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探偵コラム

ストーカー被害は慰謝料請求できる?徹底解説!

「帰宅途中からずっと付けられている」「自宅のポストや玄関を特定され、執拗な嫌がらせを受けている」。こういったストーカー行為はドラマや小説の中だけでなく、現実でも起きています。被害を受けると自分自身だけでなく、家族や恋人の身も危ぶまれるなど被害者は精神的に相当なダメージを感じていることでしょう。

実はストーカー本人に、心身ともに受けた被害を請求することができます。相手に罪を償わせるチャンスである「ストーカー被害の慰謝料請求」について今回は解説していきましょう。

ストーカー被害に請求できるものは2種類ある!

ストーカー相手が分かったら、ストーカー行為の最中に受けた「精神的損害」と「実損害」の2種類に対する賠償を請求できます。まずはこの2つを詳しく見ていきましょう。

実害賠償請求とは?

ストーカー行為の中にはつきまといや待ち伏せの他に、「ポストを壊された」「庭に置いてある所有物を壊された」などの被害を受けることもあります。この他にも、

・ストーカー行為のために通院が必要となった場合の治療費
・ストーカー行為のために防犯設備を設置した費用
・ストーカーが原因で引っ越した際の引っ越し費用
・弁護士費用

などが実損害と認められるケースがあります。ここでポイントとなるのは、「これは賠償が必要なものだ」と判断するのは裁判官です。第三者の目からみて、「明らかにやりすぎの防犯設備内容」だとか「ストーカーが原因とは考えにくい引っ越し・通院」などの損害は認められない場合もあることを留意しておきましょう。

慰謝料請求とは?

慰謝料請求は「ストーカー行為によって精神的に受けたダメージに対する賠償請求」です。ストーカーに悩み、苦しむ人は悲しいことにたくさんいます。その苦しみを裁判所が認めるとストーカー本人に対して慰謝料請求が可能です。

実際の事件で起きる「ストーカーの慰謝料」には、この精神的苦痛に対する慰謝料と実害賠償金額が合計されていることがほとんど。相場は数十万~数百万円と幅が広く、一概に「これだけ請求できる」とは決まっていません。しかし、この2種類の請求ができると分かれば、「泣き寝入りするよりもストーカー犯人から罪を償って欲しい」と考える人もいるのではないでしょうか。

慰謝料請求に必要なものとは?

慰謝料請求をするには、

・訴状に被告(ストーカー本人)と原告(被害を受けたこちら側)の住所・氏名を記載する

・訴状を裁判所に提出する
・慰謝料額を決定する裁判をする
というステップを踏む必要があります。

訴状はストーカー被害の度合いや期間、どのような論点で裁判を進めていくのかなど正確に記す必要があるでしょう。そのため知識の浅い素人では訴状作成は難しく、弁護士など専門家に任せた方が安心です。さらに、注意しておきたい点が2つあります。

まずは、「被告の本名や住所が必要となる」ことです。ストーカーに悩んでいながらも、「この人がストーカーである」という証拠やストーカーの情報がないと慰謝料請求はできません。ここがネックでもあり、実際にストーカーに悩んでいたにもかかわらず、結局誰がストーカーなのか分からなかったり、心当たりはあるけれど証拠がなく請求に踏み切れなかったりするケースは存在するのです。

もうひとつの注意点が「原告の住所・氏名もストーカー本人にバレてしまう」こと。原告というのは被害を受けており慰謝料請求を起こしたこちら側です。どのような形でも住所を知られたくない場合は十分気を付けて訴訟を起こす必要があります。

探偵や興信所にストーカー調査を依頼するメリットとは?

慰謝料請求についてここまで分かると、次は「じゃあどうやってストーカー本人を特定するの?」と疑問に思いますよね。特別なケースを除いて、得体の知れないストーカーが誰なのか自分で知ることはできません。また、「誰なのか暴いてやる」と個人で行動しストーカー本人を自分で調べる行為も、かなり危険なためおすすめできません。

ストーカーに悩んだらまずは警察に届け出るべきですが、誰が行っているのか分からない場合やストーカーの確固たる証拠が欲しいときは探偵や興信所などの調査機関に相談してみましょう。調査では、

・ストーカー行為の証拠
・ストーカー本人の名前や住居地

が分かります。調査費用がかかりますが、その分正しい結果が得られるのは調査機関ならではの特徴でしょう。これで訴状作成が可能となり、慰謝料請求や実害賠償請求ができるわけです。

まだ調査機関を頼るメリットは存在します。先ほど訴状には「原告の住所・氏名」も必要と説明しましたが、「それでは二次被害が起こる可能性が高い」「怖くて住所を明かせない」という人ももちろんいます。ストーカー行為が裁判で認められると、刑事罰が科されるわけですがそれでも再接触が怖くて踏み出せないことも多いでしょう。

そこでストーカーの証拠があり、ストーカーが誰か分かっていることで直接交渉が可能になります。法的効力のある証書を交わし、「もう二度と近づかない」「近づいた場合は罰金○○円」「勤務先に報告する」など相手がストーカーを行わないよう防ぐことができるのです。自分自身で対面交渉するのは怖いという人は、弁護士などに相談すれば代理交渉ができます。

慰謝料請求の裁判を起こしたくない人でも、ストーカー行為をやめさせる・その後繰り返させないようにできるのが探偵や興信所などのストーカー調査のメリットです。深刻な被害を受けている人にとって、ストーカー行為は今すぐにでもやめてもらいたいもの。精神的に不安定になっている人は、一人で悩まず調査のプロを頼るのもひとつの解決手段です。

まとめ

ストーカー行為に対する慰謝料請求は可能であることを説明しました。「いつかはなくなる」と現状を耐える人も多いですが、ストーカーはいつなくなるのかは分かりません。ずっと精神的な負担に苦しむよりも、調査機関を頼ってストーカー本人を暴けることを知っておきましょう。そこで入手できる調査内容を利用すれば、自分の望む形でストーカー行為に対して賠償請求ができます。まずは探偵・興信所の無料相談から始めてみてくださいね。

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