モラハラが原因で離婚したい…。慰謝料請求は可能?相場額や高くなる条件
夫婦が離婚する原因の第1位は「性格の不一致」です。この中には近年増えているパワハラ・モラハラも含まれており、相手からのモラハラに悩む方は夫・妻問わず増えています。モラハラは身体的な暴力を伴わないため証拠が残りにくく、モラハラする方は「その自覚はなかった」と言われて初めて相手が嫌がっていることに気付くケースも少なくありません。
今回はモラハラで夫婦が離婚することは可能なのか、また慰謝料請求は可能なのかについてご紹介します。モラハラで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。
家庭内で起こるモラハラとは?
モラハラ、モラルハラスメントは社会的な問題になるほど頻繁に聞かれる言葉です。家庭内だけでなく職場や学校、私生活の面でも起こり得る場合があります。さまざまな種類がありますが、共通するのは「相手を精神的に傷つける嫌がらせを行うこと。嫌がらせによって相手を支配すること」が挙げられるでしょう。
例えば家庭内で起こるモラハラの例は、
- 「何をやってもダメ。性格が破綻している」など人格まで否定するような罵声を浴びせる
- 家事や育児の些細なミスを必要以上に責め立てる
- 話しかけても無視される、邪険に扱われる
- 他人との交流を制限され、家庭内に束縛される、行動を制限される
- ずっと不機嫌な態度をとり、威圧する
- 生活費を渡さず経済的に困難な状況を強制的に押し付ける
など。どれも夫婦生活を継続しがたい重大な嫌がらせです。
日常的に繰り返されるモラハラは、モラハラを受ける方にとっても次第に感覚がマヒしてしまい、周囲に言われるまで気づけないこともあるようです。また、モラハラをする側にとっても日常の一部になっており、自覚がなく証拠を掴むのも難しいのが特徴です。
モラハラで離婚できる?
上記の例を見ると分かるように、モラハラを理由に離婚できます。経済的な制圧や行動・思考まで束縛されるのが嬉しい方は恐らく一人もいません。相手のことを思いやったモラハラは存在せず、少しでも「嫌だな」「この人といたくない」と感じればそれは立派なモラハラです。
ただし、離婚するには双方の合意が必要。モラハラを受ける方が「離婚したい」と申し出ても、「離婚はしない」と合意が得られなければ二人で話し合う必要があります。どうしても離婚する・しないで話し合いが難航し、誰かに決めてもらう必要があれば離婚調停や離婚裁判で決定します。この時、モラハラを受けていた証拠があれば離婚しやすいのは間違いありません。
モラハラは慰謝料請求の対象になる?
では、モラハラは慰謝料請求の対象になるのでしょうか。モラハラがもたらすのは深刻な精神的苦痛です。精神的苦痛を与えるものの例に「不倫」がありますが、不倫も立派な不法行為であり慰謝料請求が可能です。よって、モラハラも当然慰謝料請求の対象になります。
すべての家庭で起こるモラハラの程度や回数が同じではないため、慰謝料の相場額は50~300万円と差があります。では、慰謝料額が増えるモラハラのケースとは何かを見ていきましょう。
モラハラ行為が悪質である場合
モラハラの内容が悪質であると、慰謝料額は当然増えます。例えば
- 同意なしに監視カメラや盗聴器を設置された
- 無視だけでなく罵声を長時間にわたって浴びせ続け、人格を否定した
- 離婚を言い出すと強制的に性行為に及ばれ、合意なく妊娠させられそうになった
など悪質なモラハラは慰謝料の増額要素になることを頭に入れておきましょう。
モラハラによって精神的損害が生じた
モラハラ行為が起きても、普通に生活できているのなら慰謝料は少ない場合もあります。そうではなく、被害者がうつ病を発症するなど精神的損害が生じ、これを証明できればその分慰謝料は高額になるでしょう。例としてうつ病を挙げましたが、うつ病以外にもモラハラが原因、これにかかわる健康被害によって通院する必要があれば、増額される可能性は高くなりと言えます。
一般的な理由によって高くなることも
夫婦間に起こる慰謝料は以下の条件があればどのような事情であれ、高くなります。
- 婚姻期間が長い
- 夫婦に子供がいる
- 加害者側の年収や資産が多い
幼い子供がいる家庭では慰謝料により夫婦関係の破綻が生活に影響が出ると考えられるため、慰謝料は増額傾向に。婚姻期間が長いのも、夫婦関係の破綻後再スタートが難しくなることから慰謝料は増えます。
これはモラハラでも不倫でも、DVなど暴力によるトラブルでも同じです。
モラハラの慰謝料をきちんと請求するには?
以上のモラハラの状況に当てはまる場合、「ただ請求するだけじゃなくてきちんとした額を算出し、相手に罪を償って欲しい」と考える方がほとんどでしょう。モラハラの慰謝料を請求するためにできることをご紹介します。
モラハラの証拠を集める
モラハラを受けている間は、相手からの報復や仕打ちを恐れて誰にも相談できないかもしれません。一人で抱え込まず、まずは証拠を集めましょう。ICレコーダーなどを利用すると、相手から受けた罵声や叱責を録音できます。もしうまくいかない場合は、いつどこでモラハラを受けたのか、毎日日記に書き留めるだけでも構いません。
また、モラハラを受けていることを周囲に相談するのも一つの手段。いざという時に、周りがモラハラを証言してくれるからです。シェルターや警察にもモラハラ・パワハラの相談室が設置されていますが、可能なら積極的に利用しましょう。「相談をした」実績を作るだけでも、モラハラがあった証拠になるからです。
モラハラ調査を探偵や興信所に依頼する
モラハラによって精神的に疲れ、何もできなくなる方もいるでしょう。どうやって録音して良いのか分からない、相手に日記を書くことも禁止されているといった極度な制圧状況では、何も行動に移せません。
探偵や興信所では個人にできない調査を依頼できますが、家庭内のモラハラも調査してくれる場合があります。探偵の聞き込み、張り込み、尾行でモラハラする配偶者を調べ、周りからの証言を得て、録音するタイミングや方法についてもアドバイスをもらえるでしょう。
調査は最初に依頼ありきではなく、相談から始めることも可能です。一人で抱え込まず、専門家の意見も参考にモラハラ問題を解決していきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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