浮気の慰謝料を請求したい！どこからが不貞行為？
パートナーが浮気をし、深く傷ついた。こうした行為によって受けた精神的苦痛の償いを、パートナーと浮気相手に請求することができます。浮気を許す方ももちろんいますが、今後ずっと二人で暮らしていくためには、一度不貞行為を認めてもらい、二度としないよう区切りをつけるべきでしょう。今回は浮気の慰謝料請求について、また、どこからが不貞行為なのかの基準を解説していきます。
どこからが「浮気？」
婚約届を出し、法的にも結びつきのある夫婦が、他の相手と不貞行為を働くと浮気・不倫となります。しかし、「一体どこからが浮気？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。そこで、離婚の原因になる浮気の定義をまずは説明します。
浮気・不倫＝連続する不貞行為
「ほかの女の子とデートに行った」「一度だけ風俗を利用した」。こんなケースはよくありますが、実はこの程度では夫婦の関係を脅かす浮気・不倫には含まれません。離婚の原因にもなる浮気とは「連続する不貞行為」です。
・同じ浮気相手と何度も肉体的関係を結ぶ
・浮気相手の家に何度も出入りしている
このような例だと、連続する不貞行為になります。
もちろん、パートナーが一度でもデートや風俗を利用すると、嫌な気分になるという方は多いはず。しかし、ここでいう浮気は「浮気がきっかけで離婚になり、裁判まで発展した際に第三者（裁判官）に認められるかどうか」が基準です。このあと、浮気に対する慰謝料請求などを説明していきますが、まず慰謝料が請求できるレベルの浮気とは連続する不貞行為であることを頭に入れておきましょう。
浮気で傷ついた…。慰謝料請求できる？
結論からいうと、慰謝料請求は可能です。浮気はもちろん相手ありきのことであるため、パートナーと浮気相手両方に請求できます。
念頭に置いておきたいのが、慰謝料請求が認められる条件です。
・浮気相手があなたに対し、故意・過失があること
・浮気によってあなたが権利侵害を受けたこと
少し難しい、と思う方に向けて具体例を挙げて、認められるパターンとそうでないパターンを説明しましょう。
慰謝料請求が認められないパターン
認められない具体例を挙げてみます。
・出会い系サイトやSNSなどで知り合い、素性を知らないまま（既婚者だと気づく余地もないまま）関係を持った
・本人の意思ではなく（脅迫などをされて）、関係を持った
こうしたケースは慰謝料請求が認められないこともあります。浮気相手が既婚者であることを知らなければ、「故意」でなく、また脅迫などで強いられた関係は「過失」ではありません。浮気はあくまで故意と過失がなければ認められないのです。
また、以下のようなケースも慰謝料請求が認められません。
・すでに夫婦関係は不仲で、別居中だった
「夫婦関係が不仲である」というのはやや抽象的ではありますが、別居しているのであれば夫婦関係の破綻を認められることが多くあります。そもそも壊れかけの仲であるため、浮気が与える精神的苦痛は少ないとされてしまうからです。
慰謝料請求が認められるパターン
こちらも具体例を挙げてみましょう。
・既婚者だと知った上で関係を持った
・既婚者だと知る十分な情報を持ちながら、または気づける余地があったのに（結婚指輪をしている、家族のことが話題にのぼったなど）関係を持った
・浮気によって離婚または別居することになった
まず冒頭で説明した「連続した行為」であることが前提ですが、このように既婚者でありながら浮気を繰り返すのは十分に慰謝料請求に値します。この例を考えてみると、精神的苦痛は大きいはずです。浮気が原因となって離婚する場合は顕著なもので、簡単に言えば浮気によって仲睦まじい家庭が壊されたわけですから、慰謝料も高額になる傾向があります。
ただし、慰謝料請求するためには必要なものや注意すべき点があります。次の項目を見ていきましょう。
慰謝料請求における不貞行為の立証が難しいケースと対策
浮気や不貞行為に対して慰謝料を請求する際、立証が難しいケースが存在します。ここでは、そのようなケースと、どのように対策を講じるかについて解説します。
立証が難しいケースとは？
不貞行為の立証が難しいケースには、以下のような状況があります。
- 証拠が間接的である場合: メールやSNSのやり取りはあるが、直接的な肉体関係を示す証拠がない場合。
- 浮気相手が既婚者であることを知らなかった場合: 浮気相手が既婚者であることに気づかず関係を持った場合、立証が難しくなります。
- 複数の浮気相手がいる場合: 浮気相手が複数存在し、各相手に対する不貞行為の証拠を個別に集める必要がある場合。
これらのケースでは、直接的な証拠が不足しているため、慰謝料請求が難航する可能性があります。
立証を強化するための対策
立証が難しいケースでも、以下の対策を講じることで、慰謝料請求を成功させる可能性が高まります。
- 複数の証拠を組み合わせる: 間接的な証拠しかない場合でも、複数の証拠を組み合わせることで、不貞行為を立証できることがあります。例えば、メールやSNSのやり取りに加えて、ホテルの領収書や浮気相手との写真を揃えることで、証拠の信憑性を高めます。
- 探偵事務所に依頼する: 探偵事務所に依頼することで、より確実な証拠を収集することができます。プロの探偵は、尾行や張り込みなどの手法を駆使して、証拠を押さえるための技術と経験を持っています。
- 弁護士と相談する: 慰謝料請求を進める際には、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的な観点から証拠の有効性を判断し、最適な対策を提案してくれます。また、弁護士を通じて交渉を行うことで、相手側も真剣に対応する可能性が高まります。
不貞行為の立証に時間がかかる場合の注意点
証拠を集めるために時間がかかる場合、以下の点に注意しましょう。
- 証拠が古くなるリスク: 時間が経つと、証拠が消失したり、証拠の信憑性が低下する可能性があります。できるだけ迅速に証拠を集めることが重要です。
- 精神的な負担を考慮する: 証拠収集が長期化すると、精神的な負担が増えることがあります。必要に応じて、専門家のカウンセリングを受けるなど、自身のメンタルヘルスにも配慮しましょう。
- 時効に注意する: 慰謝料請求には時効が存在します。不貞行為を知った時点から3年以内に請求を行わなければならないため、証拠収集に時間がかかる場合は、早めに弁護士と相談して対策を講じることが必要です。
不貞行為で慰謝料を請求するためのステップと注意点
浮気や不倫が発覚し、慰謝料を請求しようと決意したとき、そのプロセスにはいくつかの重要なステップがあります。
また、慰謝料請求を成功させるためには注意すべき点も少なくありません。ここでは、不貞行為に対する慰謝料請求の手順と、押さえておくべきポイントを解説します。
慰謝料請求の準備 - まずは冷静になること
浮気や不倫が発覚すると、感情が高ぶり冷静な判断が難しいことが多いです。しかし、慰謝料請求を成功させるためには、まず感情を落ち着けることが重要です。
焦って相手に感情的なメールや電話をしてしまうと、後々不利になることもあります。まずは深呼吸をして冷静さを取り戻し、事実関係を整理しましょう。証拠の収集や専門家への相談など、次のステップに進むための準備を整えることが大切です。
必要な証拠を集める
不貞行為に対する慰謝料請求を行うためには、相手の浮気や不倫を証明する確固たる証拠が必要です。具体的には、浮気相手とのメールやLINEのメッセージ、写真、ホテルの領収書などが有力な証拠となります。これらの証拠を収集する際には、違法行為に及ばないよう注意が必要です。例えば、他人のスマートフォンを無断で覗く行為は違法となり、自身が不利な立場に立たされる可能性があります。
証拠収集の過程で違法行為を避けるためには、専門の探偵に調査を依頼するのが安全で確実です。探偵は合法的な方法で証拠を収集するプロフェッショナルであり、裁判でも有効とされる証拠を提供してくれます。また、探偵に依頼することで、自分自身の精神的な負担も軽減されます。
証拠の収集は迅速かつ確実に行うことが重要です。時間が経つと証拠が消失したり、相手が警戒して証拠を隠す可能性が高まります。したがって、浮気や不倫の疑いがある場合は、早急に行動を開始することが求められます。
慰謝料の金額を決定する
慰謝料の金額は、浮気や不倫の期間、被害者の精神的苦痛の程度、相手の経済状況などによって異なります。例えば、不倫が長期間にわたる場合や、被害者が深刻な精神的ダメージを受けた場合は、慰謝料が高額になる可能性があります。さらに、相手の収入や資産状況も考慮されるため、相手が高収入であれば、より高額な慰謝料が請求できることが多いです。
一般的には、浮気が原因で離婚する場合、慰謝料は高額になりますが、離婚しない場合でも請求は可能です。離婚しない場合の慰謝料は、精神的苦痛の度合いや不貞行為の具体的な状況に基づいて決定されます。この段階で弁護士に相談し、適正な金額を決定するのが良いでしょう。弁護士は、過去の事例や判例を参考にしながら、最適な慰謝料の金額を算出してくれます。
慰謝料の金額を決定する際には、証拠の有無も重要です。メールや写真、録音などの証拠が揃っていると、請求が認められやすくなります。証拠が不十分な場合は、弁護士と協力して収集することを検討しましょう。
慰謝料請求の手続き - 書面での請求が基本
慰謝料請求は、基本的に書面で行うことが重要です。内容証明郵便を使用することで、相手に対して法的な効果を持つ通知を送ることができます。この方法は、請求内容が相手に確実に伝わるだけでなく、後々の証拠としても有効です。
書面には、以下の情報を明確に記載します。まず、請求する金額を具体的に示し、次に支払い期限を設定します。また、振込先口座の詳細も忘れずに記載します。これにより、相手がどのように対応すべきかを明確に理解できるようになります。
さらに、請求書には慰謝料請求の理由や背景も簡潔に記載することが望ましいです。これにより、相手が請求の正当性を認識しやすくなります。書面での請求は、後の法的手続きにおいても重要な役割を果たしますので、慎重に準備しましょう。
合意が得られない場合の対応
相手が支払いを拒否したり、金額に異議を唱えたりする場合、まずは冷静に話し合いの場を設けることが重要です。話し合いで解決が難しい場合、次のステップとして弁護士を通じて交渉を行います。弁護士は法的知識と交渉の経験を持っているため、相手との対話がスムーズに進む可能性が高まります。
それでも解決しない場合は、最終手段として裁判を検討します。裁判は時間と費用がかかるため、慎重に進める必要があります。裁判を起こす前に、弁護士と十分に相談し、リスクとメリットを評価することが大切です。裁判を通じて解決を目指す際は、証拠の提出や法的手続きを正確に行うことが求められます。
浮気の慰謝料を請求するために必要なもの
慰謝料請求は「書面」と「口頭」どちらかで行います。裁判を通して交渉する方法もありますが、これは極めて稀なケース。裁判は一度起きると費用もかかることから、個人対個人の慰謝料請求において突然裁判を起こすのは現実的ではありません。ここでは、省いて説明します。
さて、書面や口頭で慰謝料の金額や支払い方法、期日などを交渉していきます。個人で行う方もいれば、相応の知識のある弁護士を介して行う方もいるでしょう。ただ、パートナーに対しては交渉が比較的簡単ですが、浮気相手に交渉するとなると必要になるものがあります。
・連続する不貞行為の証拠
・氏名
・住所
ひとつめの証拠ですが、証拠がなくとも不貞行為を認めるのであれば不要です。しかし、逃げようのない証拠と一緒に慰謝料請求すると、余計な争いもなくスムーズです。そして氏名と住所ですが、浮気相手の本名と住所はなかなか知り得ないもの。パートナーを介して教えてもらう、もしくはそもそも浮気相手が知り合いだったというケースを除いて、見ず知らずの浮気相手の名前と住所はなかなか入手できない情報です。
この3つの情報は調査してもらうことができます。それが、探偵や興信所が行う浮気調査。浮気の有無や裁判でも使用できる証拠の他、浮気相手の氏名と住所も教えてもらえます。
これらの情報は自分でも確かに調べることはできます。しかし、パートナーが都合よく浮気を認め、浮気相手のことも証言してくれるかどうかは分かりません。さらに浮気相手がよく知る相手であっても、慰謝料請求のための内容証明郵便物が届かないように引っ越したり、転職して勤務先をかえたりすることも考えられるでしょう。その点、プロの調査機関に頼むと氏名と住所の他に、浮気の確実な証拠も手に入ります。慰謝料請求をきちんと行いたいのであれば、探偵や興信所に相談することも検討してみるのがおすすめです。
まとめ
悲しいことに、不倫や浮気をする方はあとを絶ちません。その浮気で受けた精神的苦痛に対して、慰謝料請求は可能です。しかし、不貞行為とするには一定の基準以上の行為があり、さらに見知らぬ浮気相手に慰謝料請求するためには情報が必要であることを頭に入れておきましょう。自分ではどうにもできない、と悩む方は、一度プロの調査に頼ってみるのもよいかもしれません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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