「浮気＝離婚」じゃない！離婚しないけれど慰謝料請求するケースとは
パートナーの浮気は正しくは不貞行為と言い、不貞は離婚自由のひとつにもなります。浮気をされたらまずは「離婚」と考える方も多いですが、中には離婚せず関係再構築を選ぶ夫婦もいます。とはいえ、その場合慰謝料請求はできるのでしょうか？今回は浮気されても離婚を選ばない方法と、離婚せず慰謝料請求できるケースを解説します。パートナーの浮気で悩む方は、ぜひ参考にしてみてください。
浮気されても離婚しないケースとは？
たとえ配偶者が浮気をし、その事実が発覚しても必ずしも離婚しなければならないわけではありません。離婚するかどうかは夫婦にゆだねられており、大半の夫婦は離婚を選びますが中には関係を再構築する方もいます。
経済的に離婚できないケース
最近では夫婦共働きの家庭が増えましたが、片方が家事を専業としていれば離婚により経済の格差が生まれます。また、どちらかに借金があったり自宅のローンが残っていたりするケースなど、離婚により経済的に貧困するのであれば浮気が分かってもすぐに離婚できない場合もあるでしょう。
子どもが生まれたばかり、妊娠中である場合
例えば夫が浮気をして、その発覚が妻の妊娠中だとすれば離婚の話を進めるよりも妻のサポートに回った方がよいでしょう。妻側としても、大切な時期に夫婦の今後を考えるよりも出産に集中した方がメリットになる場合もあります。
まだ子どもが小さく、妻は出産のために休業中だとしても、経済的な問題も出てくるでしょう。状況によっては即離婚とならず、時間をおいて離婚するという夫婦もいます。
十分相手が反省しており、関係再構築の可能性が見込める場合
浮気が発覚したあと、浮気した側が十分反省しており関係再構築を求めている場合は離婚せず婚姻関係を維持することもあります。このとき、反省し謝罪するのは口頭だけだと印象が心もとないです。そのため、公正証書や誓約書など書面で残す場合が多いことを覚えておきましょう。
ただ、この場合も慰謝料請求をすることは可能です。状況によっては「離婚しないけれど浮気相手にも慰謝料請求は可能」なので、浮気状況の証拠集めや状況整理は大切といえます。
浮気の慰謝料請求とは？
先ほども触れましたが、浮気をされると慰謝料請求が可能です。ここからは浮気に対する慰謝料請求について詳しく解説していきましょう。
浮気を原因とした精神的苦痛に対して金銭要求をするもの
浮気の慰謝料請求とは、浮気によってされた側が精神的な苦痛を感じたことを理由に、相手に償ってもらうための金銭を要求するものです。慰謝料請求は国や自治体が行うものではないため、浮気をされた側が自分で請求を立てる必要があります。
ほとんどの方は弁護士に依頼し慰謝料請求をしますが、自分だけで慰謝料請求をすることも可能。浮気の問題を解決するために慰謝料が使われることもあり、「示談金」という呼び方もされています。
慰謝料請求には証拠が必要
「浮気をされた」場合には慰謝料請求ができる権利が発生しますが、このとき相手が浮気を素直に認め、慰謝料の支払いに応じるかどうかは確定しません。時には「浮気なんてしていない」「証拠もないのにでっちあげだ」と態度を変えるかもしれません。特に、初めのうちは浮気を認めていたものの、いざ慰謝料請求や離婚といった具体的な話を始めると発言を翻すのはよく見られるパターンです。
そのため、慰謝料請求が「まっとうな要求かどうか」を証明するための証拠を集めておくとよいでしょう。この証拠は「不貞行為を裏付けるもの」です。
よくある「浮気相手とLINEでやり取りしていた」「友人から浮気していると聞いた」「出会い系サイトに登録していた」というものでは、厳密にいうと浮気の証拠にはなりません。ポイントとなるのは第三者がみても明らかに不貞が行われている、と思わせるだけの証拠となるため、多くの方は以下のものを証拠として提示しています。
・ホテルなど宿泊施設に浮気相手と出入りしている写真、映像
・不貞行為の最中を映している写真、映像
・「不倫をした」と自白している録音や映像
このほかにも多数の証拠が考えられますが、見てみるとわかるように個人で集めるにはどれも困難なものばかりです。
相場には「明確な基準はない」
気になるのが浮気の慰謝料相場額ですが、実は明確に慰謝料額は決まっていません。慰謝料は浮気相手と浮気をした配偶者の共同責任となりますが、相手の年収や借金の有無、浮気の状況によって金額は大きく変化します。
例を挙げるなら、年収が高いほど慰謝料額は多くなりますし浮気の状況が「相手が妊娠している」「相手と同棲している」など、配偶者にとって精神的な苦痛が大きいと思われるものだと多くなります。反対に「浮気相手は既婚者と交際していると知らなかった」など、過失や他意がなければ浮気相手には慰謝料が請求できないケースもあるでしょう。
離婚しなくても慰謝料請求できる？
浮気に対して慰謝料請求ができることが分かりました。では、このとき離婚しなくても慰謝料請求は可能なのでしょうか。離婚しない場合を解説していきます。
慰謝料請求は可能！
離婚するかしないかにかかわらず、慰謝料請求は可能です。ただ、「その後も一緒に生活するのに、慰謝料請求をして関係が崩れないか」を心配する方も多いでしょう。
ひとつの考え方としては、事態を荒立てないために慰謝料請求もあきらめる方法もあります。しかし浮気を反省している証拠として、同一家計だとしても慰謝料請求をすることにもメリットはあります。
浮気をしても関係を再構築するのは、お互いに今まで以上に信頼関係を築かなくてはなりません。「反省している」「もうしない」というのは、口先だけではどうとでも言えるからです。そこで慰謝料請求の効果をうまく利用する、という考え方も頭に入れておきましょう。
相場よりも慰謝料額は少なくなる
また、離婚をしないとなると慰謝料額は相場より低くなります。慰謝料の額は先ほども説明したように場合によってさまざまですが、およそ100～300万円の間で落ち着くケースが多いです。ただ、これは浮気を原因として離婚を前提とした別居をする場合、離婚する場合の金額。「離婚をしない」のであれば精神的な苦痛は少なかったとみなされるため、慰謝料額は少なくなります。
場合によっては100万円以下となるため、慰謝料請求をめぐって裁判を起こす場合などは自分にかかる金銭的負担も考慮したうえで話し合いを進めていく必要があるでしょう。
「浮気相手にも慰謝料請求」はできる？
離婚しなくても浮気相手に慰謝料請求はできます。ただし、記事冒頭でお伝えしたように慰謝料請求は「配偶者」「浮気相手」双方に責任があるもの。もし両方に請求したとしても、配偶者が要求金額のすべてを支払えば浮気相手が金銭負担をする必要はありません。「配偶者とは離婚しないから、夫婦の負担を考えて浮気相手のみ慰謝料を支払って欲しい」という要求は通らないため注意しておきましょう。
離婚しなくても探偵の浮気調査を依頼するべき？
では、慰謝料請求にあたって大切な浮気の証拠について考えてみましょう。浮気の証拠は、
・浮気を相手に認めさせる場合
・配偶者、浮気相手に慰謝料請求する場合
に必要です。自分で調べることも不可能ではありませんが、調停や裁判と進んだ場合に「第三者から見ても十分不貞行為が認められる証拠」が大切になるのです。そのため、確かな証拠をプロに依頼する方は多いです。
探偵ではこうした浮気を調べる「浮気調査」が用意されているので、必要に応じて利用してみてください。探偵に浮気調査を依頼するメリットを、ここからはお伝えします。
メリットその1確かな証拠を集められる
繰り返しになりますが、メリットの一つとして確かな証拠が集められる点が挙げられます。先ほどもご紹介したように、浮気を証明するものは「ホテルなど宿泊施設に浮気相手と出入りしている写真、映像」など自分だけで集めるには難しいものばかりです。自力で証拠をそろえる方ももちろんいますが、時間と労力がかかるうえ、手段によっては法に触れる可能性もあり、浮気を争点に裁判や調停をした際にこちらの立場が悪くなることも考えられます。
この点、プロに頼ると確かな証拠が集まるので安心できるでしょう。育児や仕事、家事など日常をこなすだけで浮気の証拠がつかめず、泣き寝入りするしかないという方に探偵調査はおすすめです。
メリットその2自分で調べるよりもリスクが少なく早く結果が分かる
自分でも証拠をそろえることはできますが、配偶者のいないときにスマホを確認したり、持ち物をチェックしたりといった行動は相当怪しまれます。こちらが浮気を疑っているとわかれば、当然相手は浮気を隠すため発覚しにくくなるでしょう。
探偵では違法性のない手段で、対象にわからないよう浮気調査を行います。自分で浮気の証拠を集めるよりも相手に怪しまれず、さらに素早く結果が分かるので、これもメリットのひとつでしょう。依頼する場合は、もちろんある程度浮気の可能性や浮気をする日など、情報があった方が調査は進みやすいです。しかし、この浮気の情報があるから料金が安くなるかというと、少し異なるため注意しておきましょう。調査を依頼するのであれば相手に不審に思われないようふるまう必要があります。
メリットその3浮気相手の素性が分かる
3つ目のメリットは浮気相手の情報も入手できることです。慰謝料請求を視野に入れているのなら、浮気相手と配偶者双方に要求できます。ただ、浮気の事実はわかっても配偶者が浮気相手をかばったり、自分だけでは「誰と浮気しているのか」が分からなかったりと、浮気相手に関しては不明なまま終わる方もいます。
浮気調査は浮気の有無だけでなく、浮気相手が誰なのか、名前や住所も詳しく調査されます。慰謝料請求に使えるほか、離婚をしないのであれば浮気相手に対し「今後配偶者と私的な付き合いをしない」と誓約書を交わすこともできるでしょう。
離婚せずに浮気を許すなら、浮気の再発防止は非常に大切です。一度浮気を許しても、同じ相手と再び不倫関係になるケースもあるため、誓約書や示談書はしっかり交わしておくことをおすすめします。
メリットその4調停や裁判になっても証拠として提示できる
慰謝料額や支払うかどうか、浮気の責任に対して配偶者と話がまとまらない場合、調停員や裁判員を含めてどのように決着をつけるか、調停・裁判になることもあります。このとき、相手の浮気を証明する証拠は当然必要です。
やはりこのときも第三者が納得できるような証拠が必要ですが、探偵の調査は実際に提示できる証拠となります。浮気調査の結果は「調査報告書」として依頼人に上がってきますが、この報告書を提示して浮気がみとめられた判例も過去には存在します。
調停・裁判でも通用する証拠が提示できるというのも、浮気調査のメリットの一つでしょう。
メリットその5話し合いの材料としても扱える
浮気されても離婚をしない場合、話し合いをして夫婦がお互い分かりあうことが大切です。前提として浮気を認めてもらい、きちんと謝罪をしてもらうことから始まりますよね。
しかし、浮気をすると相手に有利な条件で離婚したり、多額の慰謝料請求の可能性があったりします。勝手なことですが、「自分が不利な立場になる」と分かっていながら浮気を手放しで認める方は少ないでしょう。
もし慰謝料の請求も考えておらず、今後の夫婦関係を再びとりもどすことのみ考えている場合にも、話し合いの材料として探偵調査は有効です。相手に浮気を認めてもらえるほか、きちんとした証拠があるとお互いに冷静に話し合えるからです。
浮気調査は料金がかかるものですが、メリットもその分多いもの。自分にとって役立つのであれば、調査を検討してみるのも一つの浮気問題の解決手段と言えそうです。
まとめ
浮気の問題がなかなか解決しない夫婦もたくさんいます。その一つが「離婚するのか、しないのか」でしょう。ご紹介したように離婚を選ばなくても慰謝料請求は可能です。浮気＝離婚と安易に決めつけず、状況に合わせてよりよい道を選択していきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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