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浮気の復讐はできる?相手に浮気を後悔させる方法とは

パートナーの浮気が発覚したら、あなたは悲しみを覚えますか?怒りに我を忘れ、冷静になれないという方もいるでしょう。許せない裏切り行為だからこそ、浮気をされると「復讐したい」と報復心が芽生えますよね。

この浮気の復讐は、果たして可能なのでしょうか。今回は相手に浮気を後悔させる「正しい復讐方法」をご紹介します。あわせて復讐をする際に気を付けるべきこともまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

浮気の復讐は可能?浮気で請求できるものとは

浮気の復讐というと、ドラマの中ではよく描かれていますよね。現実的ではないイメージを持つ方もいるかもしれませんが、浮気は民法上の不法行為です。そのため、浮気をするとさまざまなペナルティを相手に課すことができます。

ここでは浮気で請求できるものをご紹介しましょう。

慰謝料請求

よく知られているのが慰謝料請求です。浮気が分かると、相手に対して浮気で受けた精神的苦痛を金銭で賠償してもらうことができます。相手が拒んだとしても、浮気の証拠がそろっていれば訴訟によって請求可能です。

慰謝料の額は、

・浮気期間が長いか

・夫婦に子供がいるか

・浮気によって妊娠したか

・浮気相手は既婚者であることを知っていたかどうか

などで変わってきます。浮気が長期間にわたり、浮気の結果妊娠・出産しているといった「家庭よりも浮気に夢中になっている」と不誠実な態度が分かれば高額になる傾向があります。

また、相手の支払い能力によっても慰謝料額は変わってきますが、相場として100~300万円です。これ以上の額を状況によっては請求できるので、浮気の復讐をしたい方はぜひ覚えておきましょう。

示談金請求

慰謝料とは別に、話し合いによって示談のために支払う金額を決める示談金があります。慰謝料だと相手が拒めば訴訟にも発展し、場合によっては弁護士を雇ったり準備が必要だったりと手間がかかることもあるでしょう。示談金であれば、もちろん弁護士など第三者を挟むことは大切ですが、個人でも決めることができます。

また、慰謝料はある程度相場が決まっておりそれ以上を請求しても、客観的に金額が決定されます。「この金額以上に私は傷ついているのに!」と感じる方も多いようです。一方で示談金であれば浮気された側と浮気をした側双方の意見で決めるため、比較的自分の納得する金額を要求することも可能でしょう。

離婚を要求できる

浮気は夫婦関係を維持できない大きな出来事です。一緒に暮らせない、どうしても許せないのであれば離婚を要求できます。

また、よく勘違いされがちなのですが浮気をした方が「浮気相手と一緒になりたいから、離婚して欲しい」と言うものです。これは浮気をした側は有責配偶者なので一方的に離婚を要求できません。また、離婚を拒むことも基本的には認められなくなります。

つまり、浮気をされた側は自分の意思でその後を決められるということ。復讐のために「自分に有利な条件で離婚する」という方もいます。

示談の際に「今後浮気しない」と誓約させることも

では、離婚せずに関係再構築をすると決めたならどうでしょうか。浮気相手が誰で、住所まで分かっているのだとすると浮気した配偶者と相手に対して、誓約書を結ぶことができます。

誓約書の中には慰謝料や示談金の詳細も含まれることがほとんどですが、一緒に「今後私的なやり取りをしない」「浮気を繰り返さない」と誓うこともできるのです。もし誓約を破れば、金銭を要求したり離婚したりといったペナルティを作れます。

復讐心があってもやってはいけないこととは?

浮気は裏切り行為だから、浮気をした相手には何をしてもよいわけではありません。復讐の内容によっては自分が法に触れることを犯してしまい、立場が悪くなることも考えられるでしょう。

特に慰謝料請求や離婚を視野に入れている方は要注意です。ここからは「やってはいけないこと」を見ていきましょう。

ネット上に浮気体験談や画像などをアップロードする

いくら相手の浮気に腹を立てたからといって、SNSなどに浮気の証拠画像や体験などを、個人特定できる形で公表してはいけません。プライバシーの侵害に当たる他、相手にネット上で浮気を打ち明けていることが分かれば、訴えられる可能性もあります。

浮気の慰謝料は精神的苦痛に対して支払われますが、公表したことで「そこまで苦痛を受けていない」「慰謝料を支払う側は社会的制裁を受けている」とみなされることも。誰かに打ち明けたい気持ちがある方は、両親や家族などごく親しい方に相談するだけにとどめておきましょう。

職場や実家に浮気の事実を打ち明ける行為

例えば浮気相手が誰かが分かったとき、職場に浮気をばらしたり実家に内緒で知らせたりするのもやめておきたい行為です。会社に不倫をばらし、結果として浮気相手や配偶者が解雇になれば慰謝料や養育費の請求が滞る可能性もあるでしょう。

職場や実家に事実を打ち明ける行為は、名誉棄損罪に問われることもあります。もちろん悪意や屈辱的な情報ではなく、請求や要求をしているのであれば構いませんが、危険であることは知っておいた方がよいでしょう。

暴力やモラルハラスメントをする

例え浮気行為に怒りを覚えても、相手に暴力をふるったり食事を用意しない、生活費を渡さないといったモラハラ行為をしたりしても良いわけではありません。これを理由に相手から反対に離婚要求や慰謝料請求、慰謝料減額の要求もされてしまうため、注意しておきましょう。

自分も浮気をする

最後は自分も浮気をすることで復讐するものです。「相手が浮気しているのだから、浮気して分からせてやる」とW不倫に陥る方もいますが、それは浮気を容認しているようなものです。

自分も新しい恋愛をして、楽しく生きるのは一番の復讐になります。ですが、まずは浮気問題を解決し、落としどころを決めてから新しい生活を始めなくてはなりません。その前に浮気をすると相手にとっては「慰謝料が減る」「示談しなくてよい」「離婚して浮気相手と一緒になれるかもしれない」とメリットばかりがあるため、本来の目的は果たされないでしょう。

復讐心に駆られる前に、ぜひ一度自分が今どうするべきなのかを考えてみてください。自分だけで解決できなければ、浮気の証拠を揃えてくれる探偵・興信所に相談してみるのも、一つの手段です。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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