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探偵コラム

不倫慰謝料の相場とは?離婚しなくても慰謝料請求できるのは本当?

芸能人の不倫報道を見ていると、「慰謝料数億円」と驚くべき金額が請求されていることがあります。身の回りでも不倫や浮気をする方もいるかもしれませんが、まさかそんな高額な慰謝料を請求されたとしたら、どう対応したらよいのでしょうか。
実はこの慰謝料の考え方にはさまざまあります。今回は不倫慰謝料の相場額、離婚しなくても慰謝料請求できるパターンをご紹介します。

不倫が発覚したらどうなる?

不倫が発覚したら、どうなるのでしょうか。不倫は民法上の不法行為であり、発覚するとそのペナルティを償わなければなりません。

不倫慰謝料を請求される

不倫・不貞行為は夫婦関係を脅かし、法律上でも離婚できる条件のひとつ「離婚事由」とされています。不倫された側は深く精神的にダメージを受け、その損害を請求されると慰謝料として支払わなければなりません。
ここで不倫の慰謝料相場額を見てみると、

  • 夫婦が離婚した場合……100~300万円
  • 夫婦が離婚しなかった場合…数十万円~100万円

となっています。「意外と少ない」「意外と多い」と感じ方は人さまざまかもしれません。
よく芸能人の不倫報道で、「慰謝料は数千万にものぼる」といったニュースがあります。海外セレブだと億単位で慰謝料がかかっており、相場額とはかけ離れていることがわかります。これは、慰謝料が相手の収入によって金額が異なり、たくさん収入がある方はその分慰謝料も高くなるからです。また、報道されている様な高額なものは、そのほとんどの慰謝料が話し合いによって金額を決定しており、相場以上になるケースも少なくありません。養育費とプラスして考えられることもあるので、「突然数億円という支払い切れない金額を要求された」という事態は起こりにくいでしょう。

離婚を要求されることも

慰謝料請求の他に、離婚を要求されることもあります。先ほども説明したように、法的に不貞行為は夫婦関係を著しく脅かすものとして、これを理由に離婚できるようになっているのです。
不倫をした側の配偶者は「有責配偶者」になります。特別な事情がない限り、もし有責配偶者が「離婚したくない」と訴えて裁判まで持ち越したとしても、意見が聞き入れられる可能性は低いです。それほど、不貞行為は自分の立場を悪くするものである点に注意しなければなりません。

不倫示談書・誓約書を交わすこともある

不倫示談書や誓約書を交わすこともあります。これは慰謝料額を決めてこの誓約書の中に記載し取り決めたり、夫婦が離婚しない場合は不倫相手との接近禁止や不倫を二度と繰り返さない約束も含まれたりします。
示談書や誓約書は不倫相手と不倫した配偶者で作成する必要があり、公正証書として残せば、慰謝料未払いなど問題が起きた場合比較的簡単な手続きで「強制執行」できます。給料や財産を差し押さえ、支払わせることができるのです。

離婚しなくても慰謝料請求はできるの?

では、記事冒頭でお伝えした「離婚しなくても不倫慰謝料は請求できるのか」をここでは詳しく解説していきます。

離婚しなくても請求可能

先ほど不倫慰謝料の相場額を説明した通り、厳密に言えば離婚しなくても慰謝料は請求可能です。ただし、相場から見ても数十万~100万円と比較的安い金額になることは頭に入れておきましょう。
さらに、家計の収支が夫婦一緒であれば「夫が貯金から慰謝料を支払い、妻が貯金した」とお金の出し入れのみになってしまうかもしれません。離婚しなくても慰謝料請求する意味はあるのでしょうか。例を挙げて解説します。

不貞行為を許す「けじめ」として

不倫を許し夫婦関係を再構築する場合、相手の本気度を見極めないといけません。のらりくらりとかわされただけだと不倫を繰り返す可能性も高く、その場合はより精神的苦痛は増えます。
そこで、離婚しないけれど不貞行為を許すけじめとして不倫慰謝料を請求する夫婦もいるのです。また、この場合は話し合いによって慰謝料額を決定します。先ほど説明したように「貯金の引き出し、受け取りでプラスマイナスゼロになる」のではなく、ある程度まとまった金額を月払いで請求し、相手にとって「慰謝料を支払い続けている」状態を作ることも可能です。
他にも離婚はせず夫婦関係をやり直すので、不倫相手のみ慰謝料請求をする場合もあります。こちらも話し合いによって双方の合意が得られれば、本来なら配偶者と不倫相手二人に支払い責任があるところをどちらか一方が負担することもできるのです。

離婚はしないが家庭内別居状態のことも

また、先ほどとは異なり「単に離婚しないだけ」という夫婦もいます。離婚しないけれど条件によって慰謝料は「離婚した場合の相場額相当」になる時もあります。けれども家庭の事情や自分の気持ちが整理できないため、離婚は選びたくないという方もいるでしょう。特に慰謝料請求をしたからといって離婚すべきではないので、その後どのように夫婦関係を築こうと各家庭の自由です。
単に離婚せず、家庭内別居状態でも当然慰謝料は請求できます。子供が小さく、親の意思だけで離婚は決められない、財産分与が困難で今すぐ離婚はできないという方も、「慰謝料請求と離婚は別」と考えておきましょう。

慰謝料を高くする要素とは?

不倫に対する慰謝料でなくても、相場よりも上がる条件があります。それは

  • 不倫の状況が悪質(不倫によって妊娠した、不倫期間が長いなど)
  • 不倫相手と配偶者の生活能力が高い
  • 婚姻関係が長い
  • 夫婦に子供がいる(特に未成年の子供がいる場合)

など。これらの条件はすべて高額になる要素であり、判例では500万円の慰謝料支払いが命じられたものも残っていると言われています。
ただ、これらはすべて不倫の状況が確認できたからこそ要求できるものです。今不倫に悩んでおり慰謝料の相場が知りたいという方は、一度不倫の事実を明らかにすることから始めてみましょう。慰謝料は不倫相手にも請求できるので、「相手が誰か分からないから泣き寝入りする」のはもったいない状況です。自分だけでは調べられない場合は探偵や興信所の不倫調査を利用すると、詳しく状況を把握できます。

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