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探偵コラム

不倫がバレたらするべき行動5選!慰謝料が減額になるポイントとは

夫婦間に起こる問題で、ニュースにも取り上げられる不倫。芸能人の不倫報道とともに、「自分の不倫もバレたらどうしよう」と考える方もいるのではないでしょうか。

不倫は民法上の不法行為に当たり、バレると当然不倫慰謝料を請求されます。その他不倫相手の配偶者と話し合うことがあったり、離婚を要求されたりもするでしょう。

そこで今回は不倫がバレた時にするべき行動を5つのポイントにまとめてご紹介します。あわせて、慰謝料が減額になる条件も見ていきましょう。

不倫がバレたらどうなるの?

不倫はバレてはならないものですが、実際に不倫が発覚した場合どのような事態になるかはご存じですか?今一度不倫、不貞行為に対する法的なペナルティと周囲に起こり得る状況について整理しておきましょう。

慰謝料を請求される

不倫は慰謝料の対象になり、不倫相手の配偶者が不倫によって受けた精神的苦痛を金銭で賠償しなければなりません。慰謝料請求は国や自治体が命令するものではなく、個人が取り決めて請求するもの。そのため「不倫は二人だけの秘密」だと思っていても、ある日突然内容証明郵便で不倫慰謝料の請求が届くことがあります。

慰謝料請求をされた段階では話し合いの余地はありますが、これを無視すると裁判所から通告が届き、さらに反応をしないでおくと状況はどんどん悪くなります。最終的に相手の請求を飲んだことになり強制執行もあり得るため、不倫は「いつ慰謝料請求されるか分からない」リスクの高い行動と言えるのです。

離婚を要求される

既婚者側の不倫では、発覚すると配偶者から離婚を要求されることも視野に入れておかなければなりません。不倫をした側の既婚者は「有責配偶者」となり、特別な事情がない限り不倫した側が「離婚しないで欲しい」「不倫相手と再婚したいから離婚して欲しい」と要求できません。意見が認められることはないと覚えておきましょう。

離婚するにあたっても、財産分与が平等に行われないこともあります。相手にとって有利な条件での離婚となる可能性は十分に高いです。

夫婦に子供がいる場合、親権を争うことも

夫婦に子供がいる場合、小さな子供だと母親が親権を獲得することが多いです。しかし、妻側が不倫に夢中になり育児放棄が見られたり、子供の養育環境に不倫が大きく影響したりする場合は親権が父親にわたることもあります。ここから考えられるのは、妻が不倫をしても「離婚し子供を連れて不倫相手と再スタートを切る」のは相当難しい点です。相手に親権がわたることも考えなくてはなりませんし、男性側だと親権を妻が持ち、「不倫をしたパパと会いたくない」と子供が面会を断るケースもあり得ます。

不倫は夫婦間の問題で、子供は関係ないというのは表面だけで見た話です。実際には夫婦の離婚も争点になり、親権も話し合って決める必要があるため、子供の生活にも十分影響が及ぶことを頭に入れておきましょう。

周囲からの信頼を失うこともある

不倫の事実は故意に口外してはならず、例えば不倫相手が憎いからといって相手の職場関係者に不倫の事実を吹聴するのは法律で禁じられています。しかし、実際に不倫慰謝料の対応で欠勤が続いたり、社内不倫が慰謝料請求や離婚によって噂になったりすると、不倫の事実が水面下で知られてしまうこともあるでしょう。周囲からの評判や信頼が失われることもあります。

もちろん気にせず生活は続けられますし、不倫を理由に会社が雇用を解除することもありません。そうではなく、自分の精神的なダメージが大きくなり周囲からも「不倫した人」という目で見られることに耐えられなくなると、私生活にも影響が出るでしょう。不倫によって友人関係が崩れてしまった、というのはよく聞かれる話です。

不倫がバレたら謝るべき?やっておきたい行動5つ

では、実際に不倫がバレたらどのように行動すればよいのでしょうか。ここでは不倫によるペナルティ「慰謝料」や「離婚条件」などをできるだけ緩和させるために、取るべき行動をまとめました。

5つのポイントに分けてお話します。一つずつ見ていきましょう。

素直に認めて反省し謝罪をする

実際に行った不倫がバレたのなら、素直に相手の疑いを認めて反省し、謝罪をしましょう。不倫を認めて謝罪するのは、実は慰謝料が減額されることもある行動です。反対に「不倫はしていない」と認めず謝罪もしなければ、不倫の悪質性が認められて増額することもあります。

不倫の慰謝料とは、相場で100~300万円です。1点注意しておきたいのは、この金額から謝罪によって大幅な減額は見込めないこと。謝罪すると法的な「減額自由」に当てはまるため減額傾向にはありますが、およそ10~30万円の減額と言われています。

もし150万円の慰謝料請求だとして、謝罪するとこれが120万になるわけです。そうであっても不倫が悪いことだと認識しているのなら、請求してきた不倫相手の配偶者に対して誠心誠意対応するのが倫理的と言えるでしょう。

不倫の事実をどこまで把握しているのか調べる

不倫、不貞行為は明確に定義があります。例え既婚者が配偶者以外の異性に好意を抱き、二人きりで食事に出かけてもそれだけでは不倫になりません。二人の関係に性交渉が伴ったときに初めて不倫と呼べるのです。

そのため「プラトニックな関係だったのに、高額な慰謝料を請求された」のであれば話が少し違ってきますよね。性交渉のない関係であった証明は必要ですが、慰謝料額に納得できない場合は相手と話し合い、不倫の事実をどこまで把握しているのか聞いてみるのも一つの手段です。

もし相手が不倫に対してあやふやな証拠しか持っていない場合、不倫の信憑性が疑われて慰謝料請求がないことも、減額になることもあり得るでしょう。一人で解決できなければ、まずは弁護士や探偵など専門家に相談してみるのもおすすめです。

不倫が事実でない場合は認めない、謝罪もしない

先ほど二人の間に性交渉があれば不倫とお話しました。しかし、不倫をした側に慰謝料請求できない不倫も存在します。

・不倫相手が既婚者だと知らなかった、知る由もなかった

・無理やり関係を迫られていた、故意で不倫をしたわけではない

不倫は双方が「不倫をした」という自覚がなければ成り立ちません。例えば上司からの圧力でどうしても関係を持たなくてはならなかった、自分は一度でも関係に対して否定した、というのであれば不倫ではないと言えます。また、相手が既婚であることを隠しており「交際相手として」付き合っているのなら故意に不倫しているわけではありません。この場合は故意のない相手には慰謝料請求できないこととなっています。

それでも不倫相手の配偶者から慰謝料請求が来た場合、「減額しないと」だけを考えて認めて謝罪するのはやめておきましょう。一度不倫の事実を認めると、撤回は相当難しくなります。まずは現状を整理して、自分に過失がないのであればその事実を話し合うべきです。

不倫相手との関係は断ち切る

「慰謝料請求されても離婚するまで、相手との関係を続けたい」と思う方もいるかもしれません。しかし、不倫相手が配偶者と離婚するかどうかはケースバイケースであり、必ずしも不倫がバレたからといって離婚しなくてはならないわけではありません。

にもかかわらず相手との不倫を続けていると、より高額な慰謝料を請求されることもあります。不倫は一度目ではなく二度目の方が慰謝料は高い傾向にある点を頭に入れておきましょう。

推奨できるのは、不倫相手との関係を断ち切ることです。もちろん不倫恋愛が本物か偽物かは当事者の考え方次第で、いわゆる略奪婚の末に幸せな家庭を築く夫婦もいます。ただ、ごく一部の事情であって「不倫がバレて慰謝料請求までされた」「相手が離婚を選ばず不倫相手である自分と接近条件まで課せられた」のであれば相手との関係は断ち切った方が良いと言えます。

慰謝料が支払い切れない場合、冷静に話し合う

慰謝料が請求されるのは「個人から」です。不倫は事実であり慰謝料を支払う意思もあるけれど、どうしても慰謝料が支払い切れない場合は話し合いで減額をお願いするか、分割で支払いできないかどうかを話し合うのも一つの手段です。ただし、人によっては話を聞き入れてくれないことも、どう交渉しても減額には応じてくれないこともあります。

この場合は、弁護士など専門家に代理で交渉してもらうのも視野に入れましょう。また「お金がないからそんな慰謝料は支払えない」といった相手の気持ちを考えていない行動もおすすめしません。あくまで不倫がバレた、不倫をしたのは自分の落ち度であって、責任は取らないといけないからです。

不倫はどうやって突き止めるの?

「不倫がバレた」というエピソードを見ると「どうやってみんなは不倫の証拠を掴むのだろう?」と疑問に思う方もいるかもしれません。一緒に生活していても、不倫は相手が「隠す」意思が働いているため見抜くのは難しいものです。

ここでは確実に不倫を突き止める手段をご紹介します。

自分である程度調べる

まずは自分である程度不倫の事実を調べます。現在配偶者に怪しい点はないでしょうか。

・スマホをずっと携帯している、誰かと常に連絡を取る様子がある

・最近家を留守にする機会が多い、不自然な残業や出張が増えている

・格好を気にするようになったり、おしゃれをして出かける機会が増えたりした

・気分の上下が激しく情緒が不安定

・夫婦関係がうまくいっていない

不倫に気付くきっかけは夫婦それぞれ異なりますが、「妊娠検査薬を購入したレシートが出てきた」「セックスレスなのに低用量ピルを所持していた」といった口コミも見られました。

この時ポイントとなるのは、自分だけで「不倫の確実な証拠」を掴む必要はない点です。深く調べるとその分「相手がこちらが不倫を疑っていることを分かってしまう」「プライバシーの侵害にあたるなど、法的に問題のある手段を取ってしまう」などリスクが高くなります。

ある程度不倫の可能性が高いと分かれば、実際に深く調べるには専門家を頼りましょう。次に不倫の証拠を掴んでくれる調査会社について解説します。

探偵や興信所に依頼する

不倫の可能性が高いと思ったら、探偵や興信所に依頼して証拠をまとめてもらうのも良いでしょう。探偵や興信所は個人からの依頼も受けてくれるうえ、最初から契約ありきではなく相談から始められます。

相談は無料としている調査会社は多いので、「探偵は良く分からない」「なんだか怪しい気がする…」という方もまずは面談から始めてみてはいかがでしょうか。探偵や興信所に依頼するメリットを見てみましょう。

早く不倫の問題が解決できる

相手が不倫をしているのかどうか疑っている期間、相手に分からないように不倫を調べている時間はとても長く感じられ、精神的にも負担が大きく苦しいものです。不倫の問題はいち早く解決したいですが、個人だと時間が足りない・労力が足りないこともあるでしょう。

探偵や興信所では、個人が調査するよりも早く問題解決ができます。条件にもよりますが、スピーディに不倫の問題を解消したい場合はプロに頼るのもおすすめです。

不倫調査報告書は裁判で証拠にもなる

不倫調査をすると、その調査結果を報告書としてまとめてもらえます。この不倫調査報告書は調停や裁判で証拠としても扱われ、実際に調査報告書を証拠として勝訴した判例も残っています。

調停・裁判で活用するのはもちろんですが、示談の段階で不倫の有無で争点になり、相手が不倫をなかなか認めてくれない時にも活かせるのが不倫調査報告書です。どうしても証拠がないまま話し合うと「やった」「やっていない」の水掛け論になりますが、調査の結果があれば不倫の事実を前提として互いに冷静に話し合えるでしょう。

不倫相手の情報も入手できる

不倫慰謝料は「配偶者」「不倫相手」双方に請求できます。共同責任であるためどちらか一方が全額負担をすることもありますが、不倫相手の名前と住所が分からなければ請求はできません。

不倫調査では不倫相手が誰なのか、居住地はもちろん勤務先まで調べられる可能性もあります。いざという時に得ておきたい情報なので、慰謝料を支払うべき人に要求できるのも調査をするメリットと言えるでしょう。

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