家出人を見つける調査方法とは？もしものために知っておきたいこと
「いつも連絡があるはずなのに、娘と丸1日連絡が取れていない」「パートナーが突然行方不明。何日も帰ってこない」。普段暮らしていると家出や失踪を意識しませんが、突然こんな事態に巻き込まれることもあります。探偵興信所では、依頼人の不安を解消するため、そしていなくなった人を見つけるために「家出調査」や「人探し調査」を行っています。いざというときのために、今回は家出の調査方法や依頼するタイミングなどを調べてみました。
人探しのポイントは「速さ」
さまざまな事情で姿を消してしまった方を見つけたい場合、「とにかく初動が肝心」とよく言われています。とても多いのが「いつかは帰ってくるだろう」「探して欲しくないのかもしれない」と調査を諦めてしまうことです。
行方不明の原因はさまざまで、確かに行方不明者が意図的に姿を消すこともあります。しかし、家出をきっかけに誘拐されたり、事件に巻き込まれたりといった危険があるのも確かです。
そのため、早めの調査が必要。ここではどうして「速さ」がポイントとなるのかを解説しましょう。
行方不明者の数は年々横ばい。減っていないのが現状
みなさんは、1年にどのくらいの方が行方不明者となるかご存じですか？警視庁によると、平成30年度で届出された行方不明者は年間7万人を超える数でした。この数字は過去10年でほぼ横ばい。近年行方不明者が増えたり、反対に減ったりしてはいないようです。
しかし、認知症もしくは認知症を疑われる行方不明者の数は年々増加しています。そして、この全体の8割を超える数が発見されています。
（『30年中に所在確認された行方不明者の所在確認までの期間』より）
初動が肝心？1週間を過ぎると捜索が困難となることも
行方不明者は、事件・事故を原因として行方不明になった者以外（家出人など）は発見される確率が高く、全体的に見てもほとんどが届出から1週間以内に発見されています。中には、自ら家に戻ってきたケースもあるようです。認知症行方不明者だと受理当日に約7割が発見されるなど、早めに調査することで発見率が高くなることが確認されています。
一方、1週間経つと発見率は1割を切り、捜査困難になると言わざるを得ません。調査期間と発見率の関係性を以下にまとめてみました。
・受理当日…47.0%
・2～7日経過…32.8%
・8～14日経過…3.8%
もちろんこれがすべてというわけではなく、調査開始からしばらく経って発見された行方不明者もいます。
しかし、少なくとも1週間以内には家出調査を始めたほうが、発見できる確率は高いといえるでしょう。これが「初動が肝心」の理由です。
家族が家出。どうしたらいい？
早めの調査が肝心である家出調査。家族の行方が分からなくなったらどうすればいいでしょうか。すべての人に当てはまるわけではありませんが、家出をする人には特徴があるといわれています。
・学校や会社にストレスを感じていた、いじめを受けていた
・家庭内に問題があった
・失恋した様子があった
・多額の借金を抱えていた
などです。こうした方が行方不明になったら、「もしかすると家出？」と留意しておくのも必要でしょう。
自分で調べてみる
繰り返しになりますが、周囲の人間が突然行方不明になると、残された方は「まずは帰ってくるかどうか待ってみよう」と、調査を躊躇しがちな傾向が見られます。もしかすると意図して行方をくらましたのかもしれないし、何らかの事情があって自宅に戻れず、すぐ帰ってくるかもしれないのは事実。そのため、まずは自分で調べてみるのもひとつの手段です。
・行方不明者の知人や勤務先の人に連絡を取る
・家に置いて行ったものを調べる
この二つはすぐに実行できる調べ方でしょう。このとき行方不明となってから、すぐに知人らに連絡を取るのをおすすめします。早めに動くことで、たくさんの手がかりを得られるからです。
次に、行方不明になった方が自宅や部屋の中に置いていったものを見てみます。旅行券を予約していた、メモが残っていたなどを見ると「家出の動機」が分かることもあるでしょう。
「まったく予兆もなく、しかも友達とも連絡を絶っている」となれば、事件に巻き込まれた可能性も考えられますよね。すぐに調査機関や警察への相談をおすすめします。
警察に行く
自分で探しても見つからない場合、探す方には不安しか残りません。そこで、まずは警察に「行方不明届」を提出しましょう。
よく、「捜索願を提出する」と言われる方が多いですが、2010年に「行方不明者発見活動に関する規則」が施行されたことによって、捜索願届は行方不明届に変わりました。
ただし、基本的には警察は民事不介入とされているため、行方不明届を出したからといって必ず捜査が始まるとは限りません。
警察に届けるメリットは大きく3つあります。
・警察のデータベースに登録され、全国の警察に手配される。情報提供してもらえる。
・行方不明届を出したことで企業などから情報提供の協力を得られる。
・行方不明者が「不受理届」を出しているかどうかが分かる。
最後の不受理届は、例えばパートナーからDV被害を受けていて「隠れるために家出をしたから探さないで欲しい」というサインです。ストーカー被害に遭っている方も、不受理届を出すケースがあります。
探偵興信所に調査を依頼する
行方不明を探すには、大変な時間と労力がかかります。手がかりもなく、ただ時間だけ過ぎていくのを待つ方は精神的にも辛いことでしょう。「何をしたらいいのか分からない」と思ったら、探偵や興信所に相談してみましょう。
探偵・興信所は人探し調査を何年も行っています。的確な調査によって発見も早くできる可能性が高いため、行方不明者が見つからなくて困っている方の強い味方です。
手がかりがたくさん見つかるため、ここでも依頼は早めがおすすめ。電話やメールでも受け付けているところもあるため、頼みやすい探偵興信所を選び、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
家族が突然いなくなるのは、心労が尽きないもの。しかし、すぐに調べることで発見される確率が高くなります。「いつかは帰ってくる」と考える前に、まずは警察に行方不明届を出し、その後探偵興信所に相談し、プロの調査方法で発見を試みてください。
