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探偵コラム

気になる浮気の慰謝料。どのくらいもらえるの?計算方法とは

夫婦間の浮気・不倫は民法上の不法行為。そのため慰謝料を請求できます。よく浮気慰謝料という呼ばれ方をしますが、この慰謝料はどのくらいもらえるかをご存じですか?今回は浮気慰謝料の計算方法や慰謝料が増減する条件などをご紹介します。今、パートナーの浮気に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

離婚の有無で浮気慰謝料計算は異なる

浮気の慰謝料についてよく勘違いされているのですが、慰謝料とは「精神的ダメージによる補償」です。そのため、離婚しなくても請求できる点を頭に入れておきましょう。

http://www.rikon-motolaw.jp/faq/isharyo/post-436/

離婚慰謝料には、①離婚原因慰謝料と②離婚自体慰謝料の2種類があります。①離婚原因慰謝料とは、婚姻中の個別の不法行為、例えば暴力、不貞行為などから生じる精神的苦痛の慰謝料であり、②離婚自体慰謝料とは、離婚そのものによる精神的苦痛の慰謝料であるとされます。なお、①②のいずれも、その法律上の性質としては、民法上の不法行為に根拠を有しているとされています。

さらに浮気に対する慰謝料の内訳を考えてみると、「離婚原因慰謝料」+「離婚自体慰謝料」の構成だと考えられています。離婚原因慰謝料とは、離婚の原因が発生したことによる精神ダメージへの補償です。浮気が原因だと100~200万円が相場だと言われています。次に離婚自体慰謝料は離婚を考え始めた時から、成立時までの間に生じる精神的ダメージの補償です。入籍した夫婦だと夫と妻という社会的立場があるわけですから、それを喪失したダメージは相当だと考えられるでしょう。

離婚する場合

では離婚する場合の計算方法を見てみましょう。離婚する場合は浮気慰謝料の二つの構成である「離婚原因慰謝料」と「離婚事態慰謝料」の二つが当てはまります。つまり、離婚を選ばなかった夫婦よりも慰謝料は高くなるわけです。

この二つの慰謝料計算方法を考えてみると、

・離婚原因慰謝料…100~200万円

・離婚事態慰謝料…(離婚原因慰謝料+相手の年収3%×実質的婚姻年数)×有責度×調整係数

となります。少し難しいかもしれませんが、基本的な慰謝料の相場額に

・どれだけ不倫が悪質だったか、不倫以外にもDVなど有責事項がないかどうか

・婚姻年数が長ければ長いほど、夫・妻といった社会的立場の喪失は大きくなる

などが加味されて慰謝料額が決定されるのです。慰謝料額が各夫婦で異なるのは、この計算が家庭ごとに違うから。不倫は誰しも同じパターンでは起こらないため、慰謝料額は一概には〇万円までとは決まっていません。

離婚しない場合

浮気が発覚しても離婚しない場合は、上記の慰謝料を構成する項目に当てはまりません。しかし、離婚しないだけで別居を始める夫婦も多いでしょう。離婚する場合よりは減額されますが、相場額は数十万~100万円となっており慰謝料請求自体は可能であることを頭に入れておきましょう。

離婚が原因で別居となった場合、100万円以上の慰謝料になることもあります。離婚しない場合は慰謝料の請求やその額で後々トラブルになりやすいため、慰謝料を決定する時は互いによく話し合って決めましょう。

慰謝料が増額されるポイントとは?

慰謝料額を計算するには、増減するポイントを押さえる必要があります。まずは増額されるポイントを見ていきましょう。もしご自身に当てはまったら、相場額以上の慰謝料が妥当かもしれません。

夫婦の婚姻期間が長い

婚姻期間が長く、長年連れ添った夫婦で浮気が起こるとその分精神的苦痛は大きいと判断されます。目安として10年以上の夫婦だと、相場よりも高い慰謝料になる傾向があります。結婚生活の間夫婦は互いを支え合う義務があり、長年続いたその立場を脅かした浮気の罪は大きいと考えられるからです。

夫婦に小さな子供(未成年)がいる

夫婦に未成年の子供がいる場合、育児を担う家庭を浮気によって壊した事実は重いと受け止められ、慰謝料額が増額されます。子供の人数が多いと慰謝料の額も多くなるため、夫婦の間の問題と片付けず家族のためにも慰謝料は正しく計算した方が良いでしょう。

支払う側の社会的地位や資金力が高い

浮気した側の収入が多く、十分な資産を持っていると支払い能力が高いとされます。相場額の慰謝料では罰としての役割が少ないとされるので、増額される大きなポイントです。浮気相手にも慰謝料請求は可能で、浮気した配偶者と共同責任で慰謝料を支払う必要がありますが、浮気相手の社会的地位が高くてももちろん慰謝料は増額される余地があるでしょう。

浮気に対して積極的だった場合

状況にもよりますが、例えば夫が浮気をして相手が社内の部下だとしましょう。上司と部下の関係は浮気を持ちかけた時に部下側は断りにくく、社会的地位を利用して浮気をしたとも考えられます。部下が強く浮気を断ることもできず、また浮気を断ると浮気相手の社会的立場も怪しくなるかもしれません。

この状況で浮気を持ちかけたのが夫だとすると、第三者から見ると「浮気に悪質性がある」とみなされるのです。よって、慰謝料の増額ポイントになります。

不貞行為の回数が多い

よく「不倫の回数」と呼ばれますが、これには夫婦間の浮気・不倫の定義は何かを知っておく必要があります。二人きりで会った回数でも浮気が行われた年数でもなく、単純に性交渉があった回数を指しています。

つまり、短い期間の不倫だとしても不貞行為=性交渉の回数が極端に多く、それを証明できれば増額要素です。

浮気期間が長い

浮気が長期間にわたって行われていると、その分浮気の悪質性は高まります。浮気相手と同居しているなどが証明できると、さらに増額要素となるためチェックしておきましょう。

浮気期間が長いというのは、配偶者を裏切り続けたという行動の証拠です。浮気慰謝料の増額を左右するのは「浮気の悪質性」ですが、長期間にわたって守るべき家族を裏切り続けたというのは罪が重くなって当然かもしれません。

二度目の浮気であり約束違反が見られる場合

一度浮気が発覚し、その時は離婚せず許したものの、その際に不倫誓約書などで「二度と不倫を繰り返さない」と約束した方もいるかもしれません。これが破られ約束違反すると、相場額よりも慰謝料の増額が見込めます。

第三者から見ても一度許された浮気をもう一度繰り返すのは反省の余地がなく、さらに浮気相手が変わらず同じ人だった場合はより増額が見込めるでしょう。その間「浮気相手とは会っていない」と証言が取れれば、嘘をついたことになるためより信憑性は高まります。

浮気によって子供ができた場合

浮気によって妊娠した場合、より妻・夫への裏切り行為は重いとされます。この場合はまず子供を出産するのかどうか、認知するのかなど話し合うべきことが増えますが、慰謝料はより高額になる点は頭に入れておきましょう。

慰謝料が減額されるポイントとは?

では、慰謝料が減額されるポイントを見てみましょう。

浮気した当人が深く反省しており謝罪を受けた

浮気相手や配偶者が浮気を素直に認め、嘘もつかず反省して謝罪をすれば、その態度に免じて減額となるケースもあります。ただし減額となっても数十万程度で、慰謝料全額がなくなるわけではありません。

浮気相手が既婚者だと知らされていなかった、知らなかった

浮気相手の方が、浮気をした配偶者のことを既婚者だと気付けずまた知らされていなければ、「故意に不倫関係を結んだ」とは認められず慰謝料が請求できないこともあります。また、「だまして不倫をさせられた」と反対に慰謝料請求される可能性もあるのです。

ただし、既婚者だと知らされていなかったのが「知る余地はあったのに敢えて知らないように振舞っていた」のだと話は別です。会話の中で子供の話や配偶者の話題が出ていた、同じ職場で結婚の事実を知る余地はあったなど、故意に隠されていない場合は当てはまりません。

夫婦の婚姻期間が短い

先ほど婚姻期間が長いと慰謝料額は増えるとお伝えしましたが、反対に1年・2年といった短い婚姻期間だと慰謝料額が減額されることもあります。多くの慰謝料は見込めないことを頭に入れておきましょう。

浮気は1回限りのものだった

浮気が1回限りのものだった場合、浮気を継続する可能性も少なく悪質性は低いとみなされます。「会社の付き合いで風俗に行った」「同級生と一緒に飲んでいて一夜限りの過ちをしてしまった」程度であれば、浮気・不貞行為とは考えられないかもしれません。

しかし、配偶者にとっては良い気持ちになる行為でないのは確かです。「浮気ではないから」と相手をかえて1回限りの関係を作り続けていると、その点で離婚事由となり慰謝料請求できる可能性もあります。

あまりにも高額な慰謝料額を請求された場合

現実的に支払えない額の慰謝料を請求した場合、相手も弁護士を用意したり調停にかけたりして減額を要求してくるでしょう。慰謝料は「どの程度まで請求して良い」と基準が決まっているわけではないので、極端に言うとどんな金額でも構いません。

しかし、現実的に払えない額を提示すると当然減額されます。弁護士などに相談すると、「状況を確認して妥当な金額を請求するのが望ましい」とアドバイスされるので、基本的には相場額や目安に従って慰謝料額を決めておきましょう。

夫婦関係再構築を歩んだ場合

先ほどご紹介したように、夫婦が離婚を選ばず夫婦関係再構築を歩んだ場合は当然減額されます。その分、浮気による精神的苦痛は少なかったと思われるためです。ただし、慰謝料は請求できるのでどのような角度から相手に浮気を認めてもらい、謝罪を受けるのかを考えなくてはなりません。

示談で慰謝料を決めるなら相場より増えることも

ここまでご紹介したのは、あくまで慰謝料の相場を基準に考えた場合です。もちろん現実からかけ離れた金額を要求しても、相手が支払えないのであれば本末転倒でしょう。ただし、慰謝料はどのくらいと決まっていないので話し合いで双方が合意すれば思い通りの慰謝料を支払ってもらうことも可能です。

示談金なら分割払いも可能

裁判所が下した慰謝料は基本的に一括払いですが、示談で決定するのなら「数か月に一度の支払いを数年で返済する」などの形で分割払いも選択できます。「慰謝料をもらいたいけれど、現状相手に支払い能力がない」という場合でも安心でしょう。

ただし、示談はあくまで個人間の契約になります。口約束だけでなく書面に取り決めたことを書き起こし、いざというときは手段に出られるよう公正証書として残しておくことをおすすめします。

妥当な金額の慰謝料を請求するには?

慰謝料の増減ポイントが分かると、より「事実に見合った慰謝料額を請求したい」と思うかもしれません。妥当な金額を請求するには、浮気の事実や内容を十分に把握する必要があります。どうすれば慰謝料をきちんと支払ってもらえるのか、その手段をここからは考えてみましょう。

自分で浮気の証拠を集める

まずは自分で浮気の証拠を集める方法です。浮気=不貞行為の証拠となるのは、以下のようなものが挙げられます。

・ラブホテルなどに浮気相手と配偶者が出入りする写真や映像

・性交渉中など決定的な写真や映像

・浮気相手の自宅近くで避妊具など、行為を思わせる商品を購入したレシート

・宿泊施設を利用した明細書や請求書

・不貞行為を思わせるメールやLINEのやり取り など

少し難しいかもしれませんが、この証拠を集めること自体は個人でも可能と言えます。ただ、配偶者には必ずバレないように行動しなくてはなりませんし、日常生活を維持し仕事をしながら…と考えると労力も時間もかかりすぎてしまいます。浮気相手に至っては、相手の特定ができないと調べようもありません。

探偵や興信所に浮気調査を依頼する

そこで、個人では調べきれないことを代わって詳しく調査してくれるのが探偵や興信所です。インターネットで調べてみると分かりますが、ほとんどの探偵や興信所では浮気調査を用意しています。一般からでも利用でき、調査料金はかかりますが依頼すると

・浮気の状況や浮気の回数

・浮気相手の名前、住所

が分かるのです。慰謝料請求は浮気相手と配偶者二人にできるので、相手の情報は重要です。また、住所が分からないと慰謝料の請求が送付できないので、「浮気の当事者二人から慰謝料を支払ってもらいたい」と考える方にとってもメリットは大きいでしょう。

探偵や興信所の浮気調査は最初から契約ありきではなく、まずは相談から始まります。「あまり利用したことがない、よく分からない」という方も多いので、何社かの相談を利用し見積もりを取ってみるだけでも安心できるかもしれません。

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