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探偵コラム

離婚する時に必要な調査とは?

離婚する時に必要な調査とは?

厚生労働省の調査によれば、近年の離婚率は30~40%前後という統計が出ています。

3組に1組が離婚している計算となり、多様化した現代社会において離婚は選択肢の一つとして確立している時代になっている事がわかります。

しかし、いくら離婚が多いとは言え、離婚を前提に結婚する人はいません。だからこそ、いざ、その時(離婚)を迎えた時に「何をすべきか?」「誰に相談すべきか?」がわからず、ただ茫然としてしまいます。

探偵社に相談に来られる方の中でも「1~2ヶ月は離婚するべきかどうかを頭の中で行ったり来たり思いを巡らし、結局、何の行動もできぬまま過ぎ去ってしまった」と言う方も多くいらっしゃいます。

当然です。いくら統計的に離婚が多いと言っても、“私”には初めての経験で、家族や自分の今後の人生が大きく左右される一大事なのですから、冷静に物事は進められません。

また、焦る必要もありません。“私”のペースで進めば大丈夫です。

その考えている間に必要な調べ事をしていけば良いのです。

必要な調査?

調査と言っても探偵社に頼む様な浮気調査や素行調査だけが必要な調査ではありません。

離婚する場合は資産や財産の問題、養育権の問題、居住場所の問題などが発生してきます。

これまでは2人で所有していた様々なものを分けなければならない為、いろいろと把握しておかなければならない事があります。

・パートナーの収入、振込口座
・預金残高(預金口座をいくつ持っているか?)
・保有資産(証券の類)
・マイホームの所有名義、ローン残高

信頼関係にある時には気にも留めていない事なので、いざ、把握しようと思っても意外と簡単ではなく、苦労されるケースも多い様です。

ご依頼者の中には「離婚を言われて動揺してしまい、しばらく何もできなかった。ずいぶん経ってから弁護士や探偵社に相談に行った時に預金や資産を把握しているかなどの質問をされ、何も知らない自分にびっくりしました。自宅に戻り探してみましたが、引き出しに入っていたはずの通帳がなくなっていて。パートナーが管理していたので、口座番号も何もわからない」と言う方も多数いらっしゃいます。

※このコラムを読まれて、まだ、気持ちの整理がついていない方も、先に進むのはまだ落ち着いてからで良いので、今はお部屋の掃除をすると思い、通帳や郵便物の確認をしておく事をお勧めします。

そして何よりも、確り調査をして明確にしておきたいのは「離婚の理由」でしょう。

「離婚理由」に疑いの余地なく納得できるのであれば、勿論、調査は必要ありません。

しかし、「“私”が離婚したいと思った場合」、「パートナーから離婚を言い出してきた場合」、いづれの場合であっても「納得のいかない理由」というものがあれば、その真実は解明しておく必要があります。

“私”が離婚したいと思った場合。

その理由が「暴力を振るわれた」「モラハラに耐えられない」「浪費が激しく金銭的に生活ができない」等、明確である場合は調査の必要性はないでしょう。しかし、それらの背景に異性の影を感じて絶望してしまったのであれば、『浮気調査』をする必要性があります。

パートナーから離婚を切り出してきた場合。

あなたの性格や言動を非難してきたり、過去の些細な出来事を理由にしてきた場合など、何故今更そんな理由でと感じた場合、あなたが何か腑に落ちないと思った場合。

この様な場合は殆どのケースで隠された真実がある為、パートナーの『素行調査』をする必要性があるでしょう。

日本の離婚の多くは協議離婚だと言われています。

書いて字の如く、協議したうえで婚姻関係を解消するというものになりますが、実は日本の協議離婚と言う形態は世界の中でも特異な形態で、他国の協議離婚は第三者や公的機関が少なからず関与するのが当然なのですが、日本の協議離婚は当事者間の合意のみで行われる為、最も簡易な法制と言われています。

当事者間の合意で進める事ができるのは自由な感じがしますが、逆を返せば、当事者にさえ嘘を通してしまえば、騙して離婚できる、という安易な考え方にもなってしまいます。

何よりも、嘘の「離婚理由」を一生懸命に受け入れ、自分の反省点を探し、パートナーからの非難を受け入れ、納得しなければならないと言うのは理不尽極まりない事になります。

少しでも「納得のいかない理由」を感じられたならば、そこに嘘の理由がある可能性があります。簡単に協議離婚に応じず、探偵社に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?

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