浮気をされたときの慰謝料とは。相場額やもらえる条件をチェック
夫・妻など法律上で婚姻関係にあり、その配偶者がほかの異性と不貞行為を働くと「夫婦間の浮気」とみなされます。浮気が発覚すると、その不貞行為に対して慰謝料を請求できますが「どんな浮気だと慰謝料がもらえて」「どの程度の慰謝料額になるのか」をみなさんはご存じですか？今回は浮気の慰謝料について、相場額や慰謝料請求できる浮気・できない浮気をご紹介します。
浮気の慰謝料には「基準」がない！
気になる浮気発覚時に請求できる慰謝料。「どの程度の金額まで許されるのかな？」と悩む方は多いかもしれません。実は浮気の慰謝料には明確な基準がありません。
前提として、浮気の慰謝料とは詳しく言うと「浮気によって受けた精神的苦痛を金銭で賠償するもの」です。どの程度の精神的苦痛なのかは状況や判断次第で異なり、現実的な金額を請求するのがセオリーではあります。しかし、状況は浮気の数だけさまざま異なりますよね。よって浮気の慰謝料は極端に言えば、「請求するだけならどんな金額でも構わない」のです。
ただ、一般的に目安となる「慰謝料相場額」はあるのでまずは把握しておきましょう。
浮気の慰謝料、相場額とは
相場額は浮気が起きてから夫婦がどのように変化したかで異なります。まず考えるべきは「浮気を理由として夫婦が離婚・別居したかどうか」です。離婚となった場合は浮気された側の「配偶者」としての立場が脅かされるほどの影響があると考えられるので、相場額は高くなります。
・浮気が分かっても夫婦関係を継続する場合…100万円以下
・浮気が原因となり夫婦関係が破綻・離婚した場合…100～300万円
以上が相場額です。
ただ、ここでご紹介する相場額はあくまで「裁判で慰謝料額を争った場合」。もし示談（話し合い）で慰謝料を決めるのであれば、支払い能力のある相手（年収が高い、働いていて一定の収入がある）なら高くなりますし、反対に支払い能力が見込めない相手（無職、専業主婦・主夫である）なら相場額よりも安くなることもあります。一般的に裁判によって慰謝料を決めるよりも、示談で慰謝料を決める方が多いです。
浮気の慰謝料が増える場合
前述したように、浮気の慰謝料は相場額を基準として裁判では決められます。しかし、離婚の有無にかかわらず婚姻期間や浮気相手との間に子供がいるかどうかなど、状況によっても慰謝料額が変わるため注意です。まずは浮気の慰謝料が増える場合を見ていきましょう。
婚姻期間が長い場合
夫婦の結婚生活が長い場合、浮気を原因として離婚すると被害者（浮気された側）の再スタートは難しくなります。よって婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料額は増額されると言われています。
浮気相手が配偶者を「既婚者である」と分かっていた場合
浮気相手自身に「不倫」の自覚がある場合、また分かっていて家庭を壊すつもりで浮気をしていると悪質とみなされ慰謝料額は増える傾向にあります。
浮気期間が長い場合、頻度が多い場合
浮気期間が10年以上など長い場合、また短くても頻繁＝不貞行為の回数が多い場合は増額要素となります。
浮気相手が配偶者の子供を妊娠・出産していた場合
浮気の結果、浮気相手と配偶者の間に子供ができた、妊娠したという証拠があれば、より浮気された側の精神的苦痛は大きいと認められ、慰謝料額は高くなります。
浮気によって精神的苦痛を受けた証拠がある場合
浮気が原因でうつ病になったなどこ、精神的に損害が生じれば、病院の診断書などを証拠に慰謝料を増額できます。
その他
また、一度浮気を許して示談書を結んでいたにもかかわらず同じ相手と浮気していたり、夫婦間に子供がいたりすれば慰謝料額は増えるでしょう。夫婦に子供がいる場合はよく見られるパターンではありますが、これは婚姻関係が破綻したことで家庭に与える影響が大きくなるため慰謝料増額となるのです。
慰謝料が増えるポイントは、いかに浮気された側が精神的苦痛を受けたかどうかです。
浮気の慰謝料が減る場合
増える場合もありますが、状況によっては慰謝料額が減ることもあります。どのようなパターンが当てはまるのか、こちらもチェックしていきましょう。
夫婦関係の破綻があった場合
まずは夫婦関係の破綻があった場合です。浮気以前に夫婦に離婚の話が出ていたり、離婚を前提として別居中であったりすれば慰謝料は減額されます。例え一緒に暮らしている夫婦でも会話がなく家庭内別居状態であることが証明できれば、慰謝料は相場よりも減るでしょう。
浮気された側にも落ち度があった場合
浮気された側は確かに被害者ではありますが、過去に同じように浮気をしていたり現在進行形で浮気をしていたりすれば、慰謝料は相場よりも減額される可能性が高いです。また、浮気された側がDVを行っていたなども証拠があれば、慰謝料額が減るもしくは慰謝料請求できない場合もあります。
H3浮気相手が反し得している場合、社会的制裁を受けている場合
浮気相手が事実を受け止め、真摯な態度で反省をしていれば慰謝料は減額傾向にあります。また、浮気が原因で退職しているなど社会的な制裁をすでに受けていれば、慰謝料額は減るでしょう。
正しく浮気の慰謝料を請求するには？
さまざまな要因や状況によって浮気の慰謝料は増減されます。ただ、気を付けておきたいのは「浮気が分かった」だけでは詳しい状況は把握できないという点です。例えば浮気相手が既婚者だと知らなかったから、浮気相手に非はないと主張されても、「なぜそうだと言い切れるのか」の証拠が必要です。また、知らない間に浮気相手と配偶者の中だけで妊娠の事実を隠されるケースも考えられます。
正しく浮気の慰謝料を請求するには、探偵や興信所などの調査機関に浮気調査を依頼し、事実を明らかにするとともに証拠を揃えるのが大切です。浮気調査の結果は「調査報告書」としてまとめられますが、これは裁判でも通用する確実な証拠。浮気の有無の他に慰謝料をこ正しく請求したいという方は、一度調査機関の力を頼るのもひとつの良い手段です。
浮気調査はまずは無料の相談から始められるので、気になる方は相談からスタートしてみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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