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探偵コラム

浮気発覚時に作成する「誓約書」とは?作成手順やポイントを解説

夫婦間で浮気が分かった時、「誓約書を交わして事実を書面に残す」とよく言われます。ただ、相手の浮気で初めての問題に直面した方にとっては「誓約書って何?」と疑問を感じるのではないでしょうか。

今回は夫婦の浮気で大切となる誓約書とは何か、作成手順やポイントを解説していきます。

浮気・不倫誓約書とは?

浮気・不倫誓約書とは、浮気が発覚した時に「浮気した側」が作成する書類です。ここには浮気の事実や、浮気相手との接触条件や示談金・慰謝料を書き起こし、浮気問題の双方が合意することで効力を発揮します。

簡単に言うと「私たちは浮気をしました」と認めるのが誓約書です。誓約書の内容は当事者同士で話し合い決めることができ、口頭で浮気を認めるのに比べるとはるかに分かりやすく第三者にも示しやすいでしょう。

浮気はしばしば、慰謝料額や示談内容で双方の意見が食い違うことがあります。離婚するかどうかや子供の親権が絡むと、余計にトラブルになりやすいでしょう。この時浮気をしたかどうかの水掛け論になる前に、誓約書を作成しておくとスムーズに問題解決ができます。

誓約書を配偶者が書く場合

浮気した側が作成する誓約書ですが、浮気をしたパートナーが作成する場合がほとんどです。夫婦関係はその後しっかり話し合うとして、まずは「浮気をしたのかどうか」を書き認めてもらうために誓約書を作る方もいます。

また、パートナーが浮気をやめて「今後浮気相手とは私的なやり取りをしない」「次に浮気が分かったらすみやかに離婚・慰謝料請求に応じる」などの条件を付ける場合も配偶者が誓約書を作ることになるでしょう。基本的に浮気相手と浮気された側で話し合うと、問題が大きくなりまとまりません。そのため、誓約書は配偶者が作成するパターンが多いと言えそうです。

誓約書を浮気相手が書く場合

配偶者が書く場合もありますが、浮気相手が誓約書を作成する時もあります。これは、「配偶者とは関係を続けるけれど、それとは別に浮気相手に慰謝料請求などをしたい」ときです。浮気相手と直接やり取りするため、誓約書を結ぶ浮気された側にも相当な精神的ストレスがかかります。弁護士に依頼する場合も多いです。

夫婦関係を継続する場合は、配偶者はもちろん浮気相手自身にも「今後私的なやり取りをしない」など接触禁止を求めて合意を得なければなりません。ただ、浮気相手にも配偶者がいて慰謝料請求が分かった場合、婚姻を継続しているこちら側にも慰謝料請求が起こるためやり取りは慎重に行わなければなりません。

浮気・不倫誓約書はどのくらいの効果がある?

誓約書は基本的に手書きでなくても、パソコンで打ち込みしたものでも構いません。署名捺印が必要ですが、これは手書きで原本に行う必要があります。控えをそれぞれ作っておくと良いでしょう。

では、この誓約書はどの程度効果があるのでしょうか。

誓約書は取り消しできない

民法によって、浮気・不倫誓約書は「夫婦間で決めた誓約の一切は一方の意思によっていつでも取り消すことができる」と決まっています。では、誓約書を作成しても「いつでも取り消されてしまうのでは?」と思うかもしれません。

しかし、この条約はあくまで「夫婦関係に問題がない場合に決めた誓約」であり、不倫や浮気など夫婦不和が起きている状態では取り消しが認められないこととなっています。

内容によっては法的効果がない場合も

誓約書は基本的に公正証書として残すと、「誓約を守らなかった場合は慰謝料が発生する」「給与の差し押さえ対象になる」といった強い効果を発揮します。ですが、内容によっては法的効果が認められない、無効になる場合もあるので注意しておきましょう。

例えば、

・収入に対して支払い切れない高額な慰謝料額

・一生無条件で言うとおりにする約束

・GPSを持ち歩く、移動範囲を指定される

といった無理な誓約の場合無効になる可能性もあります。誓約書を作成する時は、「必ず可能な範囲で」条件を決める必要があるでしょう。また、盛り込む内容は「これでは慰謝料が高すぎる」と言い分が食い違う場合もあります。その際も無理に誓約を迫るなど脅迫行為をするのは避けましょう。

「浮気の証拠」になる

浮気・不倫誓約書を交わせば、浮気の証拠になります。夫婦の今後は別として誓約書を交わした場合、離婚するかどうかで原因が「浮気」だったとしましょう。いくら浮気した側が「浮気をしていない」と訴えても、誓約書がある限り証拠の一つとして扱えます。

浮気・不倫誓約書をきちんと交わすためには

誓約書を交わす際のポイントを3つ見ていきましょう。

相手に浮気を認めてもらう

まずは相手に浮気を認めてもらうのが第一です。浮気をしたか、していないかで話し合ううちは例え誓約書を交わして欲しいと言っても、聞き入れてもらえないことが多いでしょう。

自分で浮気の有無が分からなければ、探偵や興信所の浮気調査を利用するのもひとつの手段です。

浮気相手の事情を知る

浮気相手は既婚者か未婚者か、また支払い能力に関しても知っておくと示談金・慰謝料額を決める際に役立ちます。こちらも「ただ配偶者の浮気を知った」だけでは分からないこと。浮気調査や配偶者と話し合って情報を共有し、浮気相手の事情を知っておくのが大切です。

無効にならない内容にする

先ほども説明した通り、誓約書に到底守れないものを盛り込んだり、相手の人権を考えないような約束をしたりすると無効になります。例え相手が納得し、署名捺印しても同じです。

無効にならないような内容にして、正しく浮気・不倫誓約書を交わしましょう。離婚に強い弁護士からは誓約書のアドバイスをもらえることもあります。法テラスなどを利用して、きちんと誓約書を作成するのもポイントのひとつです。

まとめ

よく聞く浮気・不倫誓約書は、浮気によって夫婦が離婚してもしなくても重要になるものです。また、一方的に誓約書作成は出来ず、配偶者と浮気相手当事者同士の話し合いが不可欠。現状「確かな浮気の証拠がない」「浮気相手が分からない」のであれば、興信所や探偵など調査会社を利用して本格的な浮気調査から始めてみるのもおすすめです。

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