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探偵コラム

探偵に依頼できるもの・できないものとは?依頼内容を詳しく解説

自分では調べられないことを依頼し、調査してもらう探偵調査。ただ、依頼する機会は限られているため多くの方は「どんな依頼内容を用意しているのか」を知らないかもしれません。そこで今回は探偵にお願いできる依頼内容を詳しく解説。探偵に依頼できるもの、できないものや探偵調査を依頼する際に気を付けることなどをご紹介します。探偵に対して不信感がある方や、探偵に依頼したいけれどあと一歩が踏み出せない方は参考にしてみてください。

探偵の依頼内容は「探偵業法」で決められている

探偵に依頼できる内容とは、「何でも調べることができる」わけではありません。探偵はその活動範囲と活動手段・調査方法は「探偵業の業務の適正化に関する法律」通称探偵業法によって定められています。

2007年に制定された法律で、探偵業法の目的は主に

・業務を適正に行うこと

・個人の権利と利益を保護すること

とされています。

(参考:https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_gaiyo.html

この探偵業法によって、探偵にできる依頼内容とできない依頼内容に分けられるため、利用する前にまずは「探偵が何をできるのか」について詳しく知っておきましょう。

探偵に依頼できる内容

探偵に依頼できる内容はのちに一つずつ詳しく解説しますが、

・犯罪に加担しないもの

・聞き込み、尾行、張り込みといった探偵業法で定められた調査方法範囲内で調べられること

が基本です。

ドラマや小説に出てくる探偵のイメージからすると、難事件を推理によって解決に導く印象がありますよね。実際の探偵がこうした未解決事件に関与することはゼロではありませんが、稀です。個人で解決できない調査を行い、トラブルを解消するパターンが多く見られます。

探偵に依頼できない内容

探偵にできない依頼内容とは、先ほどご紹介した「依頼できる内容」以外のものです。つまり、

・犯罪や差別に加担する可能性の高い調査

・探偵業法で定められた範囲外の調査

だと探偵に依頼しても調査はできません。

例を挙げてみると、探偵では行方不明になった親族や家族、友人などを調査する「人探し」ができます。ただ、探して欲しい対象者が別れた配偶者や元交際相手だったとして、依頼人が犯罪を目的に調査を依頼している可能性が高い場合は、この人探しはできないのです。

また、素行調査や結婚調査などで「相手の預金高が知りたい。資産が知りたい」というニーズがあっても、探偵調査の範囲外であるため調べられません。「犯人の居場所を突き止め、逮捕して欲しい」といった依頼も、探偵には逮捕・確保する権限がないのでできない、ということになります。

言い換えれば、探偵は警察や弁護士に依頼するための状況確認、証拠集めをしてくれる機関です。これを念頭に調査を依頼するようにしましょう。

探偵への依頼内容まとめ

では、探偵にお願いできる依頼内容を一覧でご紹介します。ここで挙げたのはあくまで例であるため、各調査機関によって内容は異なるため注意しておきましょう。

浮気調査

浮気調査は探偵が行う調査の中でも特に多いもの。浮気調査では、結婚相手が浮気・不倫しているかどうかを調べ、不貞行為があればその状況を証明する証拠を入手します。浮気調査は自分ひとりで行おうとする方が多いのですが、浮気相手が誰なのか、どこに住んでいて勤務先はどこなのか、まで詳細に調べるのは難しいです。探偵に依頼すると、浮気相手の素性はもちろん離婚調停や離婚裁判まで進んだ場合、裁判所に提示できる証拠(調査報告書)まで集めてくれます。

素行調査・結婚調査

対象者の素行を調査し、トラブル解消に役立てます。例えば「遠く離れて暮らす子供の様子が知りたいから調べて欲しい」「婚約者のプロフィールに偽りがないかを調べて欲しい」という調査は素行調査のひとつとされています。

対象者を張り込み、尾行したり周囲の人間に聞き込みを行い素行調査をしますが、対象者本人と探偵が接触することは極めて少ないため、「素行調査をお願いすると相手にバレるのでは」と心配する必要はないでしょう。

人探し

親族、家族が行方不明になったとき、その居場所を探す調査を行います。行方不明者が出たらまずは警察に届け出ることと思いますが、事件性が低い場合は捜査がすぐに行われないこともありますよね。その際の調査の手助けを探偵では行っています。

盗聴器、盗撮器発見調査

盗聴器や盗撮器は大きな企業やテナントに設置されている、とイメージする方も多いのですが、最近では一般家庭にいつのまにか盗聴器が仕掛けられていたというケースも増えています。周囲に「家庭の情報が洩れている」「嫌がらせを受けるようになった」などの場合に盗聴器、盗撮器発見調査を役立てられるでしょう。

ネットで検索すると、自分で行う盗聴器や盗撮器発見機器も販売されていますが、探偵では独自の調査方法と経験による視点で、隠されている可能性の高い部分を見極めて調査します。素人が行うよりも精度が高いという点が、探偵に依頼する盗聴器、盗撮器調査のメリットです。

事務所移転や支店を開業する前のタイミングで、企業が探偵に盗聴器や盗撮器調査を依頼することもあります。

企業への信用調査

取引先企業が信用できるかどうか、公開している業績と実態が相違ないかどうか、そもそも企業が実在しているのかどうかを調べることもできます。企業間の重要な取引では、状況によっては多額の損失が出ることも考えられるでしょう。もちろん信用できるかどうかの調査は自社内で補うことも可能ですが、日々の業務を遂行しながらリサーチも進めるのは難しいところです。そこで、リスクヘッジのために探偵調査を利用してみるのもひとつの手段でしょう。

いじめ調査

2018年に急増したいじめの実態を調査するいじめ調査依頼。学校や職場でいじめの行為がないかどうかを探偵が調べます。ただ、企業内に立ち入って調査したり学校内に入ったりすることは探偵・興信所には権限がありません。学外や会社外でのいじめやパワハラを調査したり、インターネット上の情報収集をしたりすることでその実態を詳しく調べていきます。

重要なのは「いじめ調査」というと未成年のトラブルのイメージが強いです。ただし、職場や住居周辺の近所付き合いの中にもいじめは見られるでしょう。学校に通っている方でなくても、いじめ問題に悩んでいる場合は探偵に相談してみると有効なアドバイスを受けられるかもしれません。

ストーカー対策調査

つきまとい、嫌がらせなどのストーカー行為を調べるストーカー対策調査。素行調査と同じく、ストーカーに悩んだらまずは警察に届け出るのが基本ですよね。ただ、「誰がストーカーしているのか分からない、証拠がない」場合だと、警察も接近禁止命令などを出すことができません。

そこで警察に届け出るための証拠集めや、ストーカーとの示談をするための材料を探偵が依頼人に代わって集めます。ストーカーは放っておくと重大な事件に発展する可能性もあるでしょう。できるだけ早めに対策し、トラブルを回避することをおすすめします。

その他トラブル調査、鑑定など

その他、近隣住民とのトラブルや生活周辺で起こる人間関係のトラブルを解決するために調査を利用できます。トラブル内容そのものを調査する以外にも、解決に向けてどう動くべきかのアドバイスを受けられることもあるため、自分ではどうしようもないケースは相談してみるのもひとつの手段です。

また、増えているのが実際に行われる嫌がらせの他に、SNSで執拗に情報を収集される、ネット上で嫌がらせを受けているなどのネットストーカー被害です。探偵によってはSNS上のトラブルも調査で解決できる場合もあります。

探偵に依頼する際に注意しておきたいこと

探偵にお願いできる依頼内容はさまざま。「探偵を雇うまででもない」と考えていたトラブルも、依頼することで早期解決につながるかもしれません。また、「探偵は企業や法人が利用するもの」と思う方も多いかもしれませんが、依頼内容をチェックしてみると一般的な生活にも寄り添った調査ができることに気付きます。

しかし、探偵調査を依頼する前に注意すべきこと、知っておくべきことがいくつかあります。いざというときに探偵を正しく利用するために、注意点についてまとめました。あわせてチェックしてみてください。

「依頼できないこと」を依頼内容に記載している

記事冒頭でもお伝えした「依頼できないこと」ですが、依頼できないことであるにもかかわらず「うちの調査では預金残高を知ることができます」などを宣伝文句に使う探偵も中には見られるかもしれません。探偵を依頼する機会がこれまでない方だと「詳しく調査してくれるんだ」「信用できる」と思うかもしれませんが、一度立ち止まって探偵業法を調べるようにしましょう。

探偵業法は「探偵・興信所」を営業するのであれば、全店舗・全機関が守らなくてはなりません。例外はなく、もし例外的に探偵業法を破っているのであれば悪質な探偵であることも考えられます。依頼すると別のトラブルに巻き込まれる可能性も高いため、十分注意して探偵を選ぶのが大切です。

調査料金が特に安い・高い

探偵業法では調査料金の相場まで決められていません。つまり、探偵各社に料金設定の采配は委ねられているのです。調査する内容や期間によって料金は異なり、一概には「〇万円を超える価格だから安い・高い」とは言えないでしょう。しかし、何社かで見積もりを行ったところで調査料金が特に安いところや、反対に極めて高いところは注意が必要です。

安易に低い料金の探偵を選ぶと、納得のいく調査が行われなかったり証拠が上手く集まらなかったり、思わぬ追加料金が科せられるというトラブルも稀ではありますが実在します。また、高い料金だと「しっかり調査してくれそう」といったイメージがありますが、どの程度が「しっかりとした調査」なのかは個人の所感にもよるため見定め方が難しいところです。

二社を比較したとき、同じ期間と内容の調査であるにもかかわらず、A社よりもB社が10万円以上高いとなれば、安い方を選ぶのがお得ですよね。

調査料金は探偵を依頼する際に重要ではありますが、「高い」「安い」で決めるよりも過去の実績や経験、相談した際の対応力などを見て総合的に信じられるところに決めるのがおすすめです。調査員や相談員との相性もあり、料金で探偵の良し悪しを測ることはできません。

どの調査でもある程度打ち合わせをすることとなりますが、少しでも懸念点があるなら調査に対する満足度が低くなってしまうからです。

契約を急かしてくる

探偵や興信所ではほとんどのところで無料の相談を用意していますが、調査内容にまだ疑問が残るにもかかわらず「すぐに調査を開始した方がいいですよ」「絶対に証拠が掴めます」と契約を急かしてくる機関には注意が必要です。

まず、「絶対に証拠が掴めます」という文言は考えてみるとあり得ないことです。どんなに優秀な探偵でも、証拠を“必ず”掴めるかというと断言はできません。また、すぐに調査を開始した方がよいというアドバイスも、もちろん調査によってはスピードが求められるケースも多く存在します。信用できる調査機関ならよいのですが、急かした割には調査がなかなか開始されないなどトラブルが起こるケースも見受けられます。

探偵調査は依頼人ありきのものです。依頼するあなたが納得できる調査が行われないと、調査は失敗したことになるでしょう。探偵や興信所がいくら親身になって相談を受けてくれているといっても、自分が納得できるタイミングで調査を開始できるのがベストです。

まとめ

探偵にお願いできる依頼内容は、今回ご紹介した以外にも多岐にわたります。さまざまなトラブル解決に役立てられるため、日常生活で困難を感じたらまずは相談してみるのもよいでしょう。どの調査にも言えますが、思い詰めた方は「自分だけでなんとかならないか」と行動を移すことが多いです。浮気調査や人探し、素行調査は自分でできるかといえば完全には不可能ではありませんが、調査のエキスパートである探偵・興信所に依頼した方が確実で早くトラブル解消に向かえます。一人で悩まず、まずは無料の相談と見積もりからはじめてみましょう。

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