離婚を検討中の方へ。養育費の相場と計算方法を詳しく解説
パートナーの不倫が発覚。離婚を考えているけれど、離婚後に気になるのが経済面です。夫婦に子供がいる場合は、養育費がいくらもらえるのか、養育費を取り決める場合に何を基準にするのかが気になります。
今回は離婚を検討中の方に、養育費の相場と養育費の決め方を詳しく解説します。決める際に気をつけたいポイントについてまとめたので、ぜひ参考にしてください。
養育費の相場額とは？
夫婦が離婚したとしても、その原因が何であれ子供の養育費は二人で支払う必要があります。離婚後配偶者の生活にかかわる費用を支払う必要はありませんが、一緒に暮らしていなくても子供と「親子関係」であることには違いありません。離れて暮らしていても、別に家庭ができた場合でも養育費を支払うのは義務なので、この点をまず覚えておきましょう。
養育費の相場額とは平成28年度厚生労働省の調査によると、
- 子供1人／1ヵ月…3万8,207円
- 子供2人／1ヵ月…4万8,090円
であることがわかりました。意外と少ないと感じた方も、「子供が二人になると単純に二倍になるわけではない」と気づいた方もいるかもしれません。
ただ、これは養育費を支払ってもらった場合の話です。残念ながら現状では養育費を支払ってもらえないケースも多々あるため注意が必要です。
養育費の決め方
養育費はどのようにして決めるのでしょうか。先ほど紹介したのはあくまで相場であるため、養育費を支払う妻・夫の年収によって算出します。収入が高ければ高いほど養育費は多くなり、収入がほとんどない場合養育費は微々たるものになる点を覚えておきましょう。
養育費の決め方は、2種類の算出表を目安にします。
- 裁判所が作成した算定表
- 日本弁護士連合会が作成した算定表
どちらもインターネット上で公表されているため、目安を知りたい方はチェックしておきましょう。ポイントは日本弁護士連合会が作成した算定表の方が裁判所作成のものより高く計算されており、どちらを目安にするかは離婚する夫婦個人にゆだねられている点です。算出表も9つの表で分かれており、それぞれ子供の数や年齢、収入によって決定されます。この中でも上下3万円ほど差があるので、「いくら養育費を支払う」のかは各家庭によってさまざま。一概には「子供二人で何円かかる」のか、言い切れません。
何歳まで支払われるのか
では、養育費は何歳まで支払われるのでしょうか。これも当事者間の話し合いによって決定されます。最近では大学進学率が減少しているとも言われていますが、「大学卒業」を目安とする夫婦も多いです。その他、両親ともに最終学歴が高校であるため18才まで、20才までとさまざまです。
親の学歴によって養育費が変わる場合も
養育費には増減される条件がいくつかあります。基本的な考えとして、子供は将来親と同等の養育環境に置かれるのが前提です。もし両親ともに大学院を卒業していれば、その分養育費は高くなります。離婚していようとしていまいと、両親と同等レベルの養育環境が用意されるべきだからです。
このように最終学歴によって養育費は増減されます。算出表が用意されてはいますが、これを使用しなくても良いですし、使用しても構いません。養育費の決め方は個人に采配があり、話し合いが重要である点はよく知っておきたいものです。
養育費は必ず支払われるの？
養育費を決めたら、離婚後即支払われるのでしょうか。実は現在では養育費未払いが問題になっています。本来、養育費は一緒に暮らしていなくても親が支払う義務があります。ですがのらりくらりと支払いを滞らせ言い逃れをし、経済的貧困に陥る家庭も少なくありません。厚生労働省が行った平成28年度の調査では「一度も養育費を受け取ったことがない」と回答したシングル家庭は全体の55%にものぼりました。ほとんどが夫からの養育費であるため、離婚する妻は必ず取り決めを行わなければなりません。
未払いを防止するためには
養育費の未払いを防ぐためには、離婚前に養育費について徹底的に話し合い、取り決めたことを公正証書で残す必要があります。離婚する理由はさまざまで、中には「相手の不倫で話し合いが長引き、とにかく早く離婚したかった」と精神的苦痛・疲労を理由に養育費をずさんに決める方もいます。確かに離婚は大変なこと。自分ひとりで解決するには難しい面もあり、精神的な負担は計り知れません。しかし、夫婦の離婚が養育費未払いという結果で子供に影響が出るのは、本来あってはならないことなのです。
公正証書は詳しく言うと、公証人が作成する「公文書」のこと。記載された内容は公証人によって証明され、信用・証明力を持っています。もし、公正証書に残した養育費の支払いが連絡・理由なく滞ったら、相手の給料や財産を差し押さえて支払いさせることができます。これを強制執行といい、「未払いの場合は強制執行を認める」と公正証書に書き残すだけで効力を発揮できるのです。
親権が父親に渡った場合、母親が養育費を支払うの？
では、親権が父親に渡った場合は母親が養育費を支払うのでしょうか。当然支払い義務は発生し、母親が一定期間養育費を支払う義務が発生します。
しかし、一般的には夫側の方が収入力があり、妻が専業主婦だと養育費算定表を目安にしても微々たるものです。ですが、算定表はあくまで目安。子供の将来や子供のことを思って養育費をきちんと設定し、妻側も養育費支払のために収入を得る必要がある場面も当然出てきます。
まとめ
離婚時に気になる養育費。その相場を見ると分かるように、「意外と少ない」「未払いが多い」と問題点が目立つのも特徴です。今離婚を考えている方は、離婚の取り決めで精いっぱいにならないよう、子供の将来を考える時間・余裕を持ちましょう。もし離婚に対して不安要素があれば、探偵や興信所ではモラハラ・不倫・DVなどの問題を解決できるアドバイスができます。調査によって事態を解決できる場合もあるため、気になる方はまずは相談から始めてみましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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