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探偵コラム

不倫の慰謝料は不貞行為の回数で決まる?慰謝料額の増減の基準とは

パートナーの浮気・不倫が分かったら離婚する、しないにかかわらず慰謝料を請求する方は多いです。さらに慰謝料請求するなら「できるだけ高額な請求にしたい」と考える方もいるのではないでしょうか?

この慰謝料は不貞行為の期間や回数、状況によって増減されます。今回は実際の判例と合わせて、慰謝料の増減基準を説明しましょう。パートナーの不倫に悩む方や、いずれ慰謝料請求を考えている方は参考にしてみてください。

不貞行為の慰謝料額、相場はどのくらい?

パートナーの不倫(不貞行為)が分かると、ショックですよね。その精神的苦痛に対して金銭を要求するのが「慰謝料請求」です。慰謝料は自分で決めるわけではなく、裁判所で決定されます。裁判となると時間や労力、弁護士費用なども掛かってくるため、話し合いと示談金で解決するケースも多いですがここでは省きます。

慰謝料の相場は、およそ100万~300万円です。芸能人の離婚報道などで多額の慰謝料請求が行われたケースもありますが、一般人ではあまり見かけない数字。慰謝料相場に幅があるのは、支払う人の収入や状況などが加味されるためで「到底払えないような高額な慰謝料」は裁判所で棄却されます。

しかし、場合によっては100万円以下となるケースもあるのです。次は、慰謝料額がどんな条件で増減されるのかを見ていきましょう。

不貞行為の回数・期間

まずは不貞行為の回数と期間です。回数が多ければ多いほど、そして期間が長ければ長いほど慰謝料は高額になりますが、さまざまな要素が加味されるため一概には言えません。まずは期間について見ていきましょう。

期間が長いと慰謝料額は高額に

不倫期間は慰謝料額に関係する要素のひとつ。やはり長ければ長いほど、高額になる傾向があります。「どのくらいから“長い”の?」と疑問に思いますが、例えば3ヵ月だと短い、半年以上なら長いとされるようです。この期間には基準がなく、不倫に至るまでの背景や浮気相手とパートナーどちらが主導権を握っていたかによって異なります。

実際の判例を見てみると、半年間の不倫行為が認められたにもかかわらず200万円の慰謝料額であったり、反対に3ヵ月でも300万円の慰謝料が認められたりすることもあるのです。 後で詳しく説明しますが、この違いには「元々夫婦関係が破綻していた」「既婚者であることを隠して不倫行為に及んでいた」といった状況が加味されていると考えられるでしょう。そのため、不倫期間の長さで慰謝料額が決定されるわけではありませんが、基本的に長期間にわたる不貞行為は慰謝料額が多くなります。

不貞行為の回数で慰謝料が高額に?

次は不貞行為(肉体関係)の回数です。回数が多いほど慰謝料が高額になりますが、これは不倫期間と回数はだいたい比例するからでしょう。短期間でも回数が多いと証明できれば慰謝料額に影響しますが、実際の判例から見ると20回で「多い」とされているようです。

とはいえ、確実に不貞行為の回数を算出するのは難しいもの。裁判では写真やメールのやり取り、探偵や興信所が作成した調査報告書から「だいたい月に何回の不貞行為」と考えます。

その他、慰謝料額に影響する背景

回数や期間によっても慰謝料額は左右されますが、最終的には多角的な視点から決定されます。例えば以下のような条件が揃うと高額になる傾向があるようです。

不倫が原因で別居・離婚となった

これまで円満な家庭であったにもかかわらず、パートナーの不倫がきっかけで夫婦関係が破綻し別居や離婚になったケースです。さらに夫婦の間に子供がいれば、慰謝料額は上がると考えておきましょう。

反対に、離婚せず和解する、関係修復することになれば慰謝料額は少なくなります。不倫による夫婦関係への影響は少ないと考えられるためです。

パートナーが不倫相手に既婚者であることを知らせているかどうか

慰謝料請求はパートナーだけでなく、浮気相手にも当然請求できます。しかし、少額になるか全額請求できないケースもあり、それが「パートナーが独身だと偽って浮気相手と交際した場合」です。浮気相手には家庭を壊す意思はなく、精神的苦痛を与えたことにはなりません。

しかし、既婚者だとその後知ってからも関係を続けていれば話は別です。実際にパートナー本人から家族の話は一切聞かなかったとしても、「同じ職場に勤めており既婚者だと気付くチャンスは多々あった」「結婚指輪を常に付けており気付く要素があった」のであれば、不倫している自覚があるとみなされ、慰謝料請求できるでしょう。

パートナーと不倫相手の間に子供がいるかどうか

不倫相手とパートナーの間に子供ができ、妊娠・出産していれば認知しているかどうかにかかわらず慰謝料が高額になります。そもそも、慰謝料は「精神的苦痛」に対して支払われるものです。不倫相手とパートナーの間に子供がいるのは配偶者にとってはショッキングな出来事でしかなく、精神的負担は相当なものだと考えられます。

相応の慰謝料額を請求するにはプロの調査がおすすめ

以上のことを考えると、パートナーの浮気が分かったら

・どのくらいの期間続いているのか
・浮気相手は既婚者だと知っているのか
・どちらが誘って関係を持ったのか

などを調べる必要があります。しかし、滅多なことがない限りこれらの情報を自分で知るのは困難でしょう。特に一緒に暮らすパートナーを調べることはできても、浮気相手と面識がなかったり名前も知らなかったりすれば慰謝料請求すらできません。

そこで役立てられるのが、探偵や興信所が行う「浮気調査」です。調査では不貞行為の現場や調査期間中の不貞行為の回数、浮気相手の詳細が分かります。これをまとめたものが調査報告書ですが、調査報告書は裁判に提出できる立派な証拠。実際の判例でも、調査報告書によって不倫が認められたことが多数あります。

まとめ

不貞行為による慰謝料額は、回数・期間・不倫に至った背景・家庭の状況などによって増減されます。また、パートナーだけでなく不倫相手にも請求することができ、相手が不倫であることを知っていたか、パートナーとの間に子供がいるかどうかでも請求額が異なることを知っておきましょう。不倫は許されない裏切り行為。しかし、正しい額の慰謝料を請求するには事実を詳しく知る必要があります。自分にとって不本意な結果になりそうなとき、どうしてよいか分からないときは一人で悩まず、まずは周囲に相談を。浮気調査をするときはその道のプロである調査機関に依頼し、有利に話し合いを進めていきましょう。

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