浮気発覚。でも離婚に応じてもらえない！対処法と離婚の条件をご紹介
夫婦どちらかの浮気が分かると、もう一緒に暮らせないと離婚を考える方は多いです。しかし、離婚は前提として両者の同意がないとできません。
浮気に限ってはした側は浮気された側が離婚するかどうかの決定権がありますが、中には「絶対に離婚しない」と意見が違ってくることも。今回は浮気の離婚で合意が取れなかった場合、どう対処したらよいのか、離婚の条件を詳しく解説します。
離婚するための5つの条件とは
基本的なことですが、離婚しても妥当だと考えられている条件を見ていきましょう。現行法では5つの条件があります。
相手に不貞行為があった時
不貞行為とは浮気・不倫のことを差します。具体的に言うと配偶者以外との肉体関係が認められれば「不貞」です。
つまり浮気が発覚するとそれだけで「離婚できる理由」になるということ。相手が離婚に応じなくても、離婚訴訟や調停を起こせばほとんどの場合で離婚は認められます。
相手から悪意の遺棄があった場合
家に生活費を入れなかったり、家出を繰り返したり同居を拒否したりなど、相手が悪意をもって結婚という共同生活を放棄した場合は離婚の理由になります。
配偶者の生死が3年以上不明
配偶者が行方不明になり、その状態が3年以上続くとこれが認められます。ただ、途中で居場所は分からなくても生きていると認識できていると当てはまりません。
相手が強度の精神病で回復が見込めない場合
看病が必要な精神病であれば認めない傾向にありますが、強度の痴ほうやそううつ病、偏執病などは離婚原因として認められることもあります。また、原因が夫婦関係にあればより結婚生活の継続は不可能として認められるでしょう。
個人の継続が困難な重大な自由がある時
いわゆる性格の不一致や相手の言動、過度な宗教活動などで共同生活が困難な場合、これを理由に離婚できます。しかし、夫婦によって事情はまちまちで、基本的に夫婦の合意がないと離婚できない傾向にあります。もし双方の意見が食い違えば調停や裁判を起こし、離婚するかどうかを第三者に決めてもらう必要があるでしょう。
離婚を避けるために浮気を防ぐ方法とは？
浮気による離婚を避けるためには、浮気自体を防ぐ方法を知っておくことも大切です。例えば、夫婦間でしっかりとしたコミュニケーションをとることが基本です。また、相手のことを無視せずに気持ちを尊重し、愛情を維持することも浮気防止につながります。さらに、家庭内でお互いがリラックスできる時間を確保することで、浮気のリスクを低減させることも可能です。
浮気で離婚をする前にやっておくべきこととは？
上記でご紹介したように離婚の条件として浮気は筆頭に挙げられます。また、浮気をするとした方の配偶者は「有責配偶者」となり、浮気にまつわる賠償などの責任を負わなければなりません。
例え相手が離婚しないと訴えても、有責配偶者の意見は認められにくいことを前提に考えておきましょう。その上で、離婚する前にやるべきことをご紹介します。
浮気の有無を確かめ証拠を揃えておく
相手が離婚を拒んでいる場合、「浮気が原因で夫婦の継続が不可能」である証明をしなければなりません。浮気の有無をしっかり確かめて、証拠を残しておきましょう。
浮気の証拠はLINEで浮気相手とやり取りをしているスクリーンショットや、普段の生活の様子を記録したものでは、言い逃れされることもあります。離婚を論点として争う場合は裁判官や調停員にも認めてもらえる確かなものではないとならないため、探偵や興信所の浮気調査を利用する方もいます。また、浮気調査だと浮気の状況や浮気相手の素性も分かるため、正しく慰謝料請求や示談ができるのも大きなメリットです。
慰謝料が高額になる浮気とは？
慰謝料が高額になる浮気とは、どのようなものがあるのでしょうか。例えば、
・浮気していた年数が長い
・浮気（不貞行為）が頻繁に行われていた
・浮気によって妊娠・出産していた
などが分かると慰謝料が高額になります。これはじぶんだけではなかなか調べられないことですよね。より高額な慰謝料を請求できそうなときにも、探偵調査を活用することをおすすめします。
今後どうするかを考えておく
次に、今後どうするかを考えましょう。離婚後の生活は今とは大きく異なります。あらかじめシミュレーションしておくことで、離婚後の生活スタートがスムーズになるでしょう。
親権や養育費の取り決め
親権はどちらにわたすのか、また相手からは養育費の支払いを受けるのか、その金額まで考えておくと良いでしょう。養育費は収入や子供の人数によって基本的な相場が決まっているので、それを参考に決める方も多くいます。
財産分与
結婚後二人で築いた財産や、家財などの分与は離婚する際に必要です。相手がどの程度財産を持っているかどうかにもよるため、事前準備しておくと落ち着いて対応できるでしょう。
財産分与は離婚時に大きなもめごとになる要因のひとつです。なぜなら、独身時代の貯金などは財産分与に含まれませんが、基準があいまいで線引きが難しいからです。
住居や仕事など
離婚後は引っ越しして新しい住居を構えるのか、また今仕事をしていない方は職探しも必要かどうかを検討しましょう。仕事も住居も、すぐに決められることではありません。探す時間もかかるので、できるなら早めに行動した方が良いでしょう。
離婚後の生活設計を考える重要性
離婚後の生活がどのように変わるかを見据えた設計を行うことは非常に重要です。親権や養育費の問題、住まいや収入源の確保は、離婚後の生活の安定につながります。離婚後の生活設計を早めに考えることで、離婚後に生じるストレスを軽減できるため、精神的な余裕をもって新しい生活をスタートさせることが可能です。離婚前にしっかりと準備を整えておきましょう。
理不尽な離婚の条件を出されたときは？
「浮気には応じるけれど、養育費も支払わない」「慰謝料請求もするな」と理不尽な離婚の条件を出されたときは、どのように進めていけば良いのでしょうか。解説します。
まずは調停離婚を申し立てる
夫婦での話し合いで離婚話がまとまらなければ、家庭裁判所で調停を申し立て、調停員からの協力を受けながら妥協点を探していきます。この時、かかる期間は数か月～半年が一般的です。調停でも決着がつかなければ、離婚裁判に進みます。
協議の際にも弁護士を含めて話し合う
調停を申し立てる前に、話し合いの段階でも法のスペシャリストである弁護士を介入できます。養育費や慰謝料など、自分たちだけでは主観が入ってしまいまとまらない時に、弁護士が交渉することで互いに納得できるケースも多いようです。
調停や裁判はよく聞かれますが、一度申し立てすると時間もお金もかかるもの。協議だけで決着がつきそうなら、第三者の意見も交えて話し合いを進めていくのがベストでしょう。
調停でも裁判でも、話し合いの段階でも基本的な「浮気の証拠」は重要です。必要なら調査機関も利用して、相手の浮気を立証しつつ協議を進めてみてくださいね。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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