離婚時に慰謝料請求できるパターンとは?離婚慰謝料の相場をチェック

離婚の際に慰謝料請求が行われるケースは多々あります。それは離婚を早く進めたい場合だったり不倫が原因だったり、モラハラやDV、突然の離婚を言い渡された精神的ショックが原因だったりします。
ただし、すべての離婚で慰謝料請求できるわけではありません。離婚時に慰謝料請求できるパターンと、その相場を今回はチェックしていきましょう。
離婚の際の慰謝料請求とは?

前提として、離婚の際に起こる慰謝料請求とは「不貞行為などによって相手から精神的な苦痛を受け、受けた側が請求できるお金のこと」を指します。不倫の時によく聞かれる離婚時慰謝料の原因ですが
- 悪意のある遺棄
- 不倫や浮気
- DVなど暴力
- 性行為の拒否
- 突然離婚を言い渡される
など原因は夫婦の数だけさまざまあります。どれも精神的な苦痛が生じ、それを認める十分な証拠があれば慰謝料請求可能です。
慰謝料請求の相場額とは?
慰謝料の相場は原因や原因の状況によって異なります。例えばDVを受けていたとして、その結果通院が必要となり明らかな「悪意」が認められると高額になりますし、不倫があっても「たった一度きりの過ちだった」ことがわかると少額になることも可能性として考えられます。慰謝料は離婚しなくても請求できますが、夫婦が離婚しない場合はより少なくなります。
まずは相場額を見てみましょう。
- 浮気や不倫の場合…100~300万円
- 悪意の遺棄…数十万~300万円
- DV…数十万~500万円
- 性行為の拒否…0~100万円
- 突然に離婚を言い渡される…0~100万円
こちらはあくまで相場であり、実は慰謝料請求額に限度はありません。極端に言うと、請求だけなら億単位と高額でも構わないのです。ただあまりにも法外な金額を要求すると相手を怒らせる結果となり、また裁判官や調停員にとっても印象が悪くなるので、ある程度の一般的思考は必要となります。
慰謝料額が増える条件とは?

さまざまな原因で請求できる慰謝料ですが、原因にかかわらず慰謝料額が増える条件があります。チェックしていきましょう。
婚姻期間が長い
まずは夫婦の婚姻期間が長い場合です。結婚して間もない時に慰謝料請求が行われると、婚姻期間の短さによって「慰謝料が夫婦に与えた影響は少ない」と考えられます。反対に婚姻期間が数十年と長い場合は夫婦関係の破綻は精神的苦痛が大きく、慰謝料額も増える傾向にあるのです。
夫婦の間に子供がいる
こちらも婚姻期間と同じく、慰謝料請求による影響がどの程度及ぶのかを考慮されます。夫婦の間に小さな子供がおり、子供が未成年だとより夫婦関係の破綻は影響が大きく、反対に子供が成人して自立している場合は影響が小さいとみなされます。
ダブル不倫などで慰謝料請求を双方が行う場合、慰謝料の責任や請求は「親」に向かってはいますが、子供の年齢はその金額に影響します。この点は十分注意しておきましょう。
慰謝料を支払う側の収入が多い
夫婦の間で収入に差がある場合、当然収入が多い方は支払い能力も高いとされ、慰謝料額も引きあがります。また、専業主婦など収入がない場合は支払い能力も低く、現実的に支払われない金額の請求を行っても下がってしまう点は覚えておきましょう。
慰謝料請求の前に行いたいこと

慰謝料の相場額を見て思うことは人さまざまですが、心当たりがある方は「これだけしかもらえないの?」と不思議に思ったかもしれません。その通り、相場額を見ただけでは受けた精神的苦痛を納得できるだけの金額ではないのです。
そこで、慰謝料は必ずきちんと正当な金額を請求できるよう、事前に準備しておきましょう。ここからは慰謝料請求の前に行いたいことをご紹介します。
慰謝料請求の根拠をきちんと調べておく
なぜ慰謝料を請求するのかを考えてみましょう。DVやモラハラ、性行為の拒否が理由なら、その証拠がないと相手を納得させられません。また、どの原因でもその行為の悪質性が高いほど慰謝料の請求額は高くなります。
例えば不倫で慰謝料請求する場合は
- 不倫した期間が長い
- 不貞行為の回数が多い
- 不倫相手が「不倫」だと分かっていながら関係を続けた
など、増額できる状況がいくつか挙げられます。これを知らないままに相場額相当を請求すると実際には損してしまうのです。
このため、慰謝料はなぜ請求するのか根拠を調べておきましょう。モラハラやDVなど他人には相談しかねることでも、探偵や興信所が調べてくれるケースもあります。不倫・浮気の場合はもちろん自分だけで調べるのではなく、調査を依頼して状況を詳しく知る事で、自分が有利な立場で話し合いを進められるでしょう。
取り決めたことは公正証書で残しておく
慰謝料額は口頭だけのやり取りではなく、きちんと文面に残して記録しましょう。誓約書や示談書の形で作成する方もいれば、離婚時に離婚条件やその後の取り決めと一緒に公正証書で残す方もいます。
ポイントは「公正証書」の形にすることです。署名・捺印があればより効力が高いと言えますが、公正証書は公証人が証明するもの。慰謝料の支払いが滞れば相手の給料や財産を差し押さえる強制執行に踏み切ることも可能です。公正証書は税理士に作成を依頼したり修正したりと手間が増える点も懸念されますが、離婚時に慰謝料請求があるのならぜひ作っておくことを強くおすすめします。
できる限り協議によって慰謝料を請求する
慰謝料額が納得できなかったり話し合いが平行線をたどったりすると、離婚調停・離婚裁判で慰謝料額を決定することもあります。すると一般的な相場から慰謝料額が算出されるため、先ほど説明したように「受けた精神的苦痛に見合わない」結果にもなるのです。
そこで、できる限り協議(話し合い)によって慰謝料を決めることをおすすめします。慰謝料額は説明したように「上限が決まっている」わけではないので、当事者が納得すれば高額な慰謝料も請求可能です。判決だと一括払いになる慰謝料も、話し合いなら分割払い・ボーナス払いにもできます。柔軟に対応でき双方が納得できる形である協議は大切なこと。できる限り事前に証拠を揃えて状況を整理し慰謝料を請求するようにしましょう。
投稿者プロフィール

- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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