付郵便送達の調査とは？
まず、付郵便送達という言葉に聞き馴染みのない方が多いのではないでしょうか？
裁判所は被告となる相手方に訴状や判決文を送ります。裁判所が送るこの様な郵便物は「特別送達」という方法で相手方に送られるのですが、これは一般の書き留めと同じ様に受け取りが必ず必要なものになります。これを相手方（被告）が受け取らない場合、留置期間が過ぎれば裁判所に返還されてきます。
すなわち、いくら訴訟をおこしたくても、訴えられる側が無視を決め込めば、訴訟を起こす事ができないという理不尽が生じてしまう事になるのです。
勿論、何でもかんでも訴訟を起こせる訳ではありません。裁判所が訴状を送る事を認めた件なのですから、被告（相手方）にも相応に応じる責務があるものなのです。
さて、「訴状を受け取らないから裁判は起こせない」、「判決がでたのに、判決文を受け取らないから結審できない」
この様な理不尽を通さない為にも付郵便送達という制度があります。
一定の要件さえ整えば裁判所が特別送達した時点で、相手方が受け取らなくても、送達完了とみなすのが付郵便送達の制度になります。 (民事訴訟法第107条3項)
しかし、その為には相手方が送達した住所に「確実に居住していること」を確認する必要や、送達した住所以外に送達場所が確認できない事などを、原告側が立証しなければならないのです。
その証明をする為に調査をする必要性が生じる訳ですが、現地確認や近隣者への聞込み等、普段、誰もが経験した事のない作業をするにあたっては不安も多い事と思います。そんな時こそ総合探偵社の出番となる訳です。
付郵便送達で最も多いケースとは
付郵便送達の依頼として、以下の様なケースが多くあります。
・相続に関して
・交通事故に関して
・詐欺事案に関して
相続に関して言えば、全く悪意なく受け取らないケースがあります。
気持ちもわからなくはありません。相続の場合、相続を受ける当事者ではあるものの、全く音信不通であった遠い親戚の叔父さんの遺産について、唐突に近い形で“あなたは相続者です”と裁判所から通知が来るわけですから、何かの騒動に巻き込まれやしないかと、受取に億劫になるケースがあります。しかし、そこで受け取ってもらえないと相続は進みません。この様なケースで現地確認に伺うと「何か怖いから受け取らなかった(笑)今度来たら受け取るよ」と、安心してくれて、次回の送達では受け取ってくれるケースもあり、付郵便にせずとも解決するケースも少なくありません。
しかし、しかし、交通事故や詐欺案件では意図的に受け取らない手合いが多く、直接訪問しても、偽名をつかったり、ごまかそうとしたりするケースが多々あるのです。
そうなれば、外堀を埋めるべく、近隣での聞込み、大家さんへの聞込み、住環境の把握などなどを駆使して調査を行う訳ですが、単身住まいだったりすると中々厄介な確認作業となってきます。“その場所に相手方が居住している”事を証明しなければならないので、近隣交際のない場所柄などは証明も難しくなってしまいます。
この様なケースがあります。相手方へ訪問した際、相手方が応答してきて「郵便物など届いていない(笑)ちゃんと送ってくれたら受け取る(笑)」と、非常に悪質な態度で勝ち誇る人物もいますが、この場合は、こちらの問いかけに応答しているので、“相手方がその場所に居住していた”と証明できる為、実は付郵便送達の調査結果としては良い結果となるのです。（態度は許せませんがね）
付郵便送達の調査は自分でもできるか？
勿論、自分（原告）でもできるでしょう。
しかし、住んでいない事を確認する公示送達に関する調査よりも、住んでいる事を確認する付郵便送達に関する調査の方が、意外と難易度が高いのも事実です。
前述した悪意や他意のない相続関係ならば、気さくに世間話をしながら問題解決と行けるでしょうが、意図的に嘘を言いながら、判決を受け取らない類の相手方であれば、その立証も難しくなりますし、何よりも直接対峙したくはないでしょう。
そんな時こそ専門機関である総合探偵社にお任せする事をお勧めします。
現地確認を含め、丹念に近隣情報を収集しながら、付郵便送達として裁判所が認めてくれる様に、情報収集を行います。
時には、裁判所にお伺いをしながら、必要となる情報を幾度かにわけてでも収集をする等、徹底的に調査にあたるのです。
嘘をつき、逃げ得など断じてさせない為、総合探偵社は徹底的に調査を行っていきます。
付郵便送達の調査を探偵に依頼するメリットとは？
付郵便送達の調査は自分でも行えますが、専門家である探偵に依頼することで、調査の成功率や法的な有効性が大きく向上します。ここでは、探偵に調査を依頼する具体的なメリットについて解説します。
調査の正確性と証拠力が高まる
探偵事務所や興信所などの専門業者は、裁判所への提出に適した形式で報告書を作成します。報告書の内容は写真や動画、日時の詳細な記録などを含んでおり、「相手方が確実に居住している」ことを明確に証明できます。裁判所にとって信頼性の高い資料となり、付郵便送達が認められやすくなるのです。
精神的・身体的な負担が軽減される
訴訟相手が意図的に通知を受け取らないケースでは、直接訪問しても攻撃的な態度をとられるリスクがあります。こうした相手と対峙する精神的・身体的負担を回避できることは、探偵に調査を依頼する大きなメリットの一つでしょう。
迅速かつ徹底した調査が可能
専門業者は裁判所の認める証拠要件を熟知しているため、効率よく必要な証拠を収集します。通常では見落としてしまうような近隣住民の細かな情報や生活状況まで詳細に把握できるため、裁判手続きを迅速に進めることが可能です。
付郵便送達の調査を依頼する際に注意すべきポイント
付郵便送達の調査を専門業者に依頼する際には、いくつか注意すべき点があります。調査を依頼する際に確認しておくべきポイントを以下で解説します。
裁判所への提出経験が豊富な業者を選ぶ
探偵業者は数多くありますが、裁判所への証拠提出や付郵便送達に関連した調査実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。業者のホームページや口コミなどを事前に確認し、裁判所提出用の調査に強い業者を選定しましょう。
調査方法と費用を明確にする
探偵業者によって調査方法や料金体系は異なります。どのような調査方法で進めていくのか、調査費用には何が含まれているのか、追加費用の有無などを必ず契約前に確認しましょう。
追加調査が必要な場合の対応を確認する
裁判所から追加調査の要請があった際に迅速かつ柔軟に対応してくれるかどうかも重要なポイントです。業者と契約する際には、追加調査が必要になった場合の料金や対応の流れについても事前に確認しましょう。
付郵便送達の調査が失敗する典型的なケースとは？
付郵便送達の調査には、成功するケースが多い一方で、残念ながら失敗に終わるケースもあります。ここでは調査が失敗する典型的なケースを取り上げ、失敗を避けるための対策を解説します。
居住の実態が曖昧で証明が不十分なケース
居住実態が曖昧な場合、例えば「郵便受けが長期間放置されている」などといった状況があると、居住しているかどうかが判断しづらくなります。このような場合は、追加の調査を徹底的に行い、周辺住民の証言や他の証拠も併せて提出する必要があります。
証拠が古く、最新の状況を反映していないケース
証拠はなるべく新しいものが必要です。特に居住実態の証明に関しては、直近の状況を把握しておくことが重要となります。時間が経過してしまった証拠を提出しても裁判所に認められないことがあるため、なるべく最新の調査結果を裁判所へ提出しましょう。
裁判所からの通知を受け取らない人は多いのか？
残念ながら昨今では付郵便送達の調査は増加傾向にあります。
「訴状などは受け取らなければ大丈夫」と言う、間違った情報がネット上に出ている節があり、近年は安易に送達される文書を無視する傾向がある様です。
これまで書いてきた通り、「無視しても、必ず結審するのです」。判決文や訴状には原告側の意向が反映されている訳ですから、被告側に言い分があれば、勿論、異議を申し立てる事もできるのです。
安易に無視を決め込むと、納得のいかないままに事が進む事になるのですから、被告となった場合にはきちんと裁判所からの通知を受け取る事をお勧めします。
勿論、総合探偵社はあらゆる技術を駆使して、きちんとした調査で付郵便送達の証明となる調査を行いますので、逃げ得にはならない事も通知を受け取る事をお勧めする理由となります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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