弁護士を付けている場合、自分一人の主張では弱いとみなされるかもしれません。また裁判まで進むとその分弁護士費用は高くなるので、状況を考えて弁護士にお願いするかどうかは見極めることをおすすめします。
短期間で双方の合意を得る
極端な話ですが、離婚調停が短いと例え弁護士を雇ったとしても弁護費用は安くなります。また調停のために仕事を休む必要もなくなり、すべてにおいて効率的に問題を解決できるでしょう。離婚調停の間は夫婦が別居することも多いため、生活費にかかるお金を節約する目的も果たせます。
調停が長引いた場合の費用とリスクを回避するためにできること
調停が長引くと、それに伴い費用がかさむことは避けられません。調停の回数が増えるほど、弁護士費用や交通費などの追加費用が発生します。こうしたリスクを回避するためには、事前の準備が重要です。
離婚原因となる証拠を十分に揃え、相手の主張に対しても冷静かつ具体的に対応することが、調停をスムーズに進めるカギとなります。
また、双方が納得できる条件を見つける努力を惜しまないことも大切です。協議段階から弁護士に依頼することで、事前の準備や交渉が円滑に進むため、調停が長引くリスクを減らすことができるでしょう。
離婚協議で決着をつける
最後はそもそも離婚調停を起こさず解決する方法です。離婚調停を申し立てするのはどんなに高くても1万円は超えませんが、この費用を安くすませるためには離婚協議で決着をつければよいのです。
話し合いならいくら行ってもお金はかかりませんし、お互いに納得できる落としどころを時間をかけて見つけることができます。話し合いにもならなければ調停はやむをえないとは思いますが、離婚調停まで進めたくないのならどちらかが譲歩しつつ、条件を作っていく必要がありそうです。
離婚調停の費用を抑えるための具体的な方法とは？
離婚調停には費用がかかることが多く、できるだけ経済的な負担を軽減したい方も多いでしょう。まずは、弁護士に依頼するかどうかを慎重に判断することが重要です。
弁護士に依頼することで手続きがスムーズに進むことが期待されますが、弁護士費用が高額になる場合があります。そのため、簡単なケースや協議の余地がある場合は、自分で調停を申し立てることも検討しましょう。
また、調停を早期に終わらせるためには、事前に証拠を揃え、双方の意見が対立しないように努力することが必要です。短期間で合意に至れば、調停の回数が減り、結果的に費用も削減できます。
離婚調停に持ち込まないために
離婚調停を申し立てるメリットはたくさんあります。そもそも話し合いにならない相手を、調停員という第三者が呼び出し話を聞き出せる時点で離婚への話し合いが進むからです。とはいえ離婚調停が一度起こると「半年もかかる」「その間のスケジュール調節が大変」「費用も気になる」とデメリットがあるのも実情。ここからは離婚調停に持ち込まないために、できることをチェックしていきましょう。
離婚原因の証拠を揃えておく
まずは離婚原因の証拠を揃えておくことです。離婚の原因が相手の浮気で、その浮気を認めず「離婚しない」と夫婦の意見が違っていたとしましょう。浮気の証拠があれば相手は認めざるを得ないはずです。さらに、相手が離婚を拒んだとしても浮気した側は有責配偶者なので意見は認めらえません。
他にも精神的DVやモラハラ、DVなども離婚を要求できる「離婚事由」に当てはまるものです。こちらも証拠があれば「なぜ私が離婚を要求しているのか」という主張に確実性が出ます。少しずつでも良いので、離婚原因の証拠は揃えておきましょう。もし自分だけで調べられない場合は、探偵や興信所の調査を依頼することもおすすめです。
探偵調査はどこまで調べてもらえる？
探偵での浮気調査やDV・モラハラ調査。これらは離婚調停でも「相手に非があった」のを証明できる立派な証拠です。探偵調査にも料金がかかるため、どこまで調べてもらえるの？と疑問に思う方も多いかもしれません。
探偵調査は浮気調査の場合だと、
・浮気の有無、状況や回数
・浮気相手の名前などその素性
などが分かります。浮気の慰謝料請求は配偶者と浮気相手双方にできるものですが、配偶者には請求できても結局浮気相手が分からず、泣き寝入りしたというケースも多いもの。離婚する場合慰謝料額は多くなるので、浮気相手にも請求することを考えている方にとっては浮気調査のメリットは大きいと言えます。
また、モラハラやDVの証拠を揃える際も探偵調査は役立ちます。家庭内で起こっている暴力やモラルハラスメントを直接探偵が自宅内に入って調べることはできませんが、調査のプロならではの視点で「どんな証拠を記録しておくと良いのか」のアドバイスを受けることはできます。またモラハラやDVがあった事実は周囲の証言を集めることでも明らかにできます。探偵ができるのは
・尾行
・張り込み
・聞き込み
といった3点なので、周りの方に聞き込みをすることで配偶者の本性を明らかにすることも可能です。探偵調査は最初から契約ありきではなく、また探偵によっては弁護士と異なり無料で相談できるところもたくさんあります。自分に合った探偵を見つけることで心強い存在になるので、一度相談から始めてみても良いかもしれません。
協議の段階で弁護士に依頼する
調停に持ち込まないためには、協議で済ませる必要があります。示談交渉とも呼びますが、この時点で交渉のエキスパートである弁護士を頼るのも一つの手段です。相手にとっても離婚調停や離婚裁判など、事態を大きくしたくない場合は「ここで合意してくれたら調停を申し立てません」といった条件が有効です。言い出すタイミングや交渉手段にはタイミングと呼びかけ方が重要なので、これらを自分でやるよりも弁護士にお願いした方がスムーズに行く可能性は高いでしょう。
離婚調停を「申し立てられた」時は？
離婚調停では申し立てられた、申し立てた方どちらが不利・有利になることはありません。重要なのは双方の意見がどのように食い違っているかで、相手の主張に対して冷静に対応しましょう。家庭裁判所から離婚調停の書類が届くため、見慣れない文面に不安になる方も多いですが、内容は
・配偶者が何を求めているか
・希望する離婚条件など
が記載されています。過去の離婚調停申し立て内容には「浮気が発覚し別居中、相手は有責配偶者にもかかわらず離婚と慰謝料を請求した」というものも。これでは主張の矛盾がたくさんあるため、落ち着いて考えれば自分の意見が通ることは明白です。
ここからは申し立てられたときの対応をご紹介します。3つのステップに分けて考えてみましょう。
自分の目的を明らかにしておく
離婚調停の申し立て書には、先ほどご紹介したように相手の希望が一方的に記載されています。一つ一つの内容を見ていき、それに対して自分はどう思うのかを書き留めていく作業から始めましょう。難しいことは抜きにして、まずは自分の気持ちに正直に「離婚したいのか、したくないのか」から考えていくと分かりやすいです。
離婚したい場合は、なぜ離婚するのか原因を書き留めます。現状証拠がどのようにあるのか、その上で何を条件にするのかを考えていくと良いでしょう。離婚したくない場合はなぜなのか、項目ごとに希望を出しながら文面に書き出すと気持ちの整理ができます。
離婚する場合は、慰謝料や財産分与、子供の親権や養育費、子供の面会機会など考えることがたくさんあります。離婚調停ではこうした細かい条件も話し合うことがあるため、自分の目的や主張は明らかにしておきましょう。
双方が合意できる範囲の落としどころを見つける
自分の目的や希望、望む条件を書き出したら、次は譲っても良い部分と譲れない部分を分けていきます。離婚調停では、申し立てた側の希望がすべて徹わけではありません、反対に自分の希望だって、すべてが思い通りになるとは限らないのです。お互いが納得できる解決案を探していくのが、最も大切なことです。
例えば離婚したくないのに相手から離婚を申し立てられた場合は、「自分が何か変われば相手の気持ちが納得できるかどうか」を考えてみると良いでしょう。家事や育児にこれまで以上に関与する、ギャンブルをやめる、態度を改めるなども譲れるポイントです。
落としどころのための主張・根拠を準備する
繰り返しお伝えしているように、何よりも自分の主張を裏付ける証拠は大切です。浮気の証拠やDV・モラハラの記録など、「なぜ離婚したいのか」の証拠を揃えましょう。反対に離婚したくない場合は、これまで夫婦生活がうまく行っていたのに、突然の離婚要求には答えられない根拠を準備することが大事です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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