不倫問題を相談したい…。誰に打ち明けたらいい？パターン別にご紹介
配偶者が不倫をしている、不倫相手と別れたいが不倫がやめられない…。さまざまなパターンで不倫の相談を誰かに打ち明けたい場合があります。しかし、例え配偶者が不倫していたからといって、気軽に悩みを相談できる相手はいますか？また、その人は本当に信用できるのでしょうか。
今回は不倫の問題を相談したい時に利用できる相談窓口を、解決目的別にご紹介します。皆さんが気になる「身近な人に相談してもよいのか」についてあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
そもそも不倫とは？
そもそも「不倫」とは何を指すのでしょうか。夫婦仲が悪くなった状態でもなく、夫・妻が他の異性と仲良くなったケースでもありません。正しく不倫は定義づけられており「配偶者以外の者と性交渉があれば不倫」としています。
夫婦は入籍して社会的立場が夫・妻となった時点で、相手に対して貞操義務が課せられます。貞操義務とは、他の者と性行為をしない・関係を良好に保ち互いを助ける義務です。不倫はこの貞操義務を真っ向から破る行為なので、民法上の不法行為にあたり、不倫によって生じた慰謝料の請求対象になったり、これを原因に離婚を要求できたりします。
夫婦間の問題だけで済ませられればよいのですが、大抵の場合はそうはいきません。不倫をして離婚すれば子供の養育環境にも影響が及び、社内不倫だと噂話になるケースも。これまで通りの生活をしたくても、この記事のテーマである「不倫の相談」によって友人を失う・周囲の人間関係が変化する可能性も十分考えられます。
不倫を認めさせるには証拠が必要
不倫が発覚したら、「まずは妻・夫と話し合いたい」と思う方がほとんどかもしれません。しかし、証拠や不倫の根拠もなく話を切り出しても、大抵の場合で相手は不倫を認めないでしょう。不倫があったか・なかったかで話し合いは難航し、結局事実がうやむやのまま夫婦関係だけが悪化することもあります。
そのため、不倫の問題を相談するとき・夫婦で話し合い今後を決める時は、証拠が何よりも重要です。話し合う分には
・不倫相手とのLINEのやり取り
・不倫相手と出かけている場面を目撃した
・共通の友人から不倫のことを聞き出した
といった根拠でも構いませんが、これらはすべて言い逃れ可能な根拠に欠ける証拠となります。今後をしっかり話し合う必要がある場合や、相手が不倫を認めてくれない場合は
・ラブホテルに二人が出入りしている写真
・性行為中の写真や映像
・明らかに不倫関係だと分かるメッセージのやり取り
など、確実な証拠を揃えておくことをおすすめします。
不倫の相談は身内・友人にするべき？
では、不倫の相談は身内や友人にするべきでしょうか。確かに不倫問題に悩んだとき、真っ先に身近な人の姿を思い浮かべる方は多いです。もちろんケースバイケースであり、周囲の方との関係性によることは確かですが、結論からいうと身近な人への相談は「慎重になった方が良い」のが答えです。
なぜなら、身内・友人への相談は少なからずデメリットがあります。相談する場所を探す前に、身近な人への不倫の相談が持つ影響を考えてみましょう。
問題解決しない場合がある、プライベートが晒されることも
デメリットとして、友人や身内にはなぜ相談するのかその目的を考えてみましょう。
・気持ちを話してどうすればよいのかアドバイスを受けたい
・浮気した配偶者を止めて欲しい
・慰謝料請求をしたい、離婚したい
こうした具体的な目的がある場合は、身近な人への相談では問題解決しないケースが多いです。家族が弁護士だったりカウンセラーだったりする場合を除いて、専門的な知識のある方は少ないですよね。かえって自分を苦しめるアドバイスを受けたり、「不倫された側にも悪いところはあったんじゃない？」といった問題解決からはずれた回答がくるかもしれません。
また、プライベートが晒される危険性もはらんでいます。例え両親に伝えても、その事実を受け止めた両親が配偶者に「浮気しているんでしょう？」と問い詰めるかもしれません。証拠もそろっていないうちから話し合うのはリスクの高い行動ですが、相談によって夫婦の問題解決がさらに困難になってしまうのです。
自身が不倫をしていて、その関係性に悩んでいるのなら友人には決して明かさないことをおすすめします。不倫している当事者は「禁断の恋愛」「許されない恋」など自分たちを美化して考えているかもしれませんが、世間一般から見ると不倫は相当なイメージダウンです。これを相談し、親身になってアドバイスしてくれる友人は珍しく、大抵の場合周囲に言いふらされたり不本意な形で不倫がバレたりするケースに落ち着きます。
一概には言えませんが、このように身近な人への相談はリスクが高いデメリットがあることを頭に入れておきましょう。
身近な方への相談で見極めたいポイント
身近な方へ不倫の相談をしたいときは、相手を「相談してもよいか」見極めましょう。
・口が堅く、約束を守ってくれる人
・自分のことを大切に思ってくれる冷静な人
・誰彼構わず相談するのではなく、ごく限られた友人だけに留める
このようにポイントを押さえれば、親しい方への相談でも心強い味方になる場合があります。
また、不倫問題が発展すると必ずしも離婚となるわけではありませんが、別居やその後の離婚の可能性などが上がるのは事実です。両親にはいつかのタイミングで不倫があったことを打ち明けないといけないため、事前に最初から伝えるという方も多いです。この場合も両親が状況をしっかり判断する性格かどうか、自分の味方になってくれて的確なサポートをしてくれる関係性が築けているかどうかを一度じっくりと考えた方が良いでしょう。
【パターン別】不倫問題を相談できる機関とは
身近な方への相談の注意点を見ると「じゃあ誰にも相談できないの？」と不安になる方もいるかもしれませんね。不倫は民法上で言えば不法行為であり、不倫をされた側にとっては大きな精神的苦痛になります。それなりの償いをして当然ですし、不倫された側はきちんとサポートを受けるべきです。
そこで、ここからは不倫問題の相談目的別に、だれでも利用できる相談窓口をご紹介します。
【不倫の証拠が揃わない場合】探偵や興信所
不倫の問題が解決しないのは、相手が不倫を認めなかったり不倫を認めるには根拠の薄い証拠しかなかったりするからです。言い逃れできない証拠があれば必ず罪を認めなければなりませんし、もし話し合いで決着がつかなくても調停や裁判に持ち込めます。
この時、不倫の証拠がそろわず不倫を泣き寝入りする方は多いです。自分でも証拠は揃えられますが、夫婦の話し合いを進めながら今後のことも考えて、かつ不倫の証拠も揃えるのはどうしても時間も労力も足りません。探偵や興信所では、このような場合に個人では調べられない範囲まで浮気・不倫を調査してくれる「不倫調査」があります。
探偵というと警察や企業が利用するイメージが強いですが、実は一般の方からの利用がほとんど。先に契約ありきではなくまずは相談を無料でできるところも多いので、料金の見積もりや不倫をしているかどうかの相談から入っても良いかもしれません。
【不倫したけど夫婦再構築を目指したい場合】夫婦問題のカウンセラー
不倫が分かったけれど、必ずしも夫婦は離婚しなくてはならないわけではありません。夫婦問題に特化したカウンセラーでは、話し合いによって夫婦の不和を整えてくれます。カウンセラーにかかると、不倫によって受けた心のダメージややるせない気持ちの持って行き方、主にメンタル面をサポートしてくれるでしょう。
あくまで精神的な安心のためにカウンセリングを受けるのであって、一方に夫婦関係を取り戻す気がなかったり法的な手段で解決したいといった希望があったりすると、カウンセリングは適していません。不倫の問題を互いにどう考えるのか、前向きに夫婦関係を良好にしたいと思う時に利用するのがおすすめです。
【不倫問題を法的に解決したい】弁護士、法テラス
不倫の問題を解決するには、不倫をやめてもらうよう交渉したり慰謝料請求をしたり、改善が見られなければ離婚する選択肢も考えられます。このような法的手段に出る場合は、法律の知識が豊富な弁護士に相談すると的確な回答を得られるでしょう。
慰謝料などを請求した経験のある方は、ほとんどいません。そのため、ある日突然当事者になると「何万くらいもらえるのだろう？」と妥当額ですら悩むことが多いです。目安として慰謝料の相場はネット上で見つかりますが、夫婦それぞれに当てはめると目安額よりも大きくなる場合もあれば少なくなる場合もあります。
弁護士は協議（話し合い）だけでなく、調停や裁判でも弁護してもらえます。相手との交渉を自分が直接やりたくない場合でも弁護士は利用できますが、弁護士費用がかかる点は必ず頭に入れておきましょう。先ほど探偵をご紹介しましたが、探偵の相談は無料でも弁護士への相談は相談料がかかることが多いです。現状収入がなく弁護費用の捻出ができない場合は、無料で相談でき弁護士費用の立替えもしてくれる法テラスを利用する方もいます。
法テラスは全国各地に設置されているので、予約をして相談してみるのも一つの手段です。
【無料でアドバイスを受けたい】行政やNPO相談機関
「弁護士を雇うほど大きな話し合いにはならないが、離婚後の生活を誰かに相談したい」「離婚するかどうかで迷っている」「誰にも相談できず、とにかく誰かに話をしたい」というのなら、行政の相談窓口やNPOの相談機関を利用するのも一つの手段です。
市役所や区役所では無料の法律相談窓口が設置されていることがあり、地元に根差して活動している弁護士からアドバイスを受けられます。また、行政の相談窓口では離婚したあとひとり親家庭になるともらえる助成金などの情報も得られるため、よりリアルに将来の相談ができるのもメリットのひとつです。
NPO相談機関では、無料でカウンセリング・専門家探しのアドバイスをもらえます。ちょっとした悩みでも聞いてもらいやすいので、「相談先が分からない」「結局自分が何をしたらよいのか分からない」時に利用しましょう。悩みが漠然としている方でも、気軽に相談できます。
誰にも相談できない不倫問題について解説
最後に不倫にまつわる疑問について、ここからは簡単に解説していきます。
「慰謝料〇万円を支払う」これって妥当？
相手が不倫を認め、慰謝料を50万円で提示してきた。この金額が妥当なのかどうか、よくわからないという方も多いですよね。同様に自分からも請求したいけれど、何万円が現実的なのかわからないケースもあります。
適正な金額を求めるのなら、弁護士に相談するのもひとつの手段です。また、慰謝料は必ずしも〇万円までと決まっていないため、相手の支払い能力や不倫の度合い、どういった支払方法にするのかで金額を決めると良いでしょう。
慰謝料に弁護士費用・探偵費用を上乗せできるの？
慰謝料がもらえるのは分かったけれど、この中に弁護士費用や探偵費用を上乗せできるのでしょうか。弁護士費用について慰謝料の中に含まれた判例は残っていますが、探偵費用は「損害賠償」で請求します。これは探偵を雇わなければ不倫が発覚できなかった場合に限り、請求自体は可能ですが認められるのは探偵費用のほんの一部である場合がほとんどです。
必ず費用を取り戻したいのなら、裁判や調停で決めるのでなく相手に「探偵費用も出して欲しい」と交渉しましょう。慰謝料の中にすでに含めて請求するのも可能です。ここで合意が得られれば、不倫問題でかかった費用を慰謝料で賄うことはできます。
「浮気相手に慰謝料請求できない」そんなパターンはあるの？
不倫問題で気になる慰謝料。慰謝料は配偶者と不倫相手のどちらにも請求できるものですが、浮気相手には慰謝料請求できないパターンもあるため注意が必要です。
・不倫相手は既婚者だと知らなかった、気付く要素がなかった
・故意に不倫したわけではなかった、関係を強要されていただけだった
このようなパターンでは、不倫相手に慰謝料請求はできません。他にも慰謝料には不倫の状況が細かくかかわって金額が決まるため、正当な金額を算出したい場合は、不倫の状況をしっかり調査しておくことをおすすめします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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