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探偵コラム

離婚するときに頼りになる人、頼りにしてはいけない人

離婚するかどうかの選択は、人生における大きな決断です。

離婚を決断するまでは、配偶者と向き合い、お互いの問題点や直してほしいところを話し合うこともあるでしょう。しかしそれがうまくいかないとき、どうにも我慢できないときには離婚を決断することになります。

そうなるともう、配偶者には相談できません。かといって、自分一人で決めるには不安を感じる場合もあります。そこで人のアドバイスや知恵を借りたいところですが、周囲の誰にでも相談すればいいかというと、もちろんそんなことはありません。

ここでは、相談すべき人=頼りになる人と、その反対に、頼りにしてはいけない人について考察します。

頼りになる人

1.弁護士

頼りになる人という点で真っ先にくるのは、弁護士です。弁護士は100%あなたの見方です。

弁護士にしかできないこととして、次の3つがあります。

・依頼人(あなた)の代理人として、相手方(元配偶者または配偶者の弁護士)と交渉すること
・離婚調停の日に家庭裁判所に同席すること
・離婚裁判の訴訟において、あなたの代理人として訴訟活動をすること

しかし現実問題として、弁護士は普段からなじみがありませんから、まずは市町村が行政サービスで行っている「無料弁護士相談」を利用されるといいと思います。おおむね30分で、費用は無料です。

また弁護士には得意・不得意分野がありますから、弁護士は得意な分野なら快く引き受けてくれるでしょう。もし分からないときには、日本弁護士連合会や都道府県弁護士会に尋ねれば紹介してもらえます。

また離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用は、全国平均で60万円前後という調査結果が出ています。

ただし財産分与、慰謝料、養育費、親権などの有無と金額によって、成果報酬が発生することがあります。

2.行政書士

離婚と行政書士と聞くと意外なようですが、実は大きな役割を持っています。

それは、「離婚協議書」の作成で、目的は離婚後のトラブル防止です。もちろん離婚協議書は、一般的な雛形を作成し夫婦合意のもとで捺印すればいいのですが、片方が約束を破ったり、養育費が支払われなかったりして争いになったときに、必要な書式を満たしていないために合意書そのものが無効と見なされてしまうことがあります。

それは行政書士に頼むことで、防止することができます。

行政書士に離婚協議書を作成してもらう目的は、具体的には次のとおりです。

・約束違反(契約不履行)の防止
・食い違いの防止
・契約不備の防止

また記載する内容は、親権、子供との面会交流に関する内容、養育費・慰謝料・財産分与等の離婚給付に関することです。

さらには、離婚後のトラブルを防止するために、離婚協議書は離婚届を提出する前に作成保管します。

気になる費用ですが、2013年度に行政書士会連合会が行なった離婚協議書の平均報酬額は約4万円でした。ただし幅があり、最安値は5千円、最高値は50万円です。

3.司法書士

司法書士は、離婚において財産分与で不動産の名義変更をする場合、登記手続をするために依頼します。

4.探偵事務所

探偵事務所と聞くと意外かもしれませんが、彼らは浮気調査のプロであると共に、離婚後の生活をアドバイスするプロでもあります。
なぜなら、浮気調査をする過程において、調査後の夫婦を数多く見ているからです。

例えば、

「夫がこういう態度なら、離婚すべきか?」
「この場合、離婚したあとの妻のメリットは?」

など、たくさんのケースを見ている中から、解決のヒントを持っています。
調査のみならず、頼りにしていい存在です。

頼りにしてはいけない人

1.親

離婚するときに相談してはいけないのは、まずは親です。今まで何ごと頼りにしてきた親であっても、離婚だけは違います。

何故なら、親も弁護士と同様に100%あなたの味方ですが、弁護士と違うのは、親はあなたを盲目的に支持することです。たとえあなたに非があっても、親は、「相手が悪い」と考えます。

そこで親が出てきて相手を責めると、余計にややこしいことになります。

また、親には親世代特有の価値観があります。代表的なのは「世間体」です。

それを盾に、離婚を強固反対されるかもしれません。あなたの悩みや苦労は一切考慮されずに、です。

そうしてこじれた結果、夫婦の問題である離婚が両家の争いにまで発展してしまうこともあり得ます。

2.友人

友人に相談してはいけない理由は、友人は離婚においてはただの傍観者であり、無責任だからです。

また友人に相談したことで、情報があちこちに漏れてしまうリスクもあります。
漏れてしまうならまだしも、それが面白おかしく伝わる可能性だってあるのです。

友人に対しては、結婚生活の愚痴程度にとどめておくべきであって、肝心なことは話してはいけません。
人生の重大な局面の決断をするのはあなたです。

職場の上司や同僚

公務員等を除き、会社あるいは職場とは利益追求の場ですから、あまりプライバシーに立ち入ったことは話さないのが賢明です。
中には、上司や同僚と家族ぐるみの付き合いをしている方もいるとは思いますが、ネガティブな相談をされて嬉しい人はいません。
また彼らは、個々の事情を鑑みるより、世間一般的な回答で濁すこともあります。
「よく考えて話し合ってみては?」
というように。
要するにどっちつかずですから、あまり建設的な答は返ってきません。

まとめ

こう考えると、離婚を決断するのは、結局は自分自身ということになります。
ただし決断は自分ですが、そこに至る経緯あるいは根拠として、本を読んだり、ネットで調べたりすることは非常に大切なことです。
必要なのは、たくさんの情報です。
たくさんの情報を取捨選択する中から、正しい判断が得られるからです。

その場合最も重要なことは、自分の人生において何を重視すべきかということです。
子供の成長か、自分の目標か、あるいはお金か。
これは人によって様々ですが、離婚を迷うほどの結婚生活であれば、離婚してもしなくても、それぞれメリットとデメリットがあるでしょう。両者が拮抗しているということです。
しかし両者の重さは同じでも、自分がどちらを重視したいかが違ってくれば、その答に従うべきでしょう。

経済的には苦しくなるけれど、自由とプライドを取りたい
のか、
結婚生活には妥協し、夫にはもう何も期待しない
のか。

なお、裁判所の調停委員は、立場としては中立です。調停申し立ての方法や事務手続きについては教えてくれますが、離婚においてあなたに有利な立場に立つことは、決してありません。もちろん裁判官もです。

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