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探偵コラム

浮気が分かったら。慰謝料の相場はどのくらい?慰謝料が高くなるケースも

夫婦間で浮気・不倫が分かったら、不貞行為を理由に離婚を請求したり慰謝料請求したりできます。慰謝料は夫婦が離婚しなくても請求できるもので、少なからず相手の浮気によって生じた精神的苦痛に対して金銭で賠償してもらえるものです。

パートナーの浮気が発覚したら、まずは「慰謝料請求をしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。ですが、どの程度の額なのか分からないこともありますよね。

今回は浮気の慰謝料の相場や、慰謝料が高額になるケースなどをご紹介します。正しい知識を身につけて、浮気の慰謝料は正しく請求しましょう。

浮気の慰謝料、相場額とは?

まずは浮気の慰謝料の相場額を見てみましょう。慰謝料はだいたい100~300万円といわれています。

ただ、慰謝料は浮気に至った背景や配偶者・浮気相手の支払い能力によって左右されます。夫婦が離婚したかどうかも関係してくるため、一概に「すべてのケースで100~300万円になる」わけではない点を考慮しておきましょう。

では、次からは浮気の慰謝料が増額される・減額されるケースをそれぞれチェックしていきます。

浮気の慰謝料が増額されるケース

浮気が長期的に行われていた

浮気の期間が長いほど、慰謝料は増えます。長期的な浮気の間、ずっと浮気された側は被害を受けていたため精神的苦痛は大きいと推測されるからです。

ただ、浮気を知っていながら見過ごしている場合は「慰謝料請求の時効」が成立するため注意が必要。浮気の慰謝料をたくさんもらいたいから、といって相手を泳がせる行為はやめておきましょう。

浮気の頻度が高い

浮気とは具体的に言うと不貞行為・肉体関係を結んだ男女の関係を指します。先ほど浮気した期間が長いと浮気の慰謝料は増えるとお伝えしましたが、例え短期間でも頻回に浮気相手と会い、性交渉を繰り返しているとその分浮気の度合いはひどいとみなされます。

実際の判例でも、比較的短期間の浮気だったにもかかわらず回数の多さが認められ、慰謝料が増額したものがありました。把握するのが難しいのですが、不貞行為の回数にも注目しておきたいものです。

浮気相手が配偶者の子供を妊娠・出産している

浮気相手が配偶者の子供を妊娠していた、出産している場合は、配偶者の精神的苦痛は大きいと認められます。ほとんどの場合で増額されるので、浮気の結果二人の間に子供ができたかどうかは重要なポイントです。

浮気の慰謝料が減額されるケース

では浮気の慰謝料が減額されるケースを見ていきましょう。場合によっては慰謝料請求した方がかえって弁護士費用や探偵費用がかさむこともあるので、注意です。

夫婦が離婚・別居に至っていない

慰謝料請求は例え夫婦が浮気を理由に離婚しなくても可能ですが、離婚した場合としなかった場合を比べると、しないケースの方がその分「精神的苦痛は少なかった」とされます。

先ほど慰謝料の相場を100~300万円とお伝えしましたが、離婚しない場合は数十万~100万円となることも。予想以上に低い額になるケースもあるので注意が必要です。

離婚を前提として別居していた

離婚はしていないけれど、浮気した時に離婚を前提に別居していたりそもそも離婚の話が出ている場合は、浮気が認められないこともあります。とはいえ、別居期間が数年程度と短ければ慰謝料は当然発生します。

慰謝料請求も認められないほどの別居期間は、判例にもよりますが5~10年程度とも言われています。これは例え配偶者が浮気しても、その時点で別れる選択をしていたために精神的苦痛は少ないとされるからです。

夫婦関係の破綻が見られた

同じ家で暮らしているにもかかわらず、会話もなく仮面夫婦で、浮気があってもなくてもいずれ離婚する可能性のある夫婦関係だと、慰謝料請求できないこともあります。ただ、夫婦のどちらもが夫婦関係の破綻を認めるだけの証拠が必要なので、破綻を証明するのは難しいと言えるでしょう。

浮気相手に慰謝料請求できないケース

慰謝料は

・配偶者

・浮気相手

どちらにも請求できます。支払う義務は共同責任になるため、二人のうち両方もしくはどちらかが慰謝料を負担しなければなりません。ですが、浮気の状況によっては配偶者には慰謝料請求できるけれど、浮気相手には請求できないこともあります。

浮気相手が既婚者であることを知らなかった

慰謝料請求の根拠となるのは、「故意・過失」があった場合のみです。わかりやすく言うと、浮気している当人に「不倫して配偶者を裏切っている」という自覚があり、分かった上で関係を続けると慰謝料が発生します。相手にとって精神的苦痛を与えている、と理解しているのに浮気をするのは、故意の過失であるからです。

ですが、浮気相手が配偶者は独身だと思い込んでいて、浮気の自覚がなかったとしましょう。これではわざと浮気をしたわけではないので、慰謝料請求できないのです。

しかし、既婚者であるのを知らない状況を作るのはやや難しいでしょう。結婚指輪をしていたり、やり取りや職場などで既婚者であることを知る由があったりすれば、故意・過失が認められます。

無理やりに関係を迫られていた、拒否できない状況にあった

浮気相手がその気はないのに、無理やり浮気関係を迫られた場合だと慰謝料請求できません。相手にも「浮気はしたくない」と拒否する権限は当然あります。ですが、立場などを利用して浮気を迫り、結果として関係を持ってしまった場合は浮気相手に故意・過失が認められないのです。

浮気が分かると「配偶者と浮気相手どちらにも慰謝料を請求したい」と考える方は多いですが、以上のように請求できないケースもあるので注意しておきましょう。

まとめ

意外と分からないことも多い浮気の慰謝料。どんな浮気でも慰謝料が請求できるわけではなく、また状況によってはその額は増減します。確実に浮気の慰謝料を請求するには、まずはどんな背景で浮気が行われたのか、実態を調査することから始めましょう。

興信所や探偵では浮気を専門的に調べる「浮気調査」があります。配偶者の浮気に悩んだときは、プロの力を頼って慰謝料を正しく請求できるようにしましょう。

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