「夫婦」だけじゃなく「恋人」にも浮気調査は可能？気になる疑問を解説
探偵や興信所の調査機関では、不倫や浮気の有無を確かめる「浮気調査」があります。この調査は離婚や別居など、“夫婦”に対して行われるイメージが強いですが、果たして交際相手にはできるのでしょうか？またパートナーシップ制度を結んでいる方や、同性カップルも気になるところですよね。今回は浮気と不倫の違い、調査対象はどこまでOKなのかといった疑問を解説します。
浮気調査を依頼するタイミングとは？夫婦や恋人の関係に亀裂が入る前に確認したいこと
浮気調査を依頼するタイミングは非常に重要です。関係が悪化する前に適切な時期に調査を行うことで、事態を早期に解決できる可能性が高まります。ここでは、浮気調査を依頼するタイミングと、調査を行うべきか迷ったときに確認しておきたいポイントを解説します。
直感的な違和感が生じたとき
夫婦や恋人の関係で、普段とは異なる行動や態度が見られた場合、それが浮気の兆候である可能性があります。たとえば、急にスマホを手放さなくなったり、外出が増えたりした場合などです。こうした違和感を感じたときが、浮気調査を依頼する一つのタイミングです。
長期にわたる関係の冷え込み
一時的な冷え込みであれば、関係の修復も可能ですが、長期間にわたる場合は問題が深刻化している可能性があります。相手の態度が変わらない、会話が減少した、スキンシップがなくなったなど、関係が冷え込んでいると感じた場合、浮気調査を検討するタイミングと言えます。
結婚や将来の話が曖昧になるとき
結婚や将来についての話が急に避けられるようになった場合、何か隠している可能性があります。特に、婚約者や将来を考えている交際相手が結婚話を避けるようになった場合、浮気の可能性が考えられるため、早めの調査が有効です。
周囲の人からの忠告や情報
時には、第三者からの情報や忠告が浮気を疑うきっかけになることもあります。親しい友人や家族から、パートナーの行動について不審な点を指摘された場合、そのタイミングで浮気調査を依頼することで、より確実な証拠を得ることができます。
浮気調査は“交際相手”も調べられる
結論から言うと、浮気調査は交際相手でも可能です。まずは「不倫」と「浮気」の違いを明確にしたうえで、浮気調査の対象者について説明しましょう。
不倫と浮気の違いとは？
不倫と浮気は同じ意味合いで使われることが多いですが、厳密にいえば両者に違いがあります。
不倫…どちらか一方が既婚者であり、肉体関係が伴う行為
浮気…パートナーがいながら、別の人に気持ちがあり接触を持つ行為
「不倫」の意味を調べてみると「倫理から外れた行為」とあります。つまり、夫婦という社会的立場から外れた浮気が不倫です。そのため、浮気は比較的婚姻関係にないカップルに対して使われ、不倫は婚姻関係にある二人の中で使われます。
しかし、不倫と浮気はどちらもれっきとした裏切り行為です。「浮気だから許される」わけではなく、また結婚していないけれど「パートナーの浮気を暴きたい」と思う方も多いでしょう。
交際相手も「結婚調査」で調べられる
では、交際相手は浮気調査の対象とはならないのでしょうか。「浮気調査」というと、離婚調停や離婚裁判などが付随してイメージされがちですが、浮気の有無を確かめる調査であるため交際相手も調べられます。
のちほど説明しますが、夫婦の浮気調査で得た浮気の証拠は、慰謝料請求の場面で役立てられます。しかし結婚していない交際相手に対しては慰謝料請求が認められず、浮気の証拠が法的に意味をなさないケースがほとんどです。そのため、交際相手を対象者として依頼する方は少なく、「交際期間や共同生活を送った期間が長く、事実婚状態にあるカップル」や「婚約したカップル」が相手の浮気を疑って調べるパターンが多く見られます。
さらに、この状況にあるカップルでは相手の浮気によって慰謝料請求もできます。なぜなら、結婚前提で交際している方や、パートナーと事実婚とも呼べるほど長い時間を一緒に過ごした方は、浮気がよりショッキングなものとみなされるからです。
婚約した相手に対して行われる浮気調査とは、「結婚調査」「婚前調査」と呼ばれています。これは相手に不義がないかどうかを婚前に確かめられる手段のひとつ。結婚してから浮気が発覚すると、相当根強い問題となりますよね。離婚もできますが、戸籍に残るため絶対に事前に防ぎたいものです。恋人と結婚する予定でさらに浮気の気配があれば、早めに調査を依頼することをおすすめします。
結婚していなくても浮気の慰謝料請求はできる？
交際相手の浮気を調べて、実際に浮気が発覚したら慰謝料請求はできるのでしょうか。基本的には恋人同士＝交際しているカップルでは慰謝料が請求できませんが、そうではないカップルもいます。以下の例を見ていきましょう。
パートナーシップ制度を結んでいる場合
全国で広がっているパートナーシップ制度は、「婚姻に相当する関係」であると企業や自治体が認めるものです。令和2年の段階ではまだ法的効力がありませんが、パートナーシップ制度を結んだカップルでも浮気に対する慰謝料請求が通るケースがあります。
パートナーシップ制度カップルの中でも、以下の条件を満たしていれば実際に浮気に対する慰謝料請求が下った判例がありました。
・結婚式、披露宴を挙げている
・婚約指輪、結婚指輪を交換している
・長期間にわたる同居
・子供がいる
・親戚、知人など周知の人間にカミングアウト（認識）している
こうした事実があれば、別れた際の財産分与なども認められる可能性が高いです。パートナーシップ制度は男女カップルだけのものでないため、同性カップルであっても慰謝料請求は可能となり、調査機関によっては同性への浮気調査ができるところもあります。
このため、「パートナーシップ制度だから不倫ではない」と考えるのはとても安易です。また、婚姻関係にないからといって浮気調査を諦めることはありません。慰謝料請求での論点は「浮気によって精神的苦痛を与えられたかどうか」です。まずは自分の状況を調査機関に相談し、できる手段がないかを模索していきましょう。
事実婚の場合
婚姻関係にないカップルの中でも、事実婚状態であれば慰謝料請求が通る可能性があります。婚姻届を出していなくても、事実関係から「婚姻関係に相当する」と認められるのです。
事実婚、内縁関係とは以下の状況にあるカップルを指します。
・互いに婚姻の意思がある
・共同生活を送っている、同棲している
・事実婚を公的手続きに表明している
・子供を認知している
2018年には人気ブロガーが事実婚を発表し、話題となりました。事実婚は姓の変更が必要なく、戸籍上の繋がりが法律婚よりもありません。そのため、「家柄を気にする」といった互いの親族間のしがらみにとらわれることなく、二人だけの生活を送ることができます。
この関係を結ぶカップルにも浮気調査は可能で、浮気に対しての慰謝料請求も認められるケースが多いです。現状では法律婚と違いは少なく、今後も事実婚カップルを保護していく動きが見られます。
まとめ
「恋人に対して浮気調査はできるの？」という疑問を解説しました。交際相手を調査することは可能ですが、「なぜ浮気を調べるのか」といった目的を明確にしておかなければ調べる意味があまりありません。ただし、交際相手と婚約をして結婚間近であれば浮気の有無をしっかり調べておいた方がよいでしょう。さらに婚姻関係を結ばない関係であっても、同性カップルであってもお互いの浮気は生活上の重大な問題です。浮気調査できるかどうかを調べるためにも、まずは最寄りの調査機関を訪ねてみてください。ほとんどの探偵や興信所では無料で相談できるため、疑問点を解消するだけでも問い合わせてみるのがおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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