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探偵コラム

浮気の慰謝料を請求したい!どこからが不貞行為?

パートナーが浮気をし、深く傷ついた。こうした行為によって受けた精神的苦痛の償いを、パートナーと浮気相手に請求することができます。浮気を許す方ももちろんいますが、今後ずっと二人で暮らしていくためには、一度不貞行為を認めてもらい、二度としないよう区切りをつけるべきでしょう。今回は浮気の慰謝料請求について、また、どこからが不貞行為なのかの基準を解説していきます。

どこからが「浮気?」

婚約届を出し、法的にも結びつきのある夫婦が、他の相手と不貞行為を働くと浮気・不倫となります。しかし、「一体どこからが浮気?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。そこで、離婚の原因になる浮気の定義をまずは説明します。

浮気・不倫=連続する不貞行為

「ほかの女の子とデートに行った」「一度だけ風俗を利用した」。こんなケースはよくありますが、実はこの程度では夫婦の関係を脅かす浮気・不倫には含まれません。離婚の原因にもなる浮気とは「連続する不貞行為」です。

・同じ浮気相手と何度も肉体的関係を結ぶ
・浮気相手の家に何度も出入りしている

このような例だと、連続する不貞行為になります。

もちろん、パートナーが一度でもデートや風俗を利用すると、嫌な気分になるという方は多いはず。しかし、ここでいう浮気は「浮気がきっかけで離婚になり、裁判まで発展した際に第三者(裁判官)に認められるかどうか」が基準です。このあと、浮気に対する慰謝料請求などを説明していきますが、まず慰謝料が請求できるレベルの浮気とは連続する不貞行為であることを頭に入れておきましょう。

浮気で傷ついた…。慰謝料請求できる?

結論からいうと、慰謝料請求は可能です。浮気はもちろん相手ありきのことであるため、パートナーと浮気相手両方に請求できます。

念頭に置いておきたいのが、慰謝料請求が認められる条件です。

・浮気相手があなたに対し、故意・過失があること

・浮気によってあなたが権利侵害を受けたこと

少し難しい、と思う方に向けて具体例を挙げて、認められるパターンとそうでないパターンを説明しましょう。

慰謝料請求が認められないパターン

認められない具体例を挙げてみます。

・出会い系サイトやSNSなどで知り合い、素性を知らないまま(既婚者だと気づく余地もないまま)関係を持った
・本人の意思ではなく(脅迫などをされて)、関係を持った

こうしたケースは慰謝料請求が認められないこともあります。浮気相手が既婚者であることを知らなければ、「故意」でなく、また脅迫などで強いられた関係は「過失」ではありません。浮気はあくまで故意と過失がなければ認められないのです。

また、以下のようなケースも慰謝料請求が認められません。

・すでに夫婦関係は不仲で、別居中だった

「夫婦関係が不仲である」というのはやや抽象的ではありますが、別居しているのであれば夫婦関係の破綻を認められることが多くあります。そもそも壊れかけの仲であるため、浮気が与える精神的苦痛は少ないとされてしまうからです。

慰謝料請求が認められるパターン

こちらも具体例を挙げてみましょう。

・既婚者だと知った上で関係を持った
・既婚者だと知る十分な情報を持ちながら、または気づける余地があったのに(結婚指輪をしている、家族のことが話題にのぼったなど)関係を持った
・浮気によって離婚または別居することになった

まず冒頭で説明した「連続した行為」であることが前提ですが、このように既婚者でありながら浮気を繰り返すのは十分に慰謝料請求に値します。この例を考えてみると、精神的苦痛は大きいはずです。浮気が原因となって離婚する場合は顕著なもので、簡単に言えば浮気によって仲睦まじい家庭が壊されたわけですから、慰謝料も高額になる傾向があります。

ただし、慰謝料請求するためには必要なものがあります。次の項目を見ていきましょう。

浮気の慰謝料を請求するために必要なもの

慰謝料請求は「書面」と「口頭」どちらかで行います。裁判を通して交渉する方法もありますが、これは極めて稀なケース。裁判は一度起きると費用もかかることから、個人対個人の慰謝料請求において突然裁判を起こすのは現実的ではありません。ここでは、省いて説明します。

さて、書面や口頭で慰謝料の金額や支払い方法、期日などを交渉していきます。個人で行う方もいれば、相応の知識のある弁護士を介して行う方もいるでしょう。ただ、パートナーに対しては交渉が比較的簡単ですが、浮気相手に交渉するとなると必要になるものがあります。

・連続する不貞行為の証拠
・氏名
・住所

ひとつめの証拠ですが、証拠がなくとも不貞行為を認めるのであれば不要です。しかし、逃げようのない証拠と一緒に慰謝料請求すると、余計な争いもなくスムーズです。そして氏名と住所ですが、浮気相手の本名と住所はなかなか知り得ないもの。パートナーを介して教えてもらう、もしくはそもそも浮気相手が知り合いだったというケースを除いて、見ず知らずの浮気相手の名前と住所はなかなか入手できない情報です。

この3つの情報は調査してもらうことができます。それが、探偵や興信所が行う浮気調査。浮気の有無や裁判でも使用できる証拠の他、浮気相手の氏名と住所も教えてもらえます。

これらの情報は自分でも確かに調べることはできます。しかし、パートナーが都合よく浮気を認め、浮気相手のことも証言してくれるかどうかは分かりません。さらに浮気相手がよく知る相手であっても、慰謝料請求のための内容証明郵便物が届かないように引っ越したり、転職して勤務先をかえたりすることも考えられるでしょう。その点、プロの調査機関に頼むと氏名と住所の他に、浮気の確実な証拠も手に入ります。慰謝料請求をきちんと行いたいのであれば、探偵や興信所に相談することも検討してみるのがおすすめです。

まとめ

悲しいことに、不倫や浮気をする方はあとを絶ちません。その浮気で受けた精神的苦痛に対して、慰謝料請求は可能です。しかし、不貞行為とするには一定の基準以上の行為があり、さらに見知らぬ浮気相手に慰謝料請求するためには情報が必要であることを頭に入れておきましょう。自分ではどうにもできない、と悩む方は、一度プロの調査に頼ってみるのもよいかもしれません。

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