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探偵コラム

「浮気を家族にばらす!」と言われたら?浮気の脅迫の対応策を解説

浮気・不倫はやってはいけないこと。発覚すると「なぜ浮気を?」「誰と?」と疑問は尽きません。感情的になり冷静でいられないことも多いでしょう。そのため浮気では「浮気を家族にばらす」「職場にばらしてやる」といった脅迫が起こることも。

しかし、この脅迫は例え不倫の被害者になってもやってはならないことです。今回は浮気で起こりがちな脅迫のパターンと、その対応策を解説します。正しい知識を身につけましょう。

「浮気をばらす!」浮気で起こる脅迫行為とは

まずは浮気を家族にばらす、と脅迫行為が起こる可能性を考えてみましょう。浮気のトラブルにはさまざまありますが、脅迫が行われるのは以下の2パターンが考えられます。

浮気相手から脅迫を受ける時

浮気で脅迫されるケースのひとつは、浮気相手自身からの発言です。浮気は家族にばれてはいけない行為。そう認識しているにもかかわらず、浮気関係を解消しようとした際に

・「あなたは家庭に帰るだけで、遊ばれたこちらの気持ちを考えていない」

・「家族や職場にばらしてやる」

と脅迫されることもあるでしょう。まず言えるのは、浮気はやってはならないことですが関係解消する場合は浮気相手の気持ちを十分汲む必要があります。かつ、相手は脅迫だと気付いていないまま発言している可能性もあるため、落ち着いて話し合うべきでしょう。

浮気相手の配偶者から脅迫を受ける時

次は浮気相手の配偶者から、浮気が発覚した場合に脅迫を受けるパターンです。

・「指定した慰謝料を支払わなければ家族にばらす」

・「転職して職場をかえなければ会社にばらす」

など、さまざまな条件を加えて脅迫がある可能性も高いです。

浮気相手の配偶者は浮気された被害者です。だからといって浮気の復讐を以上のような形で行うのは立派な違法行為なので注意しておきましょう。

浮気の脅迫はどんな罪になるの?

浮気の脅迫が行われた場合、これは違法行為です。どんな罪に当てはまる可能性があるのか一例を挙げてご紹介します。

また、浮気の脅迫とひとくちに言ってもさまざまなパターンがあります。一概には以下の罪すべてが適応されるわけではないため、当事者同士で解決できない場合や脅迫が過度になった場合は、警察に届けるなどしかるべき手段を講じてください。

脅迫罪

「浮気を家族にばらす」と言ったりメッセージを送ったりする行為は脅迫罪です。直接告げるだけでなく、話し合いの流れでそうなったり電話で言われたりしても同様です。

恐喝罪

暴行・脅迫を用いて慰謝料請求された場合は恐喝罪になる可能性が高いです。先ほどご紹介しましたが、「言われたとおりの慰謝料を支払わなければ職場に浮気の事実をばらす」などは恐喝罪となるでしょう。金銭を支払っていない場合でも「恐喝罪未遂」です。

名誉棄損罪

浮気の事実をSNSなどで本人の特定ができる形で投稿した場合、名誉棄損罪が適応されることがあります。これは不特定多数の方に悪意を持って浮気をばらした場合で、SNS以外にも張り紙で浮気の事実を触れ回るなども同様です。

事実だからといって第三者に浮気をわざとばらして良いか、というとそうではありません。また浮気以外にも根も葉もない噂、例えば「〇〇さんは性に奔放だ」「複数の異性と付き合っている」などを流した場合も、名誉棄損罪が成立することがあります。

ストーカー規制法違反

浮気関係解消に伴い、待ち伏せや自宅を突然訪問するなどの行為は被害者側が「度が過ぎている」と感じればストーカー規制法違反が成立します。直接的なストーカー以外にも、メールや電話を繰り返しするなども同様です。基本的には内容証明郵便による正式な呼び出しを行うなど、話がある場合はきちんと相手とコンタクトを取りましょう。

浮気の復讐は「慰謝料」を請求するのが基本

それでも浮気相手、浮気をした配偶者への怒りが抑えられない。そう感じる方もいるでしょう。浮気は強い裏切り行為であり、許せない気持ちも当然です。

そのため浮気の復讐方法は用意されています。それが精神的苦痛に対して金銭で償ってもらう慰謝料です。この請求が相手の罪の形であり、できうる最大限の復讐だと今一度認識しておきましょう。

浮気を解消する場合に慰謝料請求はできない

慰謝料を請求できるのであれば、「浮気相手に関係解消したことで傷ついた。慰謝料を支払って欲しい」と思う方もいるでしょう。しかし、正しくは慰謝料請求を浮気していた相手に対して行えません。この場合精神的苦痛を感じるのは浮気された側だけであり、浮気している当事者には慰謝料を支払えないのは当然でしょう。

ちなみに、浮気を解消する際に「手切れ金」として金銭を要求するのもよく聞かれるパターンです。これは慰謝料ではなく当事者同士で行われる金銭のやり取りであり、支払いを拒否する権利もあります。さらに「お金を払ってくれないなら浮気の事実をばらす」と言えば、脅迫罪・脅迫未遂に当てはまるので注意が必要です。

そもそも、浮気とはどういったものか考え直してみましょう。既婚者の家族を裏切ったのはほかでもなく浮気をした当人たちです。浮気で結びついた二人の関係が壊れたからといって、何も補償されることはありません。なるべくして起こったことであり、「婚期が遅れた」「無駄な数年を過ごした」のははなはだ自分勝手な事情です。

既婚者であることを隠して浮気していた場合は?

以上のように浮気をした側からの慰謝料請求は基本的にはできません。ただし、例外がひとつだけあります。それが既婚者であることを隠して浮気をしていた場合です。

このケースではどちらか一方は純粋に恋愛を楽しんでおり、知らないうちに「浮気させられた」こととなります。貞操権とは誰しもが有するもので守らないといけないものですが、この貞操権が既婚者であることを隠したことにより侵害されたとみなされるのです。

貞操権侵害によって慰謝料請求は可能。浮気をする方は、配偶者から慰謝料請求があるのはもちろん既婚者を隠していれば浮気相手からも慰謝料の請求が起こる可能性も考えておかなくてはなりません。

浮気で脅迫されたときの対処法

浮気の問題が大きくなり、脅迫された場合はどのように対応すればよいのでしょうか。できる手段から一つずつ試していきましょう。

話し合って解決する

脅迫が起こる原因は男女関係のもつれです。かつ、脅迫には「慰謝料を支払わなければ」「浮気相手を捨てるのであれば」と条件が伴います。当事者はどうしても怒りや嫉妬の気持ちでいっぱいになり、冷静な判断力が失われていることも十分考えられるでしょう。

一度冷静になって、脅迫がどのようなものかを互いに認識します。意外と「やってはいけないことだと知らなかった」と撤回する方も多いです。いがみ合って浮気の問題を解決するのではなく、気持ちを一度整理して冷静に話し合えるよう努めましょう。

弁護士に相談する

既婚者であることを隠して浮気をしており、浮気相手から到底払えない慰謝料を請求されたとき。また脅迫行為が次第にエスカレートしていき、話し合いだけでは解決できない場合は弁護士を介する方法もあります。法のエキスパートである弁護士なら、状況を整理して妥協案を提案してくれるかも知れません。

ひどい嫌がらせが続く場合は探偵に相談も

脅迫行為が続くと、警察に申し出て事件化することも視野に入れなくてはなりません。早めに届け出るのが一番ですが、脅迫してきた相手が「証拠もないのに、脅迫などしていない」と意見を変えるとややこしくなります。

その場合、脅迫の証拠集めに探偵や興信所の調査が活用できるでしょう。例えば「浮気相手から脅迫されていて、どうにも収集が付かない」と配偶者から相談を受けたとき、浮気相手の素性が分からないとどうしようもありません。その場合でも探偵や興信所の調査が利用できますよね。

脅迫してきた相手がストーカー化してきたら、放っておくと家族や周りの人にも影響が及ぶかもしれません。探偵や興信所の調査ではストーカー・嫌がらせの様子を調べることもできるので、自分の状況に合わせて調査を依頼すると良いでしょう。探偵や興信所では、無料で相談できることもあります。まずは問い合わせから始めてみるのも、一つの手段です。

浮気は家族にばれずに隠し通せる?

浮気は家族にばれずに隠し通せるものなのでしょうか?これは完全にばれずに過ごせるとは言い切れません。浮気自体隠し通せるものではない上に、脅迫などの可能性も高く一度問題になると家族に打ち明けない限り解決できないでしょう。

脅迫されたことに対し、弁護士に交渉を頼んだり警察に届けたり、また探偵や興信所の調査を利用するのは脅迫を抑止する行動につながります。とはいえ、そこまでトラブルが大きくなっていたら家族に隠すのは難しい話です。警察に届ける場合も事情聴取で仕事を休まなければなりませんし、弁護士や探偵を雇うときは決して安くない資金が必要です。この間に家族が異変に気付くのは明らかでしょう。

浮気をしてしまった段階では、もう「浮気をしていないとき」には戻れません。浮気を解消するのは最も選ぶべきリスク回避の方法ですが、浮気相手とのかかわりを切るときには細心の注意を払い、冷静に話し合うようにしましょう。脅迫が伴わなければ、また当事者で合意が取れれば示談金で解決できることもあります。何が最善か、今一度深く考えて慎重な行動を心がけるようにしてください。

他にもやってはいけない!「家族にばらす」以外の復讐法とは

最後に、「家族にばらす」以外にも浮気を理由に脅迫するパターンをご紹介します。もし自分が被害者の立場になっても、やってはならないことは頭に入れておきましょう。自分の立場が悪くなり本来もらえていたはずの慰謝料が減額されたり、反対にこちらが訴えられたりします。

社内不倫の場合「仕事を辞めろ、変えろ」と強要する

社内不倫の結果、浮気を許して夫婦関係の再構築を望んだ場合、浮気相手がそれでも同じ職場にいるのは気になる点です。ただし、繰り返しお伝えしているようにいくら浮気されたからといって浮気相手の仕事を変えるよう強要したり、辞職を促したりしてはいけません。

仕事を辞めさせる状況に持って行くように、職場関係者に浮気をばらすのも同様です。こちらも脅迫行為のひとつになります。

浮気相手の子供に浮気の事実をわざとばらす

浮気は当事者同士の話であって、子供やその家族は関係のないことです。夫婦の中で解決するために子供に浮気を話さないと決めている家庭もあるのに、浮気を知る当事者がわざとばらすのはモラルに欠いた行動と言えるでしょう。

先ほどもご紹介したように、家族にばれずに浮気をするのはまずありえない話です。ばれずに浮気する確実な方法など存在しません。しかし、子供にわざと浮気をばらすのは常識的な行動とは思えず、かつ強い言葉を使ったり子供を付け回したりすると、他の罪が成立する可能性も高いです。

接近して欲しくないから携帯電話番号を変えろ、引っ越しをしろ、と強要する

浮気後にも離婚を選ばない場合、浮気を繰り返さないために相手に「電話番号を変えろ」「引っ越して遠くで暮らして欲しい」と要求するのもやってはならないことです。浮気相手がどこに住んでいようと、その権利を侵害することはできません。

ただし、「接近して欲しくない」「浮気を繰り返して欲しくない」のであれば約束事を作るのは可能です。浮気誓約書を作成してもらいその中に

・今後浮気相手と配偶者は私的な連絡を取らない

・浮気を繰り返さない

などの誓約を盛り込みます。誓約書を破るとペナルティとして〇〇万円の慰謝料を支払うと決めておけば、双方の合意さえあればこれは脅迫には当てはまらず浮気の防止に役立つでしょう。

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