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探偵コラム

離婚するまえに必要なこと5選!離婚準備は周到に

これまでの結婚生活を終え、離婚を検討している方にとって最も難しいのは「生活を一辺する離婚を決めても良いのかどうか」かもしれません。離婚する夫婦は現在では決して珍しくなく、我慢したり自分を隠したりしながら送る結婚生活よりも、別れた方が自分らしさを取り戻せることもあります。

今回は離婚になかなか踏み切れない方へ向けて、離婚する前に必要なことをご紹介します。準備をしっかりすれば離婚の話し合いも離婚後の生活もスムーズになるでしょう。早速、チェックしていきます。

その1離婚後の人生を考える

まずは離婚後の人生を考えてみましょう。離婚するか・しないかの前に「離婚した後自分は暮らしていけるのか」を徹底的にリアルに思い描くのがポイントです。

どこで暮らすのか

まずは離婚後、どこで暮らすのかを考えてみましょう。現在夫婦が住んでいる家を引き取るのか、その場合には住宅ローンなどの関係もあるため慎重に決めなくてはなりません。「夫婦の思い出が詰まった自宅では暮らせない」のであれば、職場や生活環境を考えて引っ越しする必要があります。引っ越すと費用はその分かかるため、資金集めや物件探しも少しずつはじめておくと良いかもしれません。

転職・就職するのか

仕事をしていない専業主婦・主夫の場合は、離婚後就職するのが必須です。親権を得た場合は養育費の支払いを受けられますが、養育費はあくまで「子どものために」支払われるお金です。また、子どもが一定の年齢以上になると養育費の支払いも終了します。

そのため、相手からもらえる財産分与や養育費、慰謝料などですべての生活を賄うのは相当難しいもの。この先の人生を考えて、就職する・転職する視野も広げておきましょう。

養育費や慰謝料の取り決めは十分か

「あてにしてはいけない」と言われる養育費ですが、それでも子どもを連れて離婚した方にとっては重要なことです。養育費は十分なのか、また離婚によって精神的な苦痛を受けた場合は相手に慰謝料請求をすることも考えなくてはなりません。

よく、「早く離婚したいから養育費は受け取らない」と諦める方もいます。もちろん夫婦関係がそこまで破綻しており、話し合いにもならなければ選択肢のひとつと言えそうです。ただし養育費は子どもの将来、また親子の生活を保障するためのものなので自身が納得できるまで話し合い、取り決めることをおすすめします。

離婚にまつわる慰謝料や養育費の金額は、口頭での約束だけでなく「公正証書」として文面に書き起こしておきましょう。公正証書は作成や登録に手間はかかりますが、支払いが滞った場合に強制執行にすぐ踏み切れる、相手が支払いを拒んだり減額したいと言い出した場合に取り決めを見返しできるなどメリットがたくさんあります。

その2離婚の原因となる証拠を集めておく

次に、離婚の原因となる証拠を集めましょう。離婚の原因が

・相手の不倫

・相手のDV

・相手のモラハラなど精神的DV

であれば、離婚に対してあなたは精神的苦痛を多分に受けているため慰謝料請求が可能です。そのための証拠集めは重要。相手が自分に対して行った過失を認めさせる上でも、しっかり揃えておきましょう。

慰謝料請求のポイントになることも

「相手が不倫をしたから、慰謝料請求ができる」と思っている方もいるかもしれません。しかし、その慰謝料の相場は100~300万円。これを「少ない」と見る方がほとんどかもしれませんね。

慰謝料の額とは、相場は決まっていますが支払う側の年収や資産によって左右されます。同時に「不倫中の様子」でも額の増減が起こるため注意しておきましょう。例えば不倫相手との不倫期間が長く、配偶者を裏切り続けていた場合は増額の傾向にあります。短い期間でも不貞行為の回数が極端に多かったり、不倫の末子どもができたりした場合は増額するでしょう。

反対に不倫相手から謝罪を受け、相手も十分反省しているとみなされれば減額の対象に。不倫相手は「既婚者だと知らなかった」「隠されており、気付けなかった」のであれば慰謝料請求はできません。

このように証拠によって慰謝料請求額や慰謝料請求できるかどうかが変わってきます。証拠集めは必ず事実が明らかになるような確かなもので、また幅広く用意しておくと良いでしょう。

証拠が集まる前に離婚を切り出すのはNG

離婚の原因となる証拠が集まる前に、「離婚したい」という気持ちだけ先行して離婚を言い出す方も多いです。しかし、「離婚する」という切り札は相当大きいもの。証拠が揃わないうちに言い出すのはやめておきましょう。

DVやモラハラを受けている場合、証拠もなく離婚を切り出すとより相手からの攻撃が激化するかもしれません。もしかすると離婚を恐れ、加害をやめるかもしれませんが一時的なものである可能性も高いです。その分自分の意見は言えなくなり、「離婚したい」という意思は尊重されません。

浮気・不倫だと「浮気がバレた!」と相手は必死に隠すでしょう。証拠が揃わず、けれども離婚の話だけ進められて、離婚後不倫相手と一緒になる未来もあるかもしれません。先ほど説明したように、証拠が揃わないと慰謝料請求もままならないため、まずは冷静に証拠を集めるのが得策です。

離婚の証拠集めは専門家も利用して

離婚の証拠集めはなかなか一人では難しいもの。また、気持ちが「離婚したい」に向かっていると事実を冷静に受け止められないかもしれません。一人で抱え込まず、自分だけでは無理だと感じたら専門家も利用しましょう。

例えば探偵や興信所では、「浮気調査」が利用できます。これは夫婦間の浮気・不倫について調べ、浮気相手を特定し調査内容をまとめてくれるもの。調停や裁判にも証拠として提出できるため、離婚問題が大きくなった場合にも心強いです。浮気相手に慰謝料請求を交渉したり請求したりする場合は、まず「相手が誰なのか」を知っておかなくてはなりません。この時自分だけでは浮気相手が誰なのか分からず、配偶者だけにしか慰謝料請求できなかったというのはありがちなパターンです。双方にきちんと慰謝料を請求したいのなら、調査会社を利用するとスムーズに調べられるでしょう。

浮気調査の印象が強い探偵・興信所ですが、そのほかのトラブルにも対応している場合があります。DVやモラハラなどは自分でも証拠を揃えられますが、その加害の最中に「証拠を集めて」「離婚の準備もして」と負担が大きく、手が回らない方も多いでしょう。探偵は周囲への聞き込み調査や録音・録画などのアドバイスで、家庭内の証拠集めもサポートしてくれます。最初から契約するのではなく、まずは相談を利用してみるのもおすすめです。

その3離婚条件をしっかり決めておく

次に離婚条件をしっかり決めておくことです。離婚条件は話し合って決定しますが、協議離婚(話し合いによる離婚)では解決しなかった場合や、離婚後に「これも決めておくんだった!」と後悔しないために、自分の意思を表示する条件はあらかじめ決めておきましょう。

養育費はいつまで請求するのか

養育費は今現在の子どもの年齢で算出されることが多いですが、分割払いの場合いつまで請求するのかなど細かく条件に盛り込みましょう。これはノートなどを用意し、決めたことを書き留めておくと忘れることがありません。

例えば「子どもの養育費は月に〇万円、大学を卒業する〇年〇月まで支払いをする」「慰謝料は〇万円、一括振り込みで行う」など具体的に取り決めておきます。慰謝料の請求は一括払いが基本的ですが、相手との話し合いで月々払いに変更したり、ボーナス月に〇万円を支払う×〇年間と決めたりなど、合意が取れれば支払いの形を変えても構いません。

養育費に関しては、子どもの進学にあわせて都度決めなおす方もいます。大学に進学したら「〇万円」また受験のために一時的に養育費がかさむようなら「〇万円」など、現状に合わせて決定できるのは生活にとっても安心材料になります。ただし、別れた配偶者と話し合う機会を作りたくない場合や、相手も再婚し十分な養育費を支払える環境にない場合もあるため、取り決める内容は慎重に選びましょう。

財産分与はどうするのか

財産分与や共同財産は、現状なにを分けるべきなのかリストアップしておきましょう。通常折半となりますが、不倫や浮気・DVなど離婚原因が相手にある場合はこちらに有利な分与となるケースも多いです。

さらに「共同財産」の考え方にも注意が必要。働いていたのは相手で、自分は専業主婦・主夫だから「お金は出していないので共同財産ではない」と思われがちです。相手からも「購入していないのだからあなたのものではない」と言われるケースも多々ありますが、働いていなくても家事を行い、相手が働きやすく環境を整えたのはあなたです。そのため、夫婦共同財産は結婚後に築いた財産すべてであり、働いていない方も平等に分与される権利があります。

その4離婚調停や裁判になる準備も進める

離婚した夫婦はどのような手段をとったのか、これは協議離婚がほとんどです。しかし、双方の意見が食い違い事態が収まらないのなら、離婚調停や裁判に進展する可能性もあります。念のために準備を進めておきましょう。

協議離婚ではまとまらない場合は資金の準備もしておく

協議離婚とは話し合いでの離婚を指し、ほとんどの夫婦は協議での離婚を目指します。この場合は離婚するための資金はさほど必要なく、取り決めたことを公正証書に残すお金や証拠を揃えるためのお金などだけで済ませられます。

ただし、協議離婚でも解決できない場合は離婚調停へと進みます。調停では夫婦が顔を合わせることなく、双方の言い分を調停員に伝えて夫婦の合意を目指すもの。ここでも不調に終わると、最終的に裁判を起こすことになります。

調停や裁判では、自己弁護でも構いませんが弁護士など専門家を雇うケースもあります。裁判経験が豊富な方は少ないため、利用したい方も多いでしょう。この場合は弁護士費用などがかかるため、資金を多めに準備したり必要なら法テラスで弁護士費用の捻出を考えたりと、事前に調べておくと良いかもしれません。

その5離婚理由をまとめておく

最後に離婚理由をまとめておきます。「言わなくても伝わるでしょう」「相手も同じ気持ちに違いない」と思い込むのは危険です。離婚する理由が相手にもわかりやすく伝えられると、離婚の話し合いはスムーズに進み、調停や裁判にならず協議離婚が目指せるかもしれません。

「なぜ離婚したいと思ったのか」分かりやすく説明できるように

離婚する理由、「なぜ離婚したいのか」を相手にとって分かりやすく説明できるように準備しましょう。夫婦の離婚原因の多くが「性格の不一致」ですが、自分にとっては耐え難い夫婦の性格の不一致でも、相手には「そんなこと」と些細なものかもしれません。「じゃあ直すから離婚したくない」と言われれば、あなたはそれに同意できるでしょうか。「そうではなく、もう別れたいのだ」と主張したいのであれば、これを相手に分かりやすく説明できるように意見をまとめておきましょう。

法的に認められている離婚事由を知っておく

これまで離婚の問題は「長引く」前提でお話してきましたが、実は一方からの離婚要求でも通るケースがあります。それが法的に認められている離婚事由です。

・不貞行為

・悪意の遺棄

・配偶者の生死が3年以上不明

・配偶者が強度の精神病を患っており、回復の見込みが立たない

・その他婚姻継続しがたい重大な事由がある

以上の5つは法廷離婚事由とされており、もし離婚するか・しないかを裁判で争うとなった場合に重要なポイントとなります。当てはまる場合は、相手に「離婚事由に当てはまる部分があった」ことを分かってもらい、離婚の話し合いに活用しましょう。

上記に当てはまっていても、必ずしも裁判が必要というわけではありません。協議の結果離婚に合意できれば話し合いは進みます。大切なのは「なぜ離婚しようと思うのか」です。できる限りことを大きくしたくない場合は、

・離婚する原因を分かりやすく説明する

・離婚するための証拠をきちんと集める

・離婚後の生活を具体的に想像しながら、できる限りの準備をする

この3つが大切です。

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