離婚前にやることリスト！しっかり準備すると離婚話もスムーズに
「離婚しようかな…」と悩む方は多いですが、みなさんはいざ離婚するとなると何から始めたら良いか知っていますか？意外と離婚する前段階になって「準備が間に合っていない！」と焦る方は多いです。
そこで今回は、離婚前にやることをリストアップしました。離婚の話し合いは難航しがちですが、事前準備をしておくと自分にとって有利な条件で離婚できる場合もあります。
早速、見ていきましょう。
離婚の手段はおもに二つ
そもそも離婚をするには、大きく分けて二つの手段が考えられます。どちらかというと費用もかからずどちらの意見も尊重できる「協議離婚」での成立を目指した方が良いです。
協議離婚：話し合いで離婚を同意する
一つ目は協議離婚です。協議とは話し合いのことで、双方が話し合いの上で離婚に合意すると成立します。離婚話で問題になるのは「どちらかが離婚について納得できていない」からです。離婚条件が飲めないのかもしれませんし、そもそも離婚する意思がないのかもしれません。まだ相手のことが好きであれば、わざわざ離婚したいとも思いませんよね。
この離婚するにあたってハードルとなる点を話し合いで解決していきます。感情と感情のぶつけ合いになるといくら大人同士とはいえ話し合いは平行線上を辿るので、養育費や慰謝料など金銭で解決したりカウンセラーや弁護士を交えて話し合ったりする場合もあります。
調停離婚・裁判離婚：調停や裁判で離婚するかどうかを決める
もし協議離婚で決着がつかなければ、離婚調停で決めます。こちらは夫婦だけで話し合うのではなく、調停員を交えて離婚を考えます。基本的に夫婦が同席することはなく、別々の機会でそれぞれから言い分を聞き出します。ここで離婚に合意が得られなければ調停が長引くか、離婚裁判で判決されることとなります。
ただし、調停と裁判では少なからず費用が必要。裁判も長引くと裁判費用に加えて弁護費用などお金がかかり続けるため、どのあたりで妥協するかは考えておかなければなりません。
離婚前にやることリスト
では、離婚前にやることは何が挙げられるでしょうか。ここではリストにまとめました。一つずつクリアしていき、離婚準備を進めましょう。
その1離婚理由をまとめて分かりやすく伝える準備
初めになぜ離婚するのか、その理由をまとめて分かりやすく伝えましょう。もし離婚する理由が
・不倫など不貞行為
・悪意の遺棄
・配偶者の生死が三年以上不明である
・配偶者が強度の精神疾患者であり回復の見込みがない
・そのほか婚姻を継続しがたい重大な理由がある
以上のうちどれか一つでも当てはまるのであれば、証拠を揃えて事実を証明すれば一方的な離婚の要求でも通ることがあります。しかし、先ほども説明したように協議離婚で話を進める方が自身も楽であり、話もまとまりやすいです。そのため、相手が言い逃れできないような証拠や理由をまとめておき、話し合いで活かすと良いでしょう。
離婚の原因がはっきりしていない場合は、より離婚の理由は重要です。「なんとなく一緒にいるのが辛い」「性格が合わなくて愛情もなくなった」とこちらが思っていても、相手が同じ気持ちとは限らないからです。妻・夫に伝わりやすい言葉遣いで、素直に自分の気持ちが伝えられるようにしましょう。
その2離婚後の生活をリアルに想像しておく
離婚することだけに焦点が向きがちですが、その後の生活は配偶者なしで暮らす必要があるので大変です。収入は一時的に少なくなりますし、子供がいれば養育環境が大きく変化し、育児のサポートもあまり受けられません。そんな中でもきちんと生活できるかどうか、今一度冷静に考え直してみましょう。
離婚後の資金が足りなければすぐ貯金を
離婚後に必ず困るのが経済的な面です。一時的な生活費や就職するまでのサポートなどは話し合えばもらえるかもしれませんが、離婚すると夫婦は基本的に他人に戻るため元配偶者を扶養する義務はありません。
そのため、離婚後の資金には余裕を持つことをおすすめします。すぐに離婚を言い出すのではなく、ある程度貯蓄が溜まってから話し合いを始めてもよいかもしれません。また、資金の調達は相手に知られないように振舞うことをおすすめします。
離婚後はどんな理由にしろ、財産分与を行います。その際に自分の貯金も分配されてしまう可能性があったり、離婚したくない配偶者によって貯金を邪魔されたりするかもしれません。
離婚後もらえる助成金、慰謝料などを計算する
貯金の話以外にも、離婚後ではひとり親家庭や収入の安定しない子育て家庭に向けて助成金を用意している自治体もあります。また、離婚後に慰謝料が発生する場合もあるのでこの辺りもどの程度支払われるのか計算しておきましょう。
離婚後は何となく「仕事もしていないし、どうやっても生活できない」と暗いイメージを抱く方は多いです。しかし、現在では年金分与も受けられるため計算しなおすと離婚後の生活も明るく思えるかもしれません。
引越しは？仕事は？
離婚後はそのまま自宅を使えるのか、相手と共有財産である物件はどう扱うのか、無職で専業主婦・主夫の方だと仕事についてもめどをつけておかなければなりません。仕事をせずとも先ほどご紹介した助成金や慰謝料・養育費はもらえますが、それだけではその後ずっと生きていくには難しいでしょう。
引っ越す場合は住みたいエリアの物件相場や、初期費用としてどの程度かかるのかをチェックします。仕事は一時的でもいいので、当面の生活費の心配が出ない程度に自身の収入も確保しておくと安心です。
その3離婚条件を話し合う
自分の離婚意思が固まり、ある程度離婚について話し合いが進めば離婚条件を話し合います。離婚条件は互いに「有利になりたい」と思うもの。話し合いはたいていの場合が難航するので、ある程度覚悟をもって話し合いましょう。
財産分与
まずは財産分与です。結婚生活で築いた自宅やその土地、自家用車や家具などすべて夫婦の共同資産とされます。例え自分がお金を出していないものでも、配偶者が仕事をし収入を得られたのは家庭のサポートをこなすあなたの功績なので、財産分与の対象です。
この財産分与はほとんどの場合が折半ですが、離婚理由が「不倫」「DV」「モラハラ」など違法行為が認められれば被害を受けた側が有利になることが多いです。
親権や養育費の算出
親権はどちらが得るのか、親権を持たない方は養育費をいくら支払うのかも離婚条件に含まれます。養育費や親権は子供の年齢にもよるので、裁判所などが発表している算定表を参考に二人で同意できるまで話し合いましょう。
算定表を目安に決めることは多いですが、養育費は例えいくらでも互いの合意があれば構いません。また、3歳の子供にかかる養育費と16歳の高校生にかかる養育費だと年齢が上がった方が高くなるのが一般的な考え方なので、都度話し合って算出しなおしたり年齢に合わせて養育費をかえたりといった決め方をする夫婦もいます。
慰謝料
最後に慰謝料です。離婚の慰謝料とは離婚によってふりかかる精神的苦痛に対して支払われるものです。不倫やDVなどは違法行為なので当然慰謝料請求の対象になり、不倫の場合は不倫相手にも請求できます。
慰謝料額も養育費と同様に、目安となる相場はあります。しかしいくらでも請求できるものではあるため、話し合いで慰謝料を決めると良いでしょう。しかし、注意しておきたいのが慰謝料の決定は多くの離婚する夫婦の中で問題になります。「突然離婚を言い渡されたから慰謝料を請求する」という場合もあるので、一方的に離婚を突き付けたり慰謝料請求をしたりせず、夫婦がしっかり話し合って落としどころを付けるのがポイントです。
その4離婚協議書を作成する
離婚条件がまとまったら口約束だけで決めず、離婚協議書として書き起こしましょう。養育費の未払いが社会的な問題になっていますが、これは離婚協議書で支払う期限や回数を取り決めて、公正証書として残せば未払いを防げます。養育費だけでなく財産分与や慰謝料、親権についてもこの離婚協議書に書き残します。
離婚協議書だけでも十分離婚時に決めた約束を証明できるものですが、言ってしまえば個人間の約束に過ぎず、もし未払いや不履行があった際に給与を差し押さえるなどの支払いの強制はできません。しかし、公正証書に残すと強制執行などが比較的簡単な手順で進められます。心配な方は公正証書を作成しておくと、その後も安心です。
その5離婚届を提出する
すべての取り決めが終わったら離婚届を記入し、提出します。離婚届を出す前に気をつけておきたいのが、婚前配偶者が勝手に離婚届を出して婚姻を無効にしないよう「離婚届不受理申出」ができます。この申出は無期限に効力があるため、届け出た本人が撤回するようにしましょう。
また、離婚届を提出後に撤回しようと思ったら、役所に訴えるのではなく裁判所に「無効にして欲しい」と届け出る必要があります。撤回は手順も多く時間もかかるので、離婚届を出す際は「何かまだ心残りはないか、決めておかなくてはならないことはないか」を今一度チェックしておきましょう。
離婚後にもやることリストの作成がおすすめ
離婚後にもやるべき手続きややることは多くあります。例えば年金分与は自分で手続きしないとできませんし、配偶者の同意があってもらえる年金分与もあります。これは離婚後にしか手続き開始できず、かつ離婚後2年以内と決められているため注意しておきましょう。
他にも子供の姓の変更を行ったり、銀行や運転免許証に記載する住所・氏名変更を行わなければなりません。早く変更しないと「離婚して引っ越したのに、重要な資料が元の自宅に届いてしまった」なんて事態も考えられます。
離婚の慰謝料をきちんともらうには？
離婚時に決めるのが困難で、話し合いが長引きやすい慰謝料。慰謝料は一定の料金が定められているわけではないので、その金額は話し合いによって決定されます。
もちろん高ければ高いほど嬉しいと感じる方は多いですよね。状況によって金額は異なりますが、その慰謝料をもらうためには「なぜ慰謝料が発生したのか」事実をしっかり双方が認識することが大切です。
慰謝料をもらう根拠となる証拠を集める
慰謝料額を正しく算出するには、その根拠となる証拠を集めましょう。例えば不倫で離婚するなら不倫慰謝料が、またDVやモラハラだとその慰謝料が支払われます。
特に不倫の慰謝料は不倫相手にも請求できるもの。離婚すると慰謝料額は高くなるため、「周りがこの値段だから」「このくらいが相場と聞いたから」と周囲の空気に流されず自分が受けた精神的苦痛に対してきちんと金銭で支払ってもらいましょう。
そのためには不倫相手の素性や不倫の内容、DV・モラハラだとどのくらい悪質だったのかを記録した証拠が必要です。自分で集めることもできますが、「あと一歩根拠に欠ける」「どうしても自分が調べる時間がない」のなら探偵や興信所の調査も利用できます。
探偵や興信所の調査だと、調査報告書として結果がまとめられるので分かりやすく証拠になるでしょう。離婚協議で活用するのはもちろん、離婚調停や裁判の場でも報告書が証拠になった判例が残っています。
相手に「なぜ離婚するのか」を理解してもらう
次に、相手になぜ離婚するのかを理解してもらいましょう。納得できない理由だからこそ、慰謝料の額が「多すぎる」「支払えない」と意見が合わなくなるのです。この時も証拠があれば相手を説得しやすいですし、事実をもとに話し合うため冷静になりやすいでしょう。
慰謝料が決まらないと、離婚の話が進みません。中には弁護士を介してやり取りする方もいるので、参考にしてみてください。
まとめ
離婚前にやることリストをご紹介しました。離婚を決めたら即「相手に言い出そう」と思いつく方は多いのですが、一度慎重になり準備を整えるのが大切です。今回まとめたリストをチェックしながら、取り残しがないかを確認しましょう。また、離婚後の生活はシビアになりすぎても十分なほど深く考えておく必要があります。必要なら専門家の意見にも頼りながら、一人だけで抱え込まずいろいろな面から離婚に向けて話を進めていきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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