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探偵コラム

慰謝料についての基礎知識

慰謝料についての基礎知識ハリウッドスターや日本の芸能人が離婚する際、億単位、場合によってはそれを遙かに上回る慰謝料が話題になることがあります。

しかしそんな額が支払われるのは彼らの収入が桁違いに多いからで、通常の離婚ではそういうことはまずありません。

では、慰謝料とはそもその何なのか、そして離婚するときの慰謝料はどれぐらいが相場なのか、これらを前もって知っておくことに越したことはありません。

婚姻生活を続けてきた夫婦が離婚する場合、日本では4種類の方法があります。

協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚で、うち協議離婚が90%、調停離婚が9%となっています。ここでは、離婚の方法によらず、夫婦の片方に主な離婚原因があり、夫婦のもう片方に慰謝料を支払う義務が生じる場合についてご説明します。

慰謝料とは何か

一般的に言う「慰謝料」とは、相手から精神的あるいはDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)など肉体的な苦痛を与えられ、それによって受けた苦痛、損害、健康障害等に対する損害賠償金を指します。

離婚以外では、名誉毀損、交通事故、医療過誤など、慰謝料が支払われるトラブルが法律に反する不法行為によって発生した場合、被害者は慰謝料を請求する権利があります。

それを夫婦に当てはめてみると、不貞行為が該当します。

夫婦間には、お互いに貞操を守る(配偶者以外の異性とは、セックスを含め親密な関係にならない)義務があり、これは民法第752条に次のように書かれています。

《夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。》

また民法770条1項1号には、《離婚原因として不貞行為が該当する》と定められています。

浮気とは、民法に反する不法行為ですから、それを知った配偶者にとっては離婚する原因ができたことになります。

同時に、浮気を知った配偶者は精神的苦痛を受けます。

苦痛はこれだけでは終わりません。(例えば夫が)浮気したことを認めて離婚することになれば、妻の生活は様々に変わります。居住地、姓、子どもとの関係、果ては仕事まで。

自分には非がないのに生活が激変するのですから、これは苦痛以外の何ものでもありません。

その苦痛に対する補償、つぐないとして支払われるのが慰謝料です。

慰謝料はどうやって決めるか

離婚における慰謝料は、大きく2つに分けて考えることができます。

1つは、不貞行為やDV等離婚する原因となった不法行為についての慰謝料です。これを「離婚原因慰謝料」と言います。

もう1つは、自分では望んでいなかった離婚をすることへの慰謝料で、これを「離婚慰謝料」と言います。

通常それら2つは合算して考えていますので、各々を切り離して考えることはあまりありません。また、これら2つのそれぞれがいくらか、精神的と肉体的苦痛に対する対価はいくらか、全てを明確に算出することは難しく、慰謝料をいくらにするか、決まった計算方法があるわけではありません。

そこで協議離婚では、夫婦間の話し合いによって、慰謝料額を自由に決めることができます。

ただし、全く自由に決めるということではなかなか決められないのが実情です。そこで現実的には、慰謝料は次にあげる事柄を元に決められます。

・居住する住所: 生活費は地域によって違うためです
・離婚原因: 配偶者の不貞行為なら高くなり、性格の不一致等なら低くなります
・離婚の原因となった事由の継続期間: 長ければ慰謝料も高くなります
・過失割合: 交通事故と同様、10:0や8:2といった相殺があります
・配偶者の年収: 年収によって支払い能力に差があるため
・自分の年収: 少ない方が多くもらえます

なお、夫婦間で協議が整えば、慰謝料ゼロということもあります。夫婦双方で話が決着すればいいということです。

慰謝料の相場

2020年現在の離婚慰謝料の相場は、多くの弁護士HPやサイトを見たところでは、約50万円から500万円の範囲だと言えます。その中で最も多いのは、200万円から300万円の範囲です。

慰謝料決定の大きな要素となるのは相手の年収ですから、この額は日本の中間層における慰謝料相場ということになります。

多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、そもそも精神的苦痛という主観的で形のないものを金額に換算することは難しいと言えます。

また、いわゆる「養育費」、「財産分与」は、慰謝料とは全く別であることにも注意しましょう。就学期の子供がいれば、その養育費は慰謝料とは切り離して支払われますし、婚姻期間中に形成された財産は、基本的に離婚時に折半することになります。

慰謝料請求の注意点

まず、離婚慰謝料の請求は、離婚の成立から3年以内にしなければ、時効によって請求権が消滅してしまいます。裁判で認められたからと言って何もしないでいると、もらえるべきものももらえなくなってしまいます。

ただ例外として、離婚した後に不貞行為が発覚した場合等は、請求権が消滅していないこともあります。

また、離婚裁判を進めるための弁護士費用も必要になってきます。高額な慰謝料を勝ち取りたいのもやまやまですが、時間が長引けば費用もかかります。

なお、現実的にはあまりないことと思われますが、浮気相手を取り違えたり、浮気の事実もないのに離婚だと騒ぎたてたりすると、物事が思わぬ方向に進んでしまいかねません。つまり何の根拠もないのに「邪推」で浮気だと騒ぎ、実際そうでなかったらあなたの信用がなくなってしまいます。逆に離婚されてしまうかもしれません。

それを防ぐには、正確な事実関係をつかむことです。すなわち、夫は本当に浮気しているのか、しているなら全体像はどうなっているのか、これら事実を確実につかむことです。

そしてその目的のためには、探偵事務所による浮気調査が一番の近道かつ正解であると言えるのです。

探偵事務所には顧問弁護士や契約弁護士がいますから、浮気調査のみならず慰謝料についての相談も承っています。無料相談においても、慰謝料についてご質問いただければご回答いたします。

浮気についてお悩みなら、是非探偵事務所へご相談ください。まずは電話・メールでの無料相談から承っております。

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