浮気調査料金をパートナーに請求できる？気になる「調査費用」を解説
探偵の調査を利用すると、必ず料金がかかります。この調査料金は調査の内容や難易度、調査員が何人必要かなどで異なりますが、決して安い値段ではない点に注意が必要です。
とはいえ、浮気調査などでは働いていない方が依頼したいケースも多いもの。「調査料金が支払えないから、依頼しない方がいい？」と考えている方はたくさんいるのではないでしょうか。今回は気になる調査料金の仕組みとどのくらい値段がかかるのか、結論として調査を依頼するべきなのかどうか解説していきます。
浮気調査にはいくらかかる？
まずは浮気調査にいくらかかるかを解説していきましょう。浮気調査とひとくちにいっても、
・調査期間
・調査にかかった人員数
・調査の難易度
これらで総合的に料金は異なります。
また調査料金は一律で定められているものではないため、料金は各探偵事務所で違います。極端に言えば、見積もりするまで料金は分からないというケースもあるほどです。
ただ、限度はある程度決まっていて、安いものだと100万円以下、長期的で難しい調査だと100万円を超えることもあります。
調査料金はこうしてみると、安いものではないですよね。この料金を最初から捻出できないため、探偵への依頼を断念する方もいるかもしれません。
浮気調査の料金、裁判で請求できる？
浮気調査の料金、大体の価格をご紹介しましたが、もし相手に請求できたとしたら依頼したい方は多いのではないでしょうか。結論から言うと、裁判で請求するのは可能ではあります。
ただ、条件や制約などがあるため注意が必要。ここからは調査料金を「裁判で請求する」ときのポイントを解説していきます。
調査費用を認められる条件とは
調査費用を裁判で請求する際には、「裁判を起こすためには調査が必要だった」ことを裏付けなければなりません。争点は「探偵調査は必要だったのか」ということになり、もし認められると調査費用を請求することができます。
具体的な状況を挙げてみると、
・夫もしくは妻がかたくなに浮気を否定しており、事実を明らかにする必要があった
・夫もしくは妻が単身赴任などで別居しており、浮気の調べようがなかった
・子育て、仕事で時間が取られ調べられなかった
・探偵調査によって、はじめて浮気が明るみになった
などです。どのパターンも、探偵調査がなければ浮気の問題は解決しようがありません。このケースであれば浮気調査は必要とみなされ、裁判で料金の請求ができる可能性が高いです。
一方で、認められないケースについてもチェックしておきましょう。こちらも具体例を挙げてみると、
・夫もしくは妻が浮気を認めたが、余罪を調べるために探偵を雇った
・浮気は明らかであるにもかかわらず、長期的に探偵を雇った
などになります。
探偵調査には「一般的にこの程度時間が必要」という基準があり、これを超えた調査だと必要ないとみなされやすいです。また、具体例にもある通り浮気を一度でも配偶者が認めているなら、これを裏付けるための浮気調査は「過剰」と判断されやすいことを覚えておきましょう。
認められても「全額」にはならないため注意
裁判で浮気調査が必要と認められたとしても、調査料金を全額支払われることは少ないです。浮気調査を依頼する側はタイミングや時期などによって、調査の期間が変わるのはよくご存じかと思います。ですが、裁判ではこうした事情をくむことはなく、一般的にどの程度期間が必要だったかで判断されるからです。
よって、全体的に調査料金の全額が裁判で認められるのは少ないもの。しかし、近年浮気された側の権利が守られる傾向にあるので、裁判で浮気調査の是非が認められるケースは増えています。「認められるけれど、それが全額とは限らない」のは変わりないため、よく留意しておきましょう。
浮気調査の費用は慰謝料請求で賄うことも可能
それでは、浮気調査の費用は例え相手に過失があったとしても、こちらが負担しなければならないのでしょうか。これは少し謝った考えであり、場合によっては「浮気に対する慰謝料」によって相殺もしくは全額を賄うことはできます。
浮気＝不貞行為は夫もしくは妻という社会的立場を脅かすものなので、もちろん慰謝料請求の対象になります。ここでは慰謝料請求によって調査料金を相殺する、賄う仕組みについて解説していきましょう。
慰謝料の相場とは
まずは慰謝料の相場を考えていきます。浮気の慰謝料は浮気相手の立場や浮気した側の収入、浮気の状況によって異なりますが、平均として100～300万円といわれています。
場合によってはこれよりも増額することもありますし、減って100万円以下になることも。ただ、きちんとした証拠があり慰謝料請求が妥当と認められれば、調査料金以上の金額を請求することもできるのです。
慰謝料でも全額支払えないケースも
ここでも考えておきたいのは、探偵調査をして浮気の事実が明らかになれば、確かに慰謝料請求はできます。ただ、慰謝料は「浮気で受けた精神的苦痛に対する金銭の賠償」であるため、必ずしも調査料金全額が支払われるわけではありません。中には慰謝料が少なくなってしまい、調査料金とちょうど相殺になったりマイナスになったりすることもあるでしょう。
そのため、ポイントとしてはこういった事態になることが予想できるなら、「慰謝料請求に値する調査料金なのかどうか」をあらかじめ考えておくべきです。調べたものの慰謝料もろくに請求できず、自分の負担だけが増えるようなら最初から調査しない方がよいでしょう。
気持ちの問題もあるため、調査料金を別にして慰謝料請求を必ず行いたい方には構いませんが、調査料金を慰謝料で補いたい・返してもらいたいという方は、注意が必要です。
示談交渉なら浮気調査全額の料金を請求できる
慰謝料請求や賠償請求でも、必ず全額が返ってくるわけではないことをご紹介しました。ただ、調査料金を全額請求できる方法は残っています。それが「示談交渉」です。まずは示談交渉とは何かを解説します。
示談交渉とは？
示談交渉とは、裁判や調停などを介さず当人同士で問題解決を図ること。浮気相手やパートナーと直接話し合うこととなるため、相当関係がこじれた場合は話し合いが難しくなりますが、比較的裁判や調停よりも素早く解決できて、費用がかかりません。
この示談交渉では裁判官や調停員などの第三者の判断を入れないことで、自分が要求した金額そのものを相手側に負担させることができます。示談交渉は専門家なしでも構いませんが、ほとんどの方は弁護士などについてもらい交渉します。
慰謝料請求（浮気による精神的負担に対して金銭を要求するもの）の他に、浮気が分かるために利用した浮気調査料金、そのほか諸経費などをここでは請求できます。
示談交渉で必要なもの
示談交渉で必要なのは、相手も納得する浮気の証拠です。また、浮気相手にも慰謝料請求をしたいときには、相手の名前と住所が必要。住所は引っ越すこともできるため、可能であれば給料差し押さえができるよう、職場を把握しておくとよいでしょう。
また、示談交渉では口頭だけで話し合いの決着をつけるのは危険です。必ず取り決めたことは書面に起こし、相手に署名捺印してもらいましょう。公正証書として残せば、公的な効力を発揮してくれます。この辺りの手順は難しいものなので、弁護士に代理してやってもらう方も多いです。
浮気調査を探偵に依頼するメリットとは
そもそも、浮気調査を探偵に依頼するメリットとは何があるのでしょうか。今一度確認しておきましょう。
浮気の有無が分かる
前提として、示談や慰謝料を請求するときには浮気の証拠が必要です。浮気の有無を知らないと、そして相手が言い訳できないような証拠がないと話は始まりません。
浮気調査では浮気の有無が分かります。また、裁判や調停でも使えるような浮気の証拠である浮気調査報告書ももらえるので、示談交渉だけでなく調停や裁判まで進んだ場合にも有効に活用できるのが浮気調査のメリットです。
示談交渉が有利に進められる
示談交渉では調査料金を全額取り返せる可能性が高いのですが、当人同士の話し合いになるため、こちらの主張を相手に納得してもらう必要があります。ですが、最初は浮気を認めていた方でも、実際に金銭を要求されたり離婚の話が出たりすると、とたんに浮気はやっていないと手の平を返すことがあります。
決して珍しいことではなく、自分の罪が目に見える負担になると逃げようとするのは人間の本能と言えるでしょう。このため示談交渉に決着がつかず、結局のところ調停や裁判に進むことも珍しいことではありません。
ひとつだけ、浮気の確たる証拠があれば示談交渉はスムーズに進みやすいです。もちろん状況によっては調停・裁判もやむを得ない場合もありますが、証拠はそろっておくに越したことはありません。示談交渉を有利に進めるためにも、浮気調査の利用がおすすめです。
浮気相手とも話し合える
例え浮気の有無が自分の調査で分かったとしても、浮気相手の住所や本名までは把握しきれない場合は多いです。パートナーが浮気を告白しても、浮気相手をかばってパートナー一人で金銭負担をすることもあるでしょう。
慰謝料請求は誤解を受けがちなのですが、「浮気相手にも請求できる」のは確かですが「浮気相手とパートナー双方に支払い責任がある」ので、パートナーだけが慰謝料を支払ってもそれで構いません。ただ、示談交渉となると条件は人それぞれで、中には浮気相手にも浮気の代償を支払ってもらいたいために交渉する方もいます。
示談をするにしても、浮気相手と会う機会を作らなくてはなりません。高額な慰謝料を請求されると分かったら逃げる可能性もあるので、できる限り詳細な情報を持っておくことをおすすめします。浮気調査では浮気の有無やその内容だけでなく、浮気相手の情報も入手できるのでこうした示談交渉にも役立つでしょう。
離婚しない場合も有効活用できる
浮気が分かっても、金銭的な理由や子供のためを思って離婚を選ばない方もいます。離婚を選ばずその後も夫婦で暮らしていくと決めたら、まずは相手に浮気を認めさせて謝罪してもらわなければなりません。また、離婚や別居とならなかった場合は相場よりも低くなりますが、それでも慰謝料請求は可能。浮気のけじめをつけるためにも慰謝料を支払ってもらう方ももちろんいます。
この場合も示談で話を進めていきますが、浮気の証拠こそ重要なポイントです。自分なりにそろえた証拠では言い逃れしやすく、また相手が争うつもりがあって調停や裁判に持ち込んだとき、ようやく探偵に依頼しても使える証拠が手に入らないかもしれません。先手を打って離婚しない場合でも、確かな証拠をそろえた上で話し合うために浮気調査の依頼を検討しておくとよいでしょう。
先ほども浮気相手と示談するために浮気調査を利用することをご紹介しましたが、浮気相手と話し合って慰謝料額などを取り決められるほかに、パートナーと「今後私的なやり取りをしない」などの約束をする誓約書を交わすこともできます。離婚しないときはその後の浮気再発も考えておかなければならないために、浮気調査で相手を調べ、誓約書の作成も考えておくとよいでしょう。
まとめ
安くはない浮気調査の料金。ですが、この料金は慰謝料請求や示談などで要求し、結果として手元に戻ってくることがあります。今手持ちのお金がないという方でも、無理をするのは絶対におすすめできませんが、建て替えてもらうことができるなら調査を検討するとよいでしょう。金銭的な不安から調査を渋る方はたくさんいます。ですが、浮気調査はできるなら早めに依頼した方が、成果が出やすいものです。「予算内である」ことが前提ですが、今一度メリットとデメリットを考えて、浮気調査の依頼を検討してみるのもおすすめです。
また、浮気調査は最初から契約となるわけではありません。数ある探偵から自分に合うもの、相性の良いところを探してみましょう。相談や見積もりを何社かとると比較検討できるので、今浮気で悩んでいる方はまずは相談から始めてみるのもおすすめです。一人で悩まず、専門家の意見を取り入れながら浮気の問題を解消していきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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