証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

探偵調査は違法じゃないの?今更聞けない調査にまつわる疑問を解説

浮気調査や結婚調査。自分だけでは調べられないことや身近に起きたトラブルを解決するために探偵の調査がどうしても必要なシーンは多々あります。しかし、いざ探偵に依頼しようとする際に「探偵って…違法じゃないの?」と不安に思ったことはないでしょうか。あまり利用する機会がないため、どことなく信用できない、不審な機関なのではと悩む方も多いです。また、探偵や興信所そのものに相談する際「違法じゃないですよね?」と面と向かっては尋ねにくいでしょう。

そこで今回は、探偵調査は違法じゃないのか?という疑問を、徹底的に解説します。これから探偵調査を依頼する方にぜひ知っておいて欲しいこともまとめたので、今後の参考にしてくださいね。

探偵調査=違法というイメージは間違い

探偵調査というと、「自分では調べられないこと」を調査する上「対象者のかなりプライベートな部分」を調べるために、違法なのでは?とイメージを抱くこともあります。結論から言うと、探偵調査は違法ではありません。

なぜ違法でないかを断言できるかというと、2007年に制定された探偵にまつわる法律で、探偵の業務が法的に認められていること、また、「このような調査方法は違法ではない」ときちんと決められているからです。

探偵調査の公正を決める「探偵業法」とは?

探偵・興信所などの調査機関では「探偵業の業務の適正化に関する法律」を厳守することが定められています。(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000060)

通称「探偵業法」と呼ばれる法律ですが、ただ法令だけを読むと専門用語が多く理解しにくいですよね。ここからは分かりやすく解説していきましょう。

探偵業法の目的

探偵業法を定めたのは国です。目的として、探偵業法が制定される2007年以前では悪質な業者が目立ち、きちんとした調査が行われていないにもかかわらず高額な料金を請求するなど消費者トラブルが多く見られました。この消費者=依頼人の権利と利益を守るために、探偵業法は存在しています。

探偵=違法というイメージは、もしかするとこの法律が決まる前のことを指して印象づいているのかもしれません。現在ではどの探偵・興信所でも探偵業法を守ることが義務付けられているため、その点は安心してもよいでしょう。

探偵になれる人には制限があります

では、探偵業法の内容を詳しく見ていきましょう。まず、この法律では「探偵を営むための決まり」と「探偵になれる人」を定めています。探偵は自由に開業できるわけではなく、また誰でも探偵になれるわけではないため注意が必要です。

探偵になるために満たす項目

探偵になるには資格はいらず、端的に言うと探偵事務所に所属し探偵を名乗るだけで探偵自体にはなれます。ただし、誰でも探偵が名乗れるわけではなく、

・精神的な障害を持っていない人

・懲役や禁固刑などを受けていない人(前科のない人)

・暴力団員でない人

・成人している

この条件をすべて満たさなければ探偵にはなれません。探偵になるための制約があることを知らない方は、意外と多いのではないでしょうか?

探偵事務所を営業するために満たす項目

事務所を構えて「探偵」と名乗れば即営業開始、というわけではありません。探偵業を営むためには各都道府県に置かれた「公安委員会(警察の生活安全課)」に届出を行い、届出証明書番号を発行する必要があります。このとき発行した届出番号は事務所が運営するサイトや事務所の分かりやすい場所に掲示しておくことを義務付けられています。

依頼人目線で言えば、まず探偵事務所を見つけるとき、選ぶ際には「届出証明書番号」があるかどうかをチェックしておくのが大切です。

探偵のすること(調査)は定義づけられています

探偵であればなんでも調査できるかというと、これも少し違います。探偵業法で定められた範囲で探偵や興信所は調査できるよう制定されています。

してもよいこと

まずはしてもよいことを探偵業法の中から見ていきましょう。

(引用ここから)

第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

(引用ここまで)

引用元:平成十八年法律第六十号 探偵業の業務の適正化に関する法律(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000060)

つまり、探偵として決められた業務内容は「聞き込み」「尾行」「張り込み」をして情報を得て、依頼人に報告することです。この3つの手段を使うのなら、探偵調査は違法ではなく合法であると言えます。

してはならないこと

では、反対にしてはならないこととは何でしょうか。以下にまとめました。

・違法行為や人の生活、権利を侵害するような調査並びに行為

・名義を貸すこと(届け出た者以外が探偵業を営み利益を得ること)

・業務上で知ったことを業務中、廃業後に漏えいさせること

調査だからといって、情報を得るために人を脅したり恐怖を与えたりしてはなりません。また、探偵業法で決められている「違法行為」には犯罪や差別に加担する調査も含まれます。

例を挙げると出生地調査や国籍調査は、調査報告を行うと依頼人が「この土地出身者だから結婚を取りやめる」などの差別行為をするかもしれません。間接的ではありますが、このとき探偵は「差別につながる調査をした」こととなります。これを防ぐために、元からセンシティブ情報は調べられない、ストーカー行為につながる素行調査はできない、と明確に示している探偵や興信所がほとんどです。

すべての調査に対して必ずすること

すべての調査に対して必ず行うことも、探偵業法によって決められています。

・依頼人が「調査結果を違法目的で使用しない」と書面で確認する

・営業所ごとに従業員全員の名簿をそろえる

・依頼人に重要項目を書面で示し、確認してもらう

はじめの1点は先ほど説明した「差別や犯罪につながる調査はできない」という内容です。また、名義貸しをしていない証明として名簿の所有も必須。最後に「重要項目」とありますが、依頼人としてはこの項目が大切です。探偵と契約するのなら全項目をしっかりチェックしましょう。ピックアップしてご紹介すると、

・調査に対して支払う金額、支払い期間

・調査方法、期間、調査で得られた情報

・契約解除の理由と解除する際に発生する違約金

などが重要項目です。

探偵調査で特に不安なのが「調査が終わってから追加料金を多額に請求されたらどうしよう」「調査情報を隠されたらどうしよう」という点でしょう。

これは探偵業法を見ると分かるように、すべて依頼人に書面で伝えなければならない項目に含まれています。契約を結ぶ前に不安点は尋ねるようにし、重要項目の説明はきちんと受けましょう。

探偵業法に違反すると?

では、探偵業法に違反すると何が起こるのでしょうか。簡単に言うと違反した営業所には行政処分としてペナルティが与えられます。行政処分には3種類あり、

・指示:最も軽い行政処分。適切な措置を取るよう指示する。

・営業停止:違反が認められた場合や「指示」に対して違反を行った場合、営業をある程度の期間もしくは業務の一部を停止する。

・営業廃止:最も重い行政処分。営業を廃止する。

この対応を営業所は取らなくてはなりません。

行政処分を下すのは警察の管轄で、いずれかの処分を受けた探偵・興信所はすべて管轄する警察署のホームページに掲載されます。

違法性の高い調査方法とは?

探偵業法を詳しく見てみると、探偵調査が違法ではないことがよく分かるかと思います。どうしても「よく知らない」という不安が先行して探偵に対し不信感を持つこともあるかもしれませんが、一度情報をアップデートしてみるとよいでしょう。

ここからは探偵に依頼する際に知っておきたい、「違法性の高い調査方法」をご紹介します。

先ほど「聞き込み」「張り込み」「尾行」この3つの方法なら調査は合法で可能とお伝えしました。しかし、3つの手段なら何をやってもよいわけではなく、この中にも違法性の高い調査方法は存在します。もちろん違反すると最悪の場合営業を廃止、そうでなくてもウェブサイト上で事業者名が公開されるため探偵そのものの信用問題に発展します。そのためどの調査機関でも細心の注意を払って調査にあたっていますが、依頼する前にどういったものが違法なのか知っておきましょう。

「聞き込み調査」でやってはいけないこと

対象者の人間関係を洗い、聞き込みすることで情報を得る調査。この聞き込み調査では以下の調査はやってはいけません。

すでにある企業の従業員や警察や役所職員などを詐称して調査すること

探偵が「警察です」と名乗って調査すれば、もちろん調査対象者は信じて情報を漏らすかもしれません。しかし、官公職を名乗ったりその制服を偽造したりして詐称するのは違法行為です。

また、すでにある企業の従業員を名乗ることもできません。ただ、聞き込みする際には探偵である正体を隠すために変装や架空の企業従業員を名乗ることはあるでしょう。存在しない企業であるなら、違法性はないとされています。

対象者の信用がなくなる・業務に影響が出る聞き込み調査

例えば聞き込み調査で探偵を名乗ったとし、「実は○○さんには浮気の疑いがありまして」という説明をしたとしましょう。その聞き込みにより浮気のうわさが立ち、信用がなくなったり仕事がやりにくくなったりすると違法行為です。

まず探偵が「探偵である」ことを名乗るのは珍しいケースであり、さらに周囲に聞き込み調査だとバレるのは調査の質が悪いと言えます。さらに個人情報を明かしているため、違法性が高いのは納得できるでしょう。

「張り込み調査」でやってはいけないこと

次は張り込み調査でやってはいけないことです。張り込み調査では「張り込む場所」が重要になるため、知っておくと探偵調査への理解度も深まりますよ。

空き家や進入禁止のエリアで張り込みをする

駐車禁止の場所で車を停めて張り込んだり、マンションや家屋の住民でもないのに敷地内に入ったり、進入禁止のエリアに入ったりするのは当然違法行為です。例え禁止されていない土地だとしても「張り込みが迷惑」と住民などから訴えられ、かつ居座り続けるとこれも違法になります。

個人宅を「覗き見」する張り込み

張り込みでは対象者や浮気相手などの自宅の様子を調査することもありますが、もし張り込んだ場所から浴室やトイレなどが見えると問題になる可能性が高いです。このため、張り込みするポイントは慎重に見極め、決定する調査員がほとんどでしょう。

「尾行調査」でやってはいけないこと

尾行調査でも違法性の高いやり方があります。ここからは尾行調査について詳しく見ていきましょう。

対象者に尾行がばれているのに調査を続行する

尾行といえば「それ自体がストーカー行為なのでは?」と思う方もいるかもしれませんね。その通りで対象者が嫌悪感を抱いているにもかかわらず、しつこく調査を続行すると違法です。

ただ、探偵が尾行するのは調査の方法として法には触れません。そのため、対象者に調査がばれているけれど無理に調査するのは違法となるのです。

ストーカー規制法に触れる尾行調査

上記の通り、ストーカー規制法に触れるような尾行調査はやってはいけません。ただ、地域によって各種条例が異なり適用範囲もさまざまです。調査対象エリアの条例に詳しくないといけないため、この点も加味して探偵を選ぶとよいでしょう。

まとめ

「探偵は違法?」という疑問を、少しでも抱いたことのある方は多いかもしれません。ただ、探偵業法で定められており正しい方法で行う調査だと違法性はありません。しかし、気を付けておきたいのが探偵業法で何を定められており、依頼しようとする探偵が法律を守っているのかどうかを見定めるには、個人で探偵業法を知っておく必要があることです。探偵と契約する前に知っておくべきことを整理し、自分が納得する形で探偵を利用できるように注意しましょう。探偵調査は料金がかかりますが、自分ひとりでは解決できないことを調査によって解消へと導いてくれます。一人で悩まず、一度相談してみるのもおすすめの手段です。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査に関するお問合せはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn